どうも。
いろいろなことが矢継ぎ早に起こりすぎてあまり注目されていませんが、在米日本大使館から内部文書が流出（情報公開？）したという事件がありました。
こういう状況もショックドクトリンなのだろうと思いますが、こちらの件はかなり重要だろうと思いましたのでまとめてみました。
▼ 小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
村上新太郎 2017.11.8 週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1
【抜粋】
政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言
元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解
在米日本大使館の内部文書 《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》
そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。
在米日本大使館の内部文書 《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》
元外務省国際情報局長の孫崎享氏 「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」
官邸関係者 「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」
在米日本大使館が「希望の党は米国が作った」、「戦争のできる国になりつつある」と分析したという驚愕の事実です。
私は「前原氏が小池知事の権力欲に騙された」と見る可能性もやはりあると思うのですが、民進党解体や希望の党結成、また改憲右派による憲法改正と続く一連の動きは「アメリカの意図により作られた」というストーリーもまた現実味を帯びたと感じたのです。
ご存知の通り、山本太郎議員が「安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピ」と形容したように、また複数のソースでリチャード・アーミテージが改憲や９条改定を迫っているように、アメリカが改憲により日本に東アジアの安全保障の負担を担わせようとしていることは明白です。
アーミテージ、あまりにも正直な発言。こんな傲慢極まる安保マフィアに思い通りにさせてたまるか。9月2日のNEWS23より。 pic.twitter.com/jjc9e4nlL7
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2015年9月2日
安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピ
日本は着実に「戦争のできる国になりつつある」のです。
武器輸出原則はすでに緩和されて、防衛省は海外に武器を売っています。
憲法改正して、自衛隊が米軍の二軍として活動できれ軍需産業はもっと儲かります。
山本太郎議員は、経団連のハッピーセットは「武器輸出・集団的自衛権・憲法改正」だと表現していますが、これも現実味を帯びてきているのがわかります。
前原と小池は、CSIS/アメリカのエージェントと見てまず間違いないのではないでしょうか。
前原誠司は、日経・CSISバーチャル・シンクタンクの日本側アドバイザーとして、政界では自民党を差し置いて、ただ一人名を連ねている。
— Dr. Poo (@Dr_Poo777) 2017年9月6日
これを知った時から、ずっと怪しいと思ってた。
米国側アドバイザーには、ジャパン・ハンドラー。
リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ pic.twitter.com/Kl8jatT1WO
http://livedoor.blogimg.jp/matrix_zero1/imgs/b/e/bec3feee.jpg
http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/csis-63b3.html
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/2464095366a5c2ae7f81a8fce2bce9c5
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/2464095366a5c2ae7f81a8fce2bce9c5
最後にもう一点。
昨日山尾議員が「改憲案」作成を提唱したことにより、ツイッターで護憲派左翼のみなさんが発狂しています。
私には山尾案は、自民党のふざけた改憲案を防ぐためのひとつの方法であるようにしか思えませんが、下記のビデオで宇野常寛氏が語るようにまた内ゲバで立憲民主党が瓦解してしまう懸念も露になりました。
▼ 【無料部分】〈HANGOUT PLUS〉小林よしのり×宇野常寛「立憲民主党は安倍一強を止められるか」
https://www.youtube.com/watch?v=B2jmIoTqLZg
これから改憲に向けて政府系広告会社が「北朝鮮が怖いから改憲だ！」と大嘘のプロパガンダをガシガシ打ってくるはずです。
昨年の参院選でも先日の衆院選でも、テレビやネットで安倍自民はとんでもない大嘘のコマーシャルを打ちまくったおかげもあり、自民大勝に終りました。
自民に改憲を発議されたら、ノンポリやB層の国民は簡単に大嘘プロパガンダに騙されて国民投票で賛成票を投じてしまいます。
それまでになんとかしなければなりません。
次回は改憲の中身をまとめてみたいと思います。
もちろんこの人たちもアメリカの...
本日はここまで。
ご覧いただきありがとうございました。
ではまた。
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