前回の続きです。
まずは山本太郎議員による質疑をご覧ください。
▼ 山本太郎ｖｓ山本幸三・特区担当 加計学園 6/16 参院・内閣委員会
【抜粋と要約】
（前半１５分は加計の資料に関する答弁なので割愛します）
太郎議員
「国家戦略特区諮問会議の議事録は４年間公開されない。
もし関係議員に不都合な内容があったら先回りして、特定秘密として処理する場合もあるんじゃないでしょうか？」
山本大臣
「そういったことは考えられにくいと思います」
太郎議員
「では国家戦略特区法に関して聞きます。どうしてこの日本で外国人人材が必要なんだと思われますか？」
山本大臣
「日本経済活性化のため、強い農業を実現するため、またインバウンド分野のためであります」
太郎議員
「人口減少対策が行われてなかったことや雇用破壊などは、国家戦略なき政治の失敗。
その尻拭いとして外国人人材を入れなきゃいけなくなっているんじゃないか？
賃金を下げすぎて日本人の雇用は見込めないのでその雇用の調整弁として外国人を活用しようとしている」
現在国家戦略特区で外国人就労の認められた分野は家事支援と農業支援。
この先受け入れる予定のある分野はあるか？」
山本大臣
「クールジャパン分野です」
太郎議員
「なるほど、でも一方で介護の実習生も受け入れるようですが。
先々この実習生受け入れ体制を延長して国家戦略特区でも受け入れるのでしょう」
山本大臣
「高度人材の受け入れはどんどん進めます」
太郎議員
「最初は限定的に高度人材の受け入れと言っているが、どんどん受け入れていったら将来的に日本の労働環境が破壊される。
先々外国人労働者の解禁で、受け入れる業種が広がっていくことを危惧している。
岩盤規制の穴を開けたその先のことも考えてるのだと思うが、それにたいして経団連も提言してる。
労働規制の緩和をした時には翻訳などの専門職限定だったが、2002年にはオリ○クス宮内さんが議長を勤める総合規制改革会議がさらに派遣の解禁を進めた。
入り口は小さかったのに、派遣労働者が激増する環境をわずか三年ほどで作ってしまった。
多様な働き方と言いながら、やってることは雇用の流動化、不安定化ではないか。
長時間低賃金の労働者を提供するような法律を、経団連の提案を受けて作っている。
消費税増税も、法人税減税も、経団連が求めてる通りじゃないですか。
自民党は全体の奉仕者ではなく、専任の奉仕者になっていませんか？
経団連は外国人労働者に関しても、ずっと提言し続けているんです。
誰のために政治やってるんですか？
経済も良くなるわけがない。
個人消費が経済を決めるのに、貯金０世帯が民主党時代より増えている。
子供の6人に1人が貧困、女性の3人に1人が貧困、こんな状態で景気回復などできるわけないですよね？
一方だけがどんどん貧しくなっていっていて、もう一方が過去最高益をあげるなどの状況、こういう状況を作ったのがアベノミクス。
今までの政治のつけでここまで着ちゃった。
人間が部品のように入れ替わっていくシステムを企業側に提供した結果がこれ。
一部の 人たちを優遇してあまりにも不公平。
こんな状況で、外国人労働者を解禁してしまったら、世界中の低賃金競争に日本の労働者が巻き込まれることになりませんか？
先ほどお伺いしたら、外国人労働者に関しては先々まで考えてないというようなことをおっしゃっていましたが、そんなことでは困るんですよ。
加計学園問題や国家戦略特区のことだけを見るだけでも問題が明らかです。
長いスパンでシミュレーションして考えてください」
■国家戦略特区法修正案にに関する動議
太郎議員
「国家戦略特区においては特定の地域、特定の者のために規制緩和が行われている疑いがある。
特区事業に関して直接の利害関係を有する特区諮問会議議員については、審議および議決に参加させるべきではありません。
しかしこの判断は、現行においては諮問会議議員が任意に決めることとされており、特区事業としての農業や家事支援についても諮問会議議員が事業者として認定されていることが公然と認められている。
岩盤規制の突破と言いながら恣意的な利益誘導によって新たな既得権を生み出してはいないか。
特に諮問会議議員や大臣には、規制改革推進派ばかりで、慎重派が1人もいない。
さらには情報公開が不十分であり透明性も確保されていないため、構造上の問題がある。
そして住民の視点が反映されない。
特区での就労解禁については、技能実習生が低賃金で働かされ続ける懸念があり、指摘されている劣悪な労働環境や人権侵害に対する保護措置は、法律ではなく総理大臣が作成する”指針”に定められるとされていますが、総理大臣は特区ビジネスを推進する立場であり、実効性に疑問があります。
そこでこうした問題に対処するため、本修正案を提出いたします。
第一、特区において特定の者が特定の利益を得る場合は、認定してはならない。
第二、特区申請があった場合は透明性を確保し、認定を厳格化し、国民の意見を求めなければならない
第三、国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、利害関係ある議案の審査にかかわることはできない
第四、外国人農業支援に関しては、別にほうりつで定めなければ適応できないとする
第五、外国人家事支援、農業支援にかかわる外国人の権利を擁護するための活動を行う
以上、委員各位のご賛同賜りますようお願いします。」
議長
「修正案に関する賛否と討論を行います」
民進神本議員
「特区法改正案に反対します。
特区は安倍首相や竹中平蔵氏のような利害関係者のトップダウンで決定され与党議員や、関係省庁もその
決定過程から排除されているからです」
共産党田村議員
「特区法改正案に反対します。
外国人農業支援は派遣法でしか規制されないことになり、高い技能を持つ外国人の受け入れだけを許す
わが国の方針に反している。
また日本の農業が株式会社や派遣会社に食い物になる。
希望の会の修正案にも反対する」
太郎議員
「技能実習生から渡航費用を徴取しているが、来日後も低賃金で借金返済もできない状態。
しかしいまだ改善の兆しは見られない。
あらたに特区で外国人労働者の受け入れは許されない。
人身売買国としての汚名をまた広めることになりかねない」
議長
「採決を始めます。
山本君提出の修正案に賛成する方。 ...少数と認め否決されました。
原案の賛成は多数と認めますので、採決は決定しました」
https://www.youtube.com/watch?v=XXXMPzaAe2Y
【抜粋と要約】
（前半１５分は加計の資料に関する答弁なので割愛します）
太郎議員
「国家戦略特区諮問会議の議事録は４年間公開されない。
もし関係議員に不都合な内容があったら先回りして、特定秘密として処理する場合もあるんじゃないでしょうか？」
山本大臣
「そういったことは考えられにくいと思います」
太郎議員
「では国家戦略特区法に関して聞きます。どうしてこの日本で外国人人材が必要なんだと思われますか？」
山本大臣
「日本経済活性化のため、強い農業を実現するため、またインバウンド分野のためであります」
太郎議員
「人口減少対策が行われてなかったことや雇用破壊などは、国家戦略なき政治の失敗。
その尻拭いとして外国人人材を入れなきゃいけなくなっているんじゃないか？
賃金を下げすぎて日本人の雇用は見込めないのでその雇用の調整弁として外国人を活用しようとしている」
現在国家戦略特区で外国人就労の認められた分野は家事支援と農業支援。
この先受け入れる予定のある分野はあるか？」
山本大臣
「クールジャパン分野です」
太郎議員
「なるほど、でも一方で介護の実習生も受け入れるようですが。
先々この実習生受け入れ体制を延長して国家戦略特区でも受け入れるのでしょう」
山本大臣
「高度人材の受け入れはどんどん進めます」
太郎議員
「最初は限定的に高度人材の受け入れと言っているが、どんどん受け入れていったら将来的に日本の労働環境が破壊される。
先々外国人労働者の解禁で、受け入れる業種が広がっていくことを危惧している。
岩盤規制の穴を開けたその先のことも考えてるのだと思うが、それにたいして経団連も提言してる。
労働規制の緩和をした時には翻訳などの専門職限定だったが、2002年にはオリ○クス宮内さんが議長を勤める総合規制改革会議がさらに派遣の解禁を進めた。
入り口は小さかったのに、派遣労働者が激増する環境をわずか三年ほどで作ってしまった。
多様な働き方と言いながら、やってることは雇用の流動化、不安定化ではないか。
長時間低賃金の労働者を提供するような法律を、経団連の提案を受けて作っている。
消費税増税も、法人税減税も、経団連が求めてる通りじゃないですか。
自民党は全体の奉仕者ではなく、専任の奉仕者になっていませんか？
経団連は外国人労働者に関しても、ずっと提言し続けているんです。
誰のために政治やってるんですか？
経済も良くなるわけがない。
個人消費が経済を決めるのに、貯金０世帯が民主党時代より増えている。
子供の6人に1人が貧困、女性の3人に1人が貧困、こんな状態で景気回復などできるわけないですよね？
一方だけがどんどん貧しくなっていっていて、もう一方が過去最高益をあげるなどの状況、こういう状況を作ったのがアベノミクス。
今までの政治のつけでここまで着ちゃった。
人間が部品のように入れ替わっていくシステムを企業側に提供した結果がこれ。
一部の 人たちを優遇してあまりにも不公平。
こんな状況で、外国人労働者を解禁してしまったら、世界中の低賃金競争に日本の労働者が巻き込まれることになりませんか？
先ほどお伺いしたら、外国人労働者に関しては先々まで考えてないというようなことをおっしゃっていましたが、そんなことでは困るんですよ。
加計学園問題や国家戦略特区のことだけを見るだけでも問題が明らかです。
長いスパンでシミュレーションして考えてください」
■国家戦略特区法修正案にに関する動議
太郎議員
「国家戦略特区においては特定の地域、特定の者のために規制緩和が行われている疑いがある。
特区事業に関して直接の利害関係を有する特区諮問会議議員については、審議および議決に参加させるべきではありません。
しかしこの判断は、現行においては諮問会議議員が任意に決めることとされており、特区事業としての農業や家事支援についても諮問会議議員が事業者として認定されていることが公然と認められている。
岩盤規制の突破と言いながら恣意的な利益誘導によって新たな既得権を生み出してはいないか。
特に諮問会議議員や大臣には、規制改革推進派ばかりで、慎重派が1人もいない。
さらには情報公開が不十分であり透明性も確保されていないため、構造上の問題がある。
そして住民の視点が反映されない。
特区での就労解禁については、技能実習生が低賃金で働かされ続ける懸念があり、指摘されている劣悪な労働環境や人権侵害に対する保護措置は、法律ではなく総理大臣が作成する”指針”に定められるとされていますが、総理大臣は特区ビジネスを推進する立場であり、実効性に疑問があります。
そこでこうした問題に対処するため、本修正案を提出いたします。
第一、特区において特定の者が特定の利益を得る場合は、認定してはならない。
第二、特区申請があった場合は透明性を確保し、認定を厳格化し、国民の意見を求めなければならない
第三、国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、利害関係ある議案の審査にかかわることはできない
第四、外国人農業支援に関しては、別にほうりつで定めなければ適応できないとする
第五、外国人家事支援、農業支援にかかわる外国人の権利を擁護するための活動を行う
以上、委員各位のご賛同賜りますようお願いします。」
議長
「修正案に関する賛否と討論を行います」
民進神本議員
「特区法改正案に反対します。
特区は安倍首相や竹中平蔵氏のような利害関係者のトップダウンで決定され与党議員や、関係省庁もその
決定過程から排除されているからです」
共産党田村議員
「特区法改正案に反対します。
外国人農業支援は派遣法でしか規制されないことになり、高い技能を持つ外国人の受け入れだけを許す
わが国の方針に反している。
また日本の農業が株式会社や派遣会社に食い物になる。
希望の会の修正案にも反対する」
太郎議員
「技能実習生から渡航費用を徴取しているが、来日後も低賃金で借金返済もできない状態。
しかしいまだ改善の兆しは見られない。
あらたに特区で外国人労働者の受け入れは許されない。
人身売買国としての汚名をまた広めることになりかねない」
議長
「採決を始めます。
山本君提出の修正案に賛成する方。 ...少数と認め否決されました。
原案の賛成は多数と認めますので、採決は決定しました」
以上、ひどいもんです。
自民、公明、維新、こころは、このように酷い国家戦略特区をどんどん進めているのです。
国際競争力を上げるぜ！といいながら、移民の足がかりとなる外国人労働者をどんどん参入させ、その特区も特区の利害関係者である株式会社と派遣会社に運営させる。
その悪意に満ちた法律に異を唱える小数会派は完全に無視。
日本国民は、この惨状を知るべきでしょう。
私は本記事を「規制改革は、アーミテージレポートと年次改革要望書の完コピである」と題しましたが、あえてアーミテージレポートと年次改革要望書を紐解いて比較はしません。
なぜなら当該文書を２０秒でも眺めれば明らかだからです。
特に年次改革要望書は正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」といいます。
あらゆる分野でアメリカが「規制改革しろ」と日本に迫るようなものです。
日本国民は、このことを真剣に考えないと、本当に国そのものが市場原理のみによって動かされる株式会社に作り変えられてしまいますよ。
本日はここまでです。
ご覧いただきありがとうございました。
cargo
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