久しぶりにCh桜を引用させてもらいます。
ここ数年はしょうもない安部礼賛番組しかなく、西尾幹二先生の「GHQ焚書シリーズ」くらいしか見るものがなかったのですが、故・西部邁先生から「表現者」を引き継ぎ「クライテリオン」と改めた藤井聡先生が主導する形で、今回「消費増税」に関する特別討論番組を制作する運びとなったようです。
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw
2018/10/20 に公開
◆表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」
パネリスト：
浅田統一郎（中央大学教授）
安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
川端祐一郎（京都大学大学院助教）
菊池英博（日本金融財政研究所所長）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
三橋貴明（経世論研究所所長）
司会：水島総
とにかく高橋洋一氏がウザいのは我慢いただくとして、その他の出演者の皆さんはまともな右翼（非ネトウヨ）ですので、左派の人たちにも見ていただくことをお勧めいたします。
いわゆる右派の積極財政派・反消費増税派の人たちの討論となります。
詳細は映像を見てください。
菊池先生： 主要国と比較しても日本の消費税の国税全体に占める割合は高い。
菊池先生： 法人税を減税する源泉として消費増税を進めてきたフシがある。
藤井先生： 左右の垣根を越えて反消費増税の旗を掲げた。
１９年には消費増税、高プロ実施、五輪特需終了、米国株価下落などの影響が重なることにより、必ず大不況が来る。
【私のコメント】今回のｋライテリオンには尊敬する松雄匡・立命館大教授、山本太郎議員、亀井静香先生なども寄稿している。左翼もちゃんと反緊縮の旗を掲げないとポスト安倍期も再び右派にイニシアチブを握られてしまうことになる。
三橋氏： 消費者物価指数（コアコアCPＩ）は１４年の消費増税以降ダダ下がりで再デフレ化している。
三橋氏： 安倍政権下では実質消費支出が上がったことはない。憲政史上最も国民を貧乏にさせた政権となる。
川端先生： 各国税収の構成比で見ても、日本はすでに重税国家である。
菊池先生： クリントン政権８年間では毎年３%の政府支出（インフラや教育）の伸び率を継続させた。
結果としてGDPを増大させ、政府債務も減少させた。
菊池先生： クリントン政権では政府投資を146%増やしたことで名目GDPは155%上がり、純債務対GDP比は約20%減らした。
菊池先生： 米国の過去２０年間の財政支出の推移。積極財政を続けたクリントン政権だけ経済浮揚。
藤井先生： 財務省によるマスコミへの圧力
藤井先生： 財務省によるマスコミへの圧力
三橋氏： 徴税されたお金は債務返済というブラックホールに消える。
三橋氏： 日本の債務の半分の負担者は、政府の子会社たる日銀である。
三橋氏： プライマリーバランスではなく「債務対GDP比」で見ると、日本は財政健全国家である
PBはまさにデフレ指標である。
左翼・野党は「国民の借金1000兆円論」や「もったいない論・無駄を削減論」、「土建屋悪玉論」、「社会保障の財源は消費税しかない論」を中心とする緊縮財政論を捨て去り、積極財政論に転じなければなりません。
今回、菊池先生が示したように、実体経済に公共投資すれば、所得・消費・税収が上がり、結果的にPBも改善するのです。
これは欧米の主流左派であるコービン、サンダース、PODEMOS、メランションらが掲げる政策と同じものであります。
今回出演した安藤裕議員は、自民党内で積極財政論を推す「日本の未来を考える勉強会」というグループを形成しており、安倍三選後では内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官という重職に抜擢されています。
しかし安藤議員のグループ（約30人）には和田正宗や杉田水脈のようなどうしようもないネトウヨ議員が属している状況で、彼らは経済政策的に正論を発しているからこそ非常に危険なグループになりかねません。
かつてヒトラーもケインズ的積極財政で人心を掌握した経緯があることを思い出してほしい。
左翼・野党は一刻も早く「消費減税」「積極財政」を掲げなければ、これからも自民党に惨敗し、立ち直ることはできなくなるばかりか、人心を得た全体主義者たちによるファシズム国家の確立を許すことにもなりかねません。
ここが分水嶺です。
今臨時国会で野党が飛躍することを願います。
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