英労働党党首コービンにスティグリッツ教授がついているように、俺達の太郎には松尾匡先生がついています。
その山本太郎議員の経済政策アドバイザーの松尾匡・立命館大学教授が主催する「ひとびとの経済政策研究会」がヤバイ！！！
完璧すぎて腰抜かすレベルです。
昨年の総選挙時には提示されていたのですが、あの喧騒のなか注目されることなく、私もちゃんと読んでいませんでした。
ということで、ここで再度皆さんにも注目いただきたい！
各ヘッダーと私の好きな部分の要約部のみ転載しますね。
もちろろん中身もものすごいので、ぜひ見ていただきたいですが。
▼ ひとびとの経済政策研究会 反緊縮経済政策マニフェスト 2017(案)
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__180407.html
【抜粋】
１．消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか。
消費税を５％に戻して、景気を確かなものに！
・消費税の税率を 5％に戻します。
（地方消費税 1.7％は据え置きます。）
2014年に消費税を３％引き上げたときには、実質消費額もちょうど３％減少しました。いま、これとは逆に消費税を３％引き下げれば、実質消費が３％増えて景気が回復し、雇用・賃金・税収の増加が起こると考えられます。
(中略)
増税が必要ならば、まずは、いま空前の利益を手にしている大企業や富裕層に 負担を求めるべきだと考えます。
(後略)
２．働きたい人が、誰でもまっとうな職で働ける世の中に！
雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準強化
このマニフェストで掲げる、ひとびとのための財政出動で、100万人分の労働需要を追加創出し、リストラも就職難もない時代を確実にします。
・同一労働同一賃金を実現します。労働規制緩和をストップして、望む人はみな正社員に転換できるようにしていきます。
・最低賃金を1500円に上げ、その後５年分の引き上げスケジュール(物価安定目標の物価上昇率プラス推定労働生産性上昇率)を定めます。最低賃金引き上げによる人件費上昇に耐えられない中小企業に対しては、デフレ脱却が確実になるまでの間、政策金融公庫債を日銀が引き受けることによる資金を、同公庫を通じて賃上げ資金として超低金利で融資することにします。
・雇用・賃金の男女格差をなくします。
・残業の賃金割増率を大幅に引き上げて、労働時間の短縮を促し、雇用の一層の拡大に つなげます。労働基準監督所の予算と人員を拡充して、違法な不払い残業を根絶します。 法定労働時間も短縮します。
・障がいを負っても、子育てをしながらも、介護をしながらも、ガンをはじめとする重い病気と闘いながらも、働きたいと望む人が存分に働いて活躍できる保障を拡充します。
・私たちは「労働ダンピング」は許しません。貿易相手国におけるまっとうな賃金と労働条件は貿易交渉の議題とします。国内で行われている「研修」名目の外国人奴隷制度は廃止します。労働者の権利を抑圧する国に工場移転した企業の利潤送金には特別の課税をします。不況時には、決して円高にしないよう、為替介入をためらいません。
【非自発的失業ゼロ】
私たちは、働くことができない人々の人生についても、働かないことを選んだ人々の暮らしについても、そのかけがえのない価値を尊重します。
(中略)
失業や就職難は、人から暮らしの手段を奪うだけではなく て、尊厳を奪い、社会にとって最も大事な生産能力を損なっていきます。
(中略)
小泉改革による就職氷河期に就職できなかった多くの若者が、 フリーターとして不安定な職に就かざるを得ませんでした。 (中略) 引退する年齢に達したときに、本人にとっても、財政にとっても、大きな負担になることが懸念されます。
(中略)
安倍政権下でも歳出が抑制されていた間は見事に景気拡大がストップしました。歳出削減で景気がよくなることは絶対にありません。
(中略)
【不本意非正社員ゼロ・同一労働賃金格差ゼロ】
(中略)
小泉改革後の景気回復でも、安倍政権期の景気回復でも、企業が空前の利益を上げて、株の配当はどんどんと高まった一方で、平均賃金は上がらず、労働分配率は下落し続けました。そのため、消費は低迷し、庶民にとって実感のない脆弱な景気回復になったのです。
(中略)
既存の非正社員が職を失わないように慎重に工夫しつつ、非正社員の雇用に対する再規制を進め、積極的な景気政策で雇用を拡大することと合わせて、非正社員のうち望む者の正社員への転換を推進する法制度を整えます。
もちろん、正社員と非正社員の格差だけでなく、男女の賃金格差もなくし、同一労働同一賃金を全うします。
(中略)
【最低賃金大幅引き上げ】
(中略)
すべての産業にとっての共通のコストであり、消費需要のもとでもある賃金が上がる予想が確実になれば、デフレ予想は解消され、借金の目減りを期待して、設備投資だけでなくて、住宅投資も耐久消費財投資も学資ローンを借りた進学も興ってきて、景気を押し上げるでしょう。
(中略)
【過労死ゼロ・違法残業ゼロ】
(中略)
労働時間規制をはずしてしまう職種を増やしたり、営業職の一定時間以上の労働を、労働と認めずに残業代も払わないようにしたりすること(中略)を許してはなりません。
(中略)
【不本意離職ゼロ】
(中略)
障がいを負ったり、子どもができたり、親族に介護が必要になったりしても、働きたい人がハンデなく働き続けられることを保障する職場側の制度は拡充されなければなりません。
(中略)
男女の賃金格差、雇用格差はなくします。産休・育休は男性も取得するよう義務づけます。
【労働ダンピングは許さない】
(中略)
世界の労働者が競争に追い立てられ、賃金やその他の労働条件をお互いに切り下げていることで、大企業側が大もうけしている現実があります。私たちはこの現実に終止符を打ちます。
(中略)
ある国の企業や政府が労働運動を押さえつけ、低賃金のひどい労働条件でひとびとを働かせて作った格安の製品を輸出して、労働運動が比較的しっかりした、賃金もその他の労働条件も高い国の産業を破壊して雇用を奪ったら、どちらの国の労働者にとっても不幸になります。だから貿易交渉で、労働者の権利の保証やまっとうな賃金や労働基準を求めることは、全く公正なことです。
(中略)
TPPは白紙に戻し、労働者の権利保障と高い労働基準(および高い環境保護基準)を共通化して、それを国際的にしっかりと守らせる仕組みを備えた協定として、再交渉するべきです。
(中略)
日本国内の外国人技能実習生制度は、そのあまりにも人権を無視した奴隷的な労働実態から、国連人権理事会では廃止するよう調査報告されています。このような奴隷制度が公然と存在していることは、世界に対する日本の恥です。
(中略)
【不況期には円高にしません】
(中略)
円高により、日本の賃金も製品価格も割高になり、価格競争力が著しく弱まりました。このために、優れた技術を持ち、地域で雇用を作ってきたたくさんの中小企業が、賃下げしてもコストカットしても間に合わず、倒産したり海外移転を余儀なくされたりしました。
私たちはこの愚は決して繰り返しません。景気後退期や不況期に急な円高になったら、躊躇なく為替介入して円高を抑えます。
３．暮らしの苦しい庶民からこれ以上税金とるな！
政治が作った莫大なもうけからとれ！
デフレ脱却のために日銀が作るお金は、銀行に無駄にまわさず有効に使おう。
財政均衡にこだわるのは本末転倒。ひとびとの暮らしに奉仕して こそ真の健全財政！
大企業や富裕層への課税強化・デフレ脱却設備投資補助金・物価安定目標
・法人税が減税される中で、大企業は史上空前の利益を毎年更新し続けており、貧富の格差も拡大しています。法人税と、所得税の累進性を、まず90年代はじめのレベルにまで引き上げ、さらに数年がかりで引き上げていきます。法人税の優遇措置をなくし、節税・脱税を困難にします。金融資産からの所得は、すべて他の所得といっしょに して累進課税することにします。
・相続税、キャピタルゲインへの課税（一定率以上の値上がりは、現金化しなくても課税）、タックスヘイブンへの逃避への課税、分離課税で守られている巨額の退職金への課税などを強化して、富裕層への課税を拡大する一方、庶民の負担を減らします。
・民間金融機関の野放図な融資をおさえ、土地などの資産バブル発生を防ぐため、地価税の復活、キャピタルゲイン課税の強化のほか、銀行の法定預金準備率を引き上げます。
・社会保険料も累進制にし、企業と富裕層の負担を増やし、庶民の負担を減らします。
・二酸化炭素排出などに対する環境税を導入します。国際資金移動に課税するトービン税を導入し、世界に広げるように交渉します。
・大企業優遇の租税特別措置をすべて廃止し、全企業を対象とした、「デフレ脱却設 備投資・雇用補助金」 に一本化することにします。これは、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で借りることで資金をまかなうもので、景気 拡大効果が十分に出る規模のものとし、物価が上昇するとともに縮小して、物価安定目標の率に達するとやめる仕組みです。
・健全財政の目的は収支の帳尻合わせにあるのではなくて、物価変動の管理にあります。私たちはプライマリーバランスや国債の総額量などではなく、対民間債務の名目GDP比と、物価安定目標を守ることを、健全財政の新たな基準とします。物価安定目標を変更するときには民意を問うことにします。当面は、現日銀がかかげるインフレ目標２％を、物価安定目標の基準として引き継ぎます。
・日銀保有の国債のうちの、50兆円分を、政府が政府紙幣または硬貨を発行して買い取り、政府の債務を清算します。これを手始めにして、物価の動向を見ながら、同様の措置を進めていきます。
・日銀法を改正して日銀は民主的コントロールのもとにおくこととし、その政策目標に「完全雇用」を加えます。
【史上空前にもうけている層を優遇して庶民につけまわし】
財務省やマスコミがさんざん財政危機をあおっていますので、心配されるのも当然です。でもご安心下さい。あるところにはあるのです。私たちは、暮らしが豊かでない普通の庶
民から取り立てるのではなく、まずはたくさんもうけている大企業や富裕層に負担してもらうべきだと 思います。
(中略)
【大企業や富裕層の負担を増やして庶民の負担を軽減します】
法人税と所得税の累進性を1990年代初頭のレベルに戻し、（中略）外形標準課税は縮小し
ます。そうすれば、景気が過熱した時には自動的に増税になって景気を冷やし、不況になった時には自動的に減税になって景気を支え る、経済安定化機能が働きます。
(中略)
金融資産の一定以上の保有額に対する低率の課税も導入します。再びデフレ不況に陥ることがあったならば、この税率を引き上げて支出を促します。その際、現金による巨額のタンス預金を防ぐため、現金は新札に切り替えて、旧札を無効にして交換手数料をとります。
(中略)
【緩和マネーで「デフレ脱却設備投資・雇用補助金」】
(中略)
政府間の税金ダンピング競争は許しませんし、大企業の税金逃れも防ぎます。世界中で抜け駆けなく企業への応分の課税負担を高め、タックスヘイブン規制や環境税、トービン税の導入を世界中に広める
(中略)
【財政危機はまやかし。国債の４割は無いのと同じ】
今、この国の国債の四割以上（400兆円分以上）は日銀が持っています。統合政府の考え方、つまり日本銀行は政府の子会社だとする考え方にそって考えれば、連結決算された政府の、民間からの借金はすでに４割はなくなっていることになります。というのは、日銀の金 庫の中の国債は、返す期限がきたら借り換えをして延々と返済期限を引き延ばすのが常識であり、政府は事実上おカネを返さなくていいのです。政府が日銀に払う国債の利子も、日銀の利益として、「国庫納付金」として国に返す決まりになっていますので、結局払わないことといっしょです。
つまりこの間の事実として、日銀が数百兆円ものおカネを作って、政府が民間から借りたお金を返してしまったのだと言えるわけです。だから政府が返さなければならないのは、いまだに民間にある国債だけです。
(中略)
【物価安定目標を健全財政の新基準に】
日本はプライマリーバランスを財政健全化目標としていますが、これは世界的に見ても特異なことです。Ｇ７のサンクトペテルブルク首脳宣言でも、各国の財政健全化目標は債務対名目ＧＤＰ比率を、持続可能なものにする、ということになっています。
(中略)
【硬貨発行で日銀保有国債消滅】
日銀の金庫の中の国債の多くは現実には世の中に出ることはないのですが、あたかも国が膨大な借金を抱えているような印象を人々に与え、そのせいでひとびとの暮らしのために必要な財政支出の妨げになっているのは困ったことです。そこで、必要な法改正をとった上、政府が発行する貨幣、例えば、50兆円分の硬貨ないし政府紙幣を発行し、その分の日銀保有国債を買い取り、一気に借金を消滅させます。
(中略)
【ひとびとのための貨幣供給システム】
デフレ脱却が課題となっているときに、日銀の緩和マネーを使って政府支出するには、直接に日銀が政府から国債を買う方が、余計なひずみの余地がなく、すっきりしています。したがって、日銀が政府から直接国債を買い入れることを禁止した財政法第５条は廃止し、新 たに、物価安定目標を守る歯止めを法で定めた方がいいでしょう。
(中略)
国債の発行目的を公共事業のみに認める財政法第４条の規定は廃止します。
(中略)
日本銀行の「独立性」は幻想であり、それは民間銀行の動きに従属 しているのです。
(中略)
中央銀行が調節可能なもの（マネタリーベース）がマネーの大部分を占め、民主的に選ばれた政府が景気の動向に合わせて、恣意性なく公平にそれを人々に直接的に供給するシステムを実現します。
(中略)
４．力ある者の意のままで人の明暗が分かれない公平な世の中を！
誰もが貧困のリスクなく、かけがえのない自分の人生を自分で自由に選択することに、何度でもチャレンジできるのが、真に自由な世の中です。
特区制度廃止・ベーシックインカム・長期計画の公共インフラ建設
・安倍首相をはじめとする権力者の「オトモダチ」のための「成長戦略」（経済特区、民営化、東京五輪、大阪万博、カジノ、法人税のさらなる引き下げ）ではなく、「すべてのひと」のために公金と政治権力を使います。
・政治家や官僚のえこひいきが幅を利かす経済特区制度はやめにします。
・貧困に苦しむ人の生殺与奪の権限を行政が握る生活保護制度はやめにして、誰もが公平に受けられて、安心して生活できる、ベーシックインカム制度を導入します。
・まず手始めに、「デフレ脱却手当」をすべての日本在住者（一定期間以上居住する人々）に月３万円ずつ配ります。これは、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で借りることで資金をまかなうもので、物価が上昇するとともに縮小して、物価上昇率が物価安定目標率に達するとやめるものとします。
・次に、高齢者などの年金の一律の基礎的部分を一般会計で支出するものに改め、社会保険 制度を組み替えます。やがてこれとともに、所得税の基礎控除や各種控除、子ども手当、その他各種の給付制度など、事実上の「特定の人々へのベーシックインカム」になっているものを組み替え、全てのひとびとへのベーシックインカムとして統合していきます。障がい者、罹患者等の追加的助けを必要とするひとびとへの給付金を削ることはありません。これらも、物価安定目標の物価上昇率プラス一定率で上昇する仕組みにします。
・インフラ建設のための公共事業は、更新投資を中心に必要なものを厳選し、どんな地方でも常に仕事が持続するように長期計画を策定して、若者が安心してこうした仕事に就職して、しっかりと技術が伝承されるようにします。
・次のような事業は、更新投資にかぎらず、新たな建設を行います。若者が安心して住める、格安の家賃の公営住宅、地方防災系公共事業、保育所、介護施設、医療機関などです。
【新自由主義がもたらした隷属社会】
以前、細川首相や小泉首相が、「小さな政府」「規制緩和」「民営化」と言った時、期待をよせたみなさんも多かったと思います。(中略) 、その結果ひとびとがしばしば理不尽な目にあっても、指図した本人は責任をとらない仕組みでした。こんな仕組みがあると、権力者や官僚の「恩寵」にあずかろうとして、一部の取り巻き既得権集団が形成されるのです。
(中略)
【えこひいきを許さない公平クリアな基準を】
(中略)
私たちは、権力者や官僚が意のままに食い物にする「大きな政府」には反対ですが、 権力者や官僚が意のままに食い物にする「小さな政府」にも反対です。そうではなくて、みんなに公平かつ明瞭にあてはまる基準に基づき、豊かな財政支出がなされる「大きな基準政府」を実現します。
(中略)
【ベーシックインカム導入】
(中略)
私たちは政権についてすぐに、「デフレ脱却手当」をすべての日本在住者に、老若男女に一切関わらず、毎月３万円ずつ配ります。これは、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で政府が借り入れることで資金をまかなうも のです。物価上昇率が高まるとともに縮小して、物価安定目標が達成されると停止します。
(中略)
【インフラ公共事業は必要なものだけしっかりと】
(中略)
安倍内閣は基本的には緊縮財政でしたが、 たまに景気対策の財政拡大を打つと、やは
りハコモノ公共事業が中心でした。
(中略)
小泉政権以降、長年にわたってあらゆる公共事業を削減し続けたのは行き過ぎだったと思います。
(中略)」
そこで私たちは、インフラ建設公共事業は、環境や景観への配慮を要件としつつ、更新投資を中心に必要なものを厳選し、どんな地方でも常に仕事が持続するように長期計画を策定します。
５．教育・保育の無償化、介護、医療の充実など
・政府はゼロ金利で資金調達できるのに、元奨学生から金利をとるべきではありません。私たちは政権について一ヶ月以内に、有利子奨学金の原資の借り換えを行い、金利をゼロにします。次いで、新規の奨学金をすべて給付型にするとともに、既存の就学金債務を軽減・解消していきます。
・保育料、授業料を無料化し、保育園から大学まで無料で通えるようにします。
・介護、保育、看護などの賃金の大幅引き上げを実施します。介護士・保育士の賃金は少なくとも警察官・消防士なみにします。彼らの労働条件を大幅に改善し、人員を倍増 します。
・待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現します。
素晴らしいですね～。
これが全部実現できたら本当に良い世界になる。
本日はここまで。
ご覧いただきありがとうございました。
また次回！
cargo