http://d.hatena.ne.jp/miyatake_gaiko/20051022/p2


本日の記事は公務員の皆さんに見てほしい。


アッキード事件の報道に際して、マスコミが「国家戦略特区や岩盤規制の打破という行為自体は良いことだ」などと言っている場面に遭遇することが多々あります。

しかし、これは大変な間違い。


私の客観的主観に基づきますと、小泉竹中以降のネオリベさんたちにより進められる規制緩和や構造改革の8割以上が、単なる売国政策です。

もちろん、「ふるさと納税」や「農業事業者の高齢化をサポートする規制緩和」など、良い規制緩和もありますよ。

しかし、たいていが地域経済を破壊し、国富を外国人資本家に売り飛ばしただけだった、というオチに繋がる結果となります。


そもそも(*安倍政権が閣議決定した”基本的に”という間違った意味ではなく”はじめから”という意味で)、「規制」というものは、国民の生命と安全、財産を守るために作られたルールです。

「赤信号で道路を渡ってはいけない」、
「医療行為を行う者には医師免許が必要とされる」、
「学校や幼稚園の半径○○m以内に風俗店を作ってはいけない」、
「株式会社の外資比率は33%以下にしなくてはならない」
「大学の医学部新設は抑制すべき」等々。

以上、単純化しましたが、これらは国民の生命と安全、財産を守るために設けられたルールです。

なのに、なぜかこのような規制が「既得権益」として批判される状況にあるのです。

国家公務員が、この手のルールにてこ入れできる許認可権限を有していたとして、それでお金が儲かりますでしょうか??笑

天下りが問題なのであれば、それを規制すればいい。

それもしないで「岩盤規制の突破だ」などと言いながら「岩盤利権の構築」に勤しんでるんじゃあ本末転倒どころか利得行為に他なりません。


この国民を幸せにするためのルールであるべきものを、「首相のお友達を儲けさせるためには特例で規制を緩和してよい」という理由によって破壊していっているのが、安倍ちゃんらグローバリストによる「構造改革」、「規制緩和」、「国家戦略特区」となります。

このポイントこそが、まずはおさえるべき点でしょう。


日本国民のため、そして公のために日々頑張る公務員の皆さんにとっては、何十年も積み上げてきた論理によって導き出されたルールを、瞬時に覆されることは、本来なら許されざる事態です。

にも関わらず、その公務員が率先して安倍ちゃんらグローバリストの「規制改革」に前のめりで貢献している。笑

安倍政権下で公務員の給料が10%以上も上がったからといって、また人事権を内閣に握られているからといって、公務員は、「公」に反するようなことはしないでもらいたいのです。

安倍政権は「公」ではありませんよ。

国民国家こそが「公」であります。


アッキード国会を見る限り、財務省、国交省、経産省、文科省の官僚の皆さんは、なぜにルールを破壊しようとする安倍政権の肩を持ち、嘘八百の答弁を並べ立てるのか、まったく理解できません。

てめーらは国民の生命と安全、財産を守るために、国民みんなを幸せにするために、そして日本を良い国にするために公務員になったんじゃねえのかよ!??

と言いたいです。


TBSの夕方のニュースにたまに現れる元経産省官僚の細川某が、「国家戦略特区諮問会議の民間メンバーがフェアーな形で導き出したまっとうな解答が加計学園なのだ」というような馬鹿なことを言っておりました。

まるで、「民間だったら全て正義」であるかのごとくのレトリックを用いていましたが、その国家戦略特区諮問会議の民間メンバーの中に暗黒卿・竹中平蔵がいるんだよ!!と思わず突っ込みを入れてしまいます(笑

日本国民は、いい加減に「民間=正義」、「改革=正義」というマヤカシから目覚めなくてはいけません。



「国家戦略特区」は、「規制改革」を実現するための特区であります。

その「規制改革」を実現させるため、宗主国アメリカから日本国内の売国スパイに送られた指令書が「年次改革要望書」となります。

1990年代初頭から米帝様からつきつけられ、一時は鳩山政権で却下されたものの、安倍政権でまた再開されている公文書です。

「年次改革要望書」は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition
Policy Initiative)とされているように、主に「ジャップ土人どもは、アメリカのグローバル企業様の日本参入にために都合良いように規制緩和しとけや」という主旨を持つものです。

この国内スパイに対する指令書に対して、ワンワンと鳴きながら奮起したのが安倍ちゃんでありました。

「年次改革要望書」は、断じて「日本国民の生命と安全、財産を守るため、そして国民の幸福のため」に提言されたものではなく、もともと米国の植民地である日本を、さらに経済侵略するために作られたものなのです。

その証拠を以下に提示しますので、ネオリベ公務員諸君はよく読んで、有効な反論を考えておくように。
 


▼ 2015年度版、年次改革要望書が出ましたよ!
2015-04-17  日本のゆくえ

http://blog.goo.ne.jp/newjolly/e/65a9cd01858853e36f8b6ab0b58949b


わーーっ。せっかく民主党が潰してくれた年次改革要望書(2015年版)が、TPPをしょって安倍内閣により復活させられましたよ!

米国による対日年次改革要望書は、今社会問題になっているほとんどの重要事項の根本要因でありました。労働者派遣法も、郵政民営化も、米国の要望通りの結果になっています。

更に、商法、建築基準法、大店法、司法制度、保健業法、その他行政慣行など、たいがい国の根底を変えるような要求を飲まされてきました。商店街のシャッター街化などは、年次改革要望書の大店法改正から来ているものと言っていいと思います。

新規の要求は、下記の通りですが、農業問題を文章の前に持ってくるかわら分からなくなってくるのです、あえて、このように後ろにしてみると、要求の本丸が見え
てきます。

商法(国境を超える買収の簡略化、取締役権限の強化)、自動車関連、医療機器及び医薬品、栄養補助食品、化粧品及び医療外部品、食品及び栄養機能食品
の成分開示要求、航空宇宙、談合の撲滅、諮問機関、パブリックコメント、独金法の厳守、公正取引委員会、談合撲滅、建築、建設及び土木工事、知的財産保
護、教育サービス、司法サービス、電気通信、医療技術、共済、保険契約者保護機構、かんぽ生命、日本郵便、保険、皮革製品・靴、関税、木材及び建築資材、
牛肉,かんきつ類,乳製品,加工食品への高関税、水産品、牛肉セーフガード、豚肉輸入制度、小麦輸入制度、コメ輸入制度、生鮮、ポテトチップス用ばれいしょ
、残留農薬基準、収穫前後で使用される殺菌剤の表示義務、狂牛病によるゼラチン及びコラーゲンの輸入禁止措置、食品添加物、牛肉及び牛肉製品など。

以前の年次改革要望書よりも、より具体的で、独自に健康防衛してきた規制の完全撤廃まで、米国パワーエリートたちの望むままです。保守を名乗る安倍政権が、なぜか積極的なのですが、私達ふつうの日本人にとっては、異次元の売国要求になっています。

自民党は過去の例では、年次改革要望書の通りに法律を改正してきています。これらは、外交交渉と言うには程遠いものであり、報道をコントロールしつつ、国民を騙しながら全て受け入れているのが近年の年次改革要望書というものなのです。

当のアメリカは貿易自由国かといえば、決してそうではなくて、郵政を民営化しないし、農業を過保護にしているし、ドラえもんのジャイアンみたいな性格で困ったものです。

これに反対の方々は、4月24日に、山田正彦先生と国会前で、反TPPの座り込みを行う予定ですので、ご協力をよろしくお願いいたします。


2015年 米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
     ↓ ↓ ↓
  *リンクが無効になっているので、以下に関係URLを。

▼2014 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)

http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/12/15fa20cab8b02cd6423fcb2f863cf7e8-1.pdf


▼2007年度版 「年次改革要望書(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書)」 
出展:外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/6_houkoku_j.pdf

 

 

 

▼ 小林よしのりさんの漫画より


http://www.geocities.jp/arikawa_sandai/nenji.htm

 


▼ 新たな年次改革要望書を突き付けるアメリカ
2016-10-09 

https://ameblo.jp/kiho-te77/entry-12207889769.html

 

 「月刊日本」10月号、九州大学准教授・施光恒氏のインタビュー記事より:

 『ーー 年次改革要望書以来、アメリカは日本に対して様々な規制改革を要求してきました。

施: 今年3月に新たな対日要望書とも言うべき文書が出されました。全米商工会議所の関連団体の「米日経済協議会(USJBC)が出した提言書「アベノミクスの
中心転換:経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」
です。

 この提言書は、年次改革要望書と同様、分野横断的な構造・規制改革とともに、税制政策、労働政策、コーポレートガバナンス、農業・食品、デジタル経済と技術革新、エネルギー・環境、金融サービス、ヘルスケァ技術革新とライフサイエンス、旅行と観光など各分野についても非常に事細かな提言をしています。

 米日経済協議会のボードメンバーには、対日直接投資推進会議のアドバイザーに名を連ねるアフラック日本代表のチャールズ・レイク氏も入っており、この提言書は対日直接投資推進会議の資料としても提出されています。

 この提言書を読むと、仮にTPPが発効しなくても、アメリカのグローバル投資家、企業の要望に沿った規制緩和が進んでしまうとが見えてきます。
 国民生活の根幹に関わる医療や労働の分野でも、看過できないことが書かれています。

 最近、「女性が活躍する社会」とか「一億総活躍社会」といった耳当たりのいいフレーズがよく使われますが、この提言には、身もふたもなく「『ウーマノミクス』改革の実施は、労務者プールを拡大する最も即時的な手段」だと書かれています。単に女性を労働力として動員しようとしているだけであって、人件費の抑制が真の目的であることがよくわかります。

 また提言書は、正社員や臨沂社員をより柔軟に採用するなど、雇用システムにさらなる柔軟性の導入が不可欠だとあります。さらに、会社がリストラその他の理由で職員を解雇する場合に支払われるべき退職金がを事前に固定する新種の任意的労働契約の導入を提言しています。グローバル投資家にとっては、企業を買收し、不採算部門を整理する際、日本の労働規制が邪魔で仕方がないのです。

 また、「旅行と観光」の分野では、優先課題として「統合型リゾート(IR)推進法案の承認」を挙げています。つまりカジノです。カジノによって外国人観光客を誘致しようという国は珍しくありませんが、普通、どの国も、自国民がカジノを利用することを望みません。ギャンブル依存症になどなってほしくないのですから。例えばモナコや韓国では自己民の入場を禁止、もしくは厳しく制限してきました。シンガポールでは自己民からは高井入場料をとっています。ところが、日本のカジノ構想では、外国人ではなく、日本人の入場が期待されているのです。

 在日米商工会議所の意見書には、建設地に関して「公共交通機関に直接アクセスできること、主要な地方鉄道ターミナルに近接すること」とし、入場料については「(カジノへの)入場料を導入しないように強く提言する」という一文も明記されています。また、IRにおける顧客への金融サービスの提供、24時間営業も提言しているのです。』

 


2015年の国会において、山本太郎議員が「安倍政権の政策は、アーミテージレポートの完コピじゃないか!」という名言をもって、ジャパンハンドラーズによる対日指令書「アーミテージ・ナイ・レポート」の存在を多くの国民に知らしめることができました。

アーミテージレポートは主に、軍事に関する「対日従米指南書」でありましたが、、、

同じように経済や規制改革に関する「対日従米指南書」/「対日経済侵略計画書」である「年次改革要望書」にももっとスポットライトが当てられてしかるべきだと思
うのです。

http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/08/8e9ba751f7dfb7c7ebe5a45ffe68f024.jpg


ということで、私は言いたい。


おい、売国公務員よ。

おめえらはアメリカのスパイみたいなことやってて恥ずかしくねえのか?


そして、善良な愛国公務員の皆さん。

売国安倍政権に対して立ち上がってください。

今こそ本当に「日本を取り戻す」時ではないですか?



http://izquotes.com/quotes-pictures/quote-we-the-people-are-the-rightful-masters-of-both-congress-and-the-courts-not-to-overthrow-the-abraham-lincoln-112724.jpg


ご覧いただきありがとうございました。

また次回。


cargo(GOKU)


 

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【蛇足】
SAOやFATEは名作だと思うんだけど、それ以降のReナントカみたいな異世界で「俺つえー」するラノベ郡は駄作でしかないですよね。
もちろんその掃き溜めからエンドウ豆だ咲くのだと思いますが、ミルトン・フリードマン以降の糞ネオリベ達は何か建設的なことができたんでしょうかね。