【日本終了】国民から公共サービスを略奪するTPPとPFI【反日自民党】



政治経済情報に精通する先輩たちは20年前からこうなることを予想していて、国家と社会が崩壊していくことを絶望しながら状況を見守ってきたのでしょうか。
だとしたらどれだけのストレスを感じながら生きてきたのだろうと心中察するに余りある。
私は7年あまりTPPに反対し続けてきたがほとほと疲れ果てた。


反日売国奴安倍膿三とその仲間たちがTPPとPFIで国家を外国人に売り飛ばす。

TPP11国内関連法は本日参院で採決予定。
PFI法はすでに採決され法律も公布された。

かつて欧州がそうだったようにグローバリズムと新自由主義に蹂躙され、没落していく。
日本は白人の国ではないので、手心も加えられず、欧州よりもさらに没落するだろう。

何があっても無関心を貫いてきた国民のおかげで「美しい国」は完成する。


TPP×PFIの破壊力に関しては、6/12の山本太郎議員の質疑が端的にまとめられていてわかりやすい。
ただ質疑時間が40分もあるので、以下にまとめてみた。

・公共施設(道路・鉄道・水道・エネルギー・社会保障等)を外資・民間に売り飛ばすPFI法案。

・ゴリ押しの主犯はやはり竹中平蔵(未来投資会議)だった。
自らが会長を勤めるオリックスに利権を横流ししている我田引水の構造が判明した。
(*国家戦略特区と同じ構造)

・PFIはすでに欧州では失敗が確定し、現在では再公営化がトレンドとなっている。
(イギリスではPFIにより国民負担が数十兆円増加した)
周回遅れで進める必要はない。

・TPP協定の「内国民待遇」規定では、外資企業も国内企業と同等に扱わないとISDS条項違反で提訴される。
(前例から提訴されれば必ず負ける)
それにも関わらず政府は「PFIで地元企業が儲かる」と嘘を喧伝している。
実際にPFIを導入した地方自治体では地元企業の受注率は低く、大半は外資と大企業に利権を掠め取られている。
TPPを批准すれば外資の資金力に太刀打ちできるわけもなく、今後PFIであらゆる公共施設が危険に晒される。

 


▼　山本太郎 議員 内閣委員会 質疑（2018.6.12）
https://www.youtube.com/watch?v=w-mnyS_zHy0

 

　＊40分あたりからの討論のシーンを切り取り、書き起こしします。

○山本太郎
私はいわゆるPFI法改正案に対し反対の立場から討論を致します。

1つ目の理由はPFIの推進が世界の潮流に大きく逆行したまったく周回遅れの議論であることです。
英国の会計検査院にあたるNAOの報告書には、資金調達が公共よりも割高になること、
PFIは2007年から8年の金融危機の後に急速に減少していること、
そして高くつくPFI を解消しようと思っても、事業者に対するキャンセル料で高額の支出が必要になることなどが指摘され、
欧州連合の会計検査院報告にも同様にPFIには慎重であるべきという指摘があります。

PFI 全体に限らず水道事業の民間参入に関しても民営化に対する見直し機運が世界で高まっており、
2000年から2015年3月末までで世界37か国235件の水道事業が最公営化に踏み切っています。
世界での数々の失敗報告を踏まえるならば、これからPFIや水道コンセッションを推進しようとする日本国政府の姿勢は、常軌を逸しているとしか思えません。

二つ目の理由。
政府がこれまで行ってきたPFI推進策の自治体に対する強引な姿勢です。
PFIの優先的検討規定を作ろうとする自治体には調査費を支援、
そうしない自治体には理由を示させネットで公表するというアメとムチ。

自治体に作成させた公共施設等総合管理計画や固定資産台帳は、
民間事業者にとってはPFI 案件になり得る公共不動産カタログと言うべきものであり、
これらの策定について長期的な視点で公共施設等の計画的な管理を行うためと説明されてきた自治体にとってはだまし討ちに近いやり方です。

3つ目の理由は浜松市の水道コンセッションについて懸念を示す地元市議の話などでも明らかになったように、
PFI契約においては企業秘密の名のもとに住民にとって必要な情報が適切に公開されることが担保されない可能性が否定できません。

最後に4つ目。
国が推し進める政策。強行に採決された協定を考えれば、PFI事業に外資や大資本が参入することになり、
地元は吸い上げられる存在にしかなりえないこと。

政府はこれまで答弁で、他の公共事業同様PFIの参入についても地元事業者が参画しやすくするための取り組みが存在すると答弁してきました。
しかし TPPが発行した場合、15章の公共調達の条項の適用となり内国民待遇違反と見なされれば同時に9章違反と見なされ、国が投資家からISDSで提訴される可能性があります。

地元優先などとても無理です。
命に関わるインフラの運営権に抵当権まで許し、金融商品化するような政治は国の破滅にしか繋がりません。

金融緩和を行っている時だからこそ財政出動とセットで水道盤ニューディールやればいいじゃないですか？　保守なんでしょ？
今国としてやればいいじゃないですか？

大規模な老朽設備の更新としっかりとした処遇を与えた安定雇用をセットにして不安定雇用にあえぐ人々を国が救う。
少子化問題打破にもつながるチャンスが今じゃないんですか？

残念ながら政府は世界で一番企業が活躍できる国を着実に実行するだけ。
大企業や資本に対して血税で作られたインフラやライフラインまでも商品としてて差し出す始末。
その様は歴史に残る国民への背信行為でしかないと申し上げ、
世界の流れと逆行する方法案には断固反対の立場を表明し討論とさせていただきます
 

さすが俺たちの太郎。
あいかわらず簡潔で、鋭く真をつく質疑。

PFI、TPPに関してはすでに取り返しのつかない状況だが、このビデオを見て、あれ？と思ったシーンがある。

「金融緩和を行っている時だからこそ財政出動とセットで水道版ニューディールやればいいじゃないですか？」と太郎議員が発した瞬間、なぜか田村智子議員が何度も大きくうなずいたのだ。

たむとも議員と太郎議員はだいたい同じ委員会で隣同士でいるのですが、たいてい怪訝な表情を浮かべながら太郎議員の質疑を聞いていることが多い（笑）。
たむとも議員がこんなに大きく反応することは少ないのだ。

不思議だ、タムトモ議員は共産党なので、マルクス経済が主軸のはず。
「ニューディール」というケインズ主義ワードにクソ真面目な社会主義者が反応するってことは、共産党内でコービノミクスがコンセンサスを得つつあるんじゃないかと、すこし希望を感じたしだいでした。
 

 

TVの生放送でTPPに強固に反対し、社会的に抹殺された京大准教授の中野剛志氏はすでにあきらめているようだ。

『グローバリズム　その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント　その１
https://www.youtube.com/watch?v=RqWpokdk_iA

 

 

 

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【追記】

 

先ほど、俺たちの太郎がやってくれた。

TPP採決直前でフィリバスターをやってくれたのだ。

 

太郎議員の魂のフィリバスターとともに、私たちの7年間の戦いは終った。

ありがとう太郎。

 

やっぱり太郎だけはどこまでも裏切らないなあ。

心底かっこいいと思う。

 

▼　山本太郎「反対討論」 TPP関連法・採決前：6/28 参院・内閣委

https://www.youtube.com/watch?v=3KzxUg0cFZA