https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/honcierge-prod/shelf_stories/eyecatches/000/002/555/original/%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%816.jpg?1493353488
今日はひさしぶりにムカついていた。
稀代の悪法・共謀罪が衆院法務委員会を通過したためだ。
ここまでの怒りはTPP審議、カジノ法審議以来久しぶりとなる。
強行採決の発声をかける、権力者の腰ぎんちゃく丸山穂高（維新）の姿をＴＶで見ながら「ワレなに調子こいとんじゃ、イてもうたろかゴラァ！凸(ﾟДﾟ#)」と罵声を浴びせかけるが、椎間板ヘルニアがズキンと痛むばかりで何も起きようもない。
とにかく、反日売国３悪党、自民、維新、公明を何とかしなければ日本は終わる、と３７５６４回目くらいに思った次第だ。
ご存知でない方もいらっしゃると思うので、共謀罪の問題点を以下にまとめておきます。
特に、刑法学の第一人者といわれる京大院・高山佳奈子教授のロジックはさすがですので、アホのネトサポにからまれた時用に要旨を覚えておくのもいいと思いますよ（笑）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042602_03_1.html
2017年4月26日(水)
■ 高山京都大学大学院教授の陳述
２５日の衆院法務委員会での「共謀罪」法案の参考人質疑で、京都大学大学院の高山佳奈子教授（刑事法）が行った意見陳述の要旨は次の通りです。
ＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約の早期締結に賛成ですが、「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対です。
第１に法案は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではないと考えます。
本法案は、一人の単独犯によるテロ計画、単発的な集団のテロが射程に入っておらず、重要な部分が対象から外れています。
テロ対策はすでに立法的手当てがなされています。１４年改正のテロ資金提供処罰法により、テロ目的の資金、土地、建物、物品役務、その他の利益の提供が包括的に処罰対象になりました。
これでほとんどのテロ目的の行為はカバーでき、テロの観点で五輪対策は事実上完了しています。
さらに、テロに限らず違法な目的で物品を入手する行為やある場所に入っていく行為は、かなり広い範囲で詐欺罪や建造物侵入罪の処罰対象になっています。
テロ対策として、日本は諸外国に比べてもかなり広い処罰範囲をすでに有しています。
２点目は、条約への参加の仕方です。
条約５条では参加罪、結集罪や共謀罪による組織犯罪への対処を求めています。
しかし国連が各国への参考資料として０４年に公表した「立法ガイド」の５１項では、参加罪や結集罪、共謀罪の制度化のうち一つを欠いている国が、必ずしもそれを導入する必要はないという趣旨を述べています。
条約全体を見ると、各国が組織犯罪対策を国内法の基本原則に適合させ、憲法の範囲で対処することを求めています。
しゃくし定規的な国内法化は求められていません。それを示す一例が米国です。
いくつかの州の刑法が共謀罪の一般的な処罰規定をもっていないため、条約に留保を付した上で参加しています。
第３は、今般の法案の対象が限定されているかどうかです。
ある団体の構成員の一部が性格を犯罪的なものに「一変」させた場合を対象に含めるとなれば、一般人の通常の団体として結成された場合も除外できないことになります。
犯罪の「実行準備行為」は、特段の危険性がなくても外形的な（犯罪の準備）行為であれば、特に限定なく（資金、物品の手配、関係場所の下見以外の）「その他」の中に全部含まれるとの読み方ができると思います。
第４は、対象犯罪の選別の問題です。とくにＴＯＣ条約との関係で、経済犯罪を除外している問題があります。
一般に商業賄賂罪と呼ばれ諸外国で規制が強化されてきている会社法や金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外れています。
主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されています。
その一方で、「違法なキノコ狩り」など、五輪とも暴力団とも関係ないものが多数含まれています。
内容が不可解な法案には賛成できません。
http://asyura.x0.to/imgup/d6/8305.jpg
▼ 高山佳奈子参考人【法務委員会】平成29年4月25日
https://www.youtube.com/watch?v=k2g21O6IunQ
上記は論破不可能な完璧なロジックだと思います。
高山先生と同様に参考人招致に応じた漫画家の小林よしのり氏も、高山氏の完璧な論理に感服したことを後に語っている。
そのよしりんの動画と抜粋文も貼っておきます。
（感動します。名演説です）
https://www.youtube.com/watch?v=L-3wp-skI_8
【書き起こし】
(前略) - 動画の5分くらいから -
それと、あともう一つ、薬害エイズ事件というのにわしはかかわっておりまして、ちょうど同じ年に並行してやっていたんですけれども、この薬害エイズ事件というのは、子供たちが非加熱製剤を注射しまして、それでエイズを発症してしまったと。子供というのは、わしにとっては子供漫画でデビューして「東大一直線」「おぼっちゃまくん」というヒットを出しておりましたので、子供に対する思い入れというのは人一倍強いんですよ。だから、子供たちが仕事場にやってきて、頼まれたら、もうちょっと引き受けざるを得ないということで救う会の代表に就任しまして、そのために自分の読者の学生たちを扇動しまして、厚生省の周りを取り囲んだりとか、そういうことをやっておりました。
それで、なかなかこれが打開できない。郡司ファイルと当時言われていたんですけれども、そのファイルを厚生省が出さないんです。非加熱製剤が危険であるかどうかの認識を証明するファイルだったんですけれども、これがなかなか出てこない。非常に行き詰まっているところで、「朝まで生テレビ！」に出たときにこの問題を訴えたんですけれども、知識人たちが、国家というのは隠さないかんこともあるとか、なかなか謝罪できないものだとか、あるいはこれは共産党がかかわっているんだとか、そんなことを言いまして真面目に考えてくれないんですよ。それで頭にきまして、番組の最後にパネルに「天誅」と書いてどかんと出したんです。ことしの目標で「厚生省に天誅を加えてやる」ということを宣言してしまったわけです。
もう本当に毎日毎日子供が死んでいきますので、わしは葬式とかあんなのに出かけていって、非常にたまらない思いになってしまっていたんです。それで、年が明けてから、厚生省に何か一泡吹かせてやろうというふうに考えて、学生に電話しまして、とにかく人畜無害な、例えば色がばっと出るとか、あるいはにおいが出るみたいなガスが、そういうものはないのかと、わしが厚生省にそれをばらまいてきてやるよと、それで逮捕されようじゃないかと、そうすれば、マスコミが注目するだろうと。どうしてそこまでわしが考えなければいけなかったかということを国民にもっと啓蒙するしかないというふうに覚悟しまして、そういう薬剤はないものかと。第一、非加熱製剤をエイズ入りなのにばらまいているということは、子供たちに対する国家による無差別テロということになるわけですよ。権力に一矢報いるためには、全く無害な、それぐらいのパフォーマンスぐらいやったっていいでしょうというふうに思いまして、そういう相談もしていたりとかしました。
これを盗聴されていたりとかすると、わしはちょっと大変なことに、既に何もやらない間に逮捕されていたかもしれないというような気もしますが、結局のところ、１月に菅直人さんが厚生大臣に就任しまして、厚生省から資料を一括して出させてしまった。それで謝罪に結びついたんです。菅直人さんはなかなか最近評判悪いみたいだけれども、とてもいいことをしているんです、あの人は。あの人のおかげで、わしはテロをやらずに済んだんだから。
テロとかといったって人を傷つけるようなものじゃないですから、パフォーマンスですよ、表現者としての。結局、わしのような人間というのは、基本的に権力を持っているわけじゃないですから。一市民ですよ。物を言う市民です、わしは。ほとんどの人は物言わぬ市民です。だから、ふだん自分たちはまさかそういう切羽詰まった状況に追いやられて、何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思っていませんよ。ほとんどの人間が、自分たちはただ安全に暮らしていくだけだから、たとえ監視されていたって自分たちが安全なほうがいいというふうに思っているでしょう。
けれども、物を言わぬ市民は、あるとき物を言う市民に変わってしまうことがあるんです。それはやっぱり子供が被害に遭うとか、いろんな切羽詰まった状況になれば、物を言わざるを得なくなるんですよ。そういう物言う市民というものをどう守るかというのは、民主主義の要諦ですよ。これがなかったら、民主主義は成立しませんよ。そうでしょう。
だから、わしは民主主義というものを守るためにも、わしは自分のような物を言う市民というものが必要だと思っています。この世の中に必要だと思っています。そういう人たちが自分の言論を萎縮させるというようなことがあると非常に困る。健全でない。わしは自分は保守という立場だと思っています。保守という立場は、決して権力を守るための存在ではありません。公を守るための存在だと思っています。権力と公というのは、合致しているときはとてもいいいんです。公を達成するために権力がちゃんと施策を実行していってくれれば、そうすると、わしも大変助かるんです。
けれども、往々にして権力と公というのは分離してずれていくんです。そういうときにわしは、権力と公どっちにつくかといったら公につきます。世の中の最大多数の人がなるべく幸福になるような方法というものを見つけて、そのために闘わなければいけません。わしは今後も戦いますよ、これは宣言しておきますけれども。権力を自民党が握ろうと、民進党が握ろうと、共産党が握ったらもっと戦うかもしれないんですけれども、とにもかくにも権力に対してわしはなびくことはない、従順になることはない、公のためならば戦う、そのためには結構ラジカルな手法もとるかもしれませんよと、こういうことを宣言しているんだから、今から公安はわしのことをちゃんと盗聴したり、メールを調べたりとかしますか。
そして、組織なんとかというのは、わしもゴー宣道場という、組織というふうに無理やり見てしまえばそういうものになるようなものを経営していますから、だから、ここの誰かと相談していたとかというふうにいったら、大きく網をかけて、この組織の中で共謀しているとかというふうに言われれば、何だかんだわしのそういう情報は盗まれてしまうこともあるでしょう。
大概、日本でも、もうオウム真理教ほどのテロなんか起こりませんよ、あれほど壮大なものは。結局、オウム真理教問題だって、サリン等禁止令みたいな、そういう何か法律がもうできているわけでしょう。そうなるとそういう部分もかなり封じられている。日本国内でやる中核派かなんかなどというしょぼいテロなんか、火炎瓶を吹っ飛ばすぐらいのものでしょう。
テロなんていうのは大体海外から入ってくるものですよ。そしたら、水際でとめなければならないですよ。そうすると、本当だったら飛行場を民間の管理だけに任せていていいのかとか、国家がそこを管理しなければいけないんじゃないかと、アメリカとか、わしはしょっちゅうハワイとかへ行きますけれども、物すごく入国のときの管理が厳しくなってしまいました。あれは国家がやるようになったからでしょう。外国から入ってくるでしょう、普通テロは。日本国内からのテロなんてものはオウムが最大のもので、果たしてどれほどのものができるかわかりません。
それよりも、この共謀罪の非常に危険なところというのは、物を言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかということなわけです。だから、わしはそのことを、自分自身が監視されないかということを非常に危惧しております。一般国民は気づかないでしょう。物言わぬ市民である限りは、権力に対して従順な羊でいるかもしれません。でも、誰でもそのくらいエスカレートして、自分の気持ちが、情念がほとばしってしまうときはありますよ。それで、権力と闘わなきゃいけなくなることもあるわけです。そういう権力と闘う、物言う市民を守ること自体が民主主義です。
それは、今現在のすぐ短期的なことだけ考えたってだめ。政治家というのは、将来ずっと先にわたってもこの国の民主主義が健全に発展するかどうかということまで考えた決断を下してほしいということをお願いして、わしの発言を終了します。
以上です。（拍手）
出展 http://hiro-okawari.hatenablog.com/entry/2017/04/27/122933
よしりんの魂の叫び。
子供の頃に、「お坊ちゃまくん」の掲載された「コロコロ」を友達と廻し読みしていた頃のことを思い出して目頭が熱くなった。
よしりんに惚れ直す動画でした。
そんなわけで、私が本共謀罪法案で、とくにムカついた点も以下にまとめておきます。
まず、今回の共謀罪法では、本来「未遂」の段階で罰せられない行為が、なぜか「共謀」の段階で罰せられる、といういびつに歪んだ構造になっている。
法的に犯罪を罰するには、「共謀」→「予備」→「未遂」→「既遂」という段階がある。
つまり共謀罪における「共謀」とは、「予備」以前の行為について罰するものとなる。
結局、今回の共謀罪法案では、「未遂」の処罰規定がない犯罪も対象になってしまうのだ。
そして安倍自民は「TOC条約を批准するためには、共謀罪の施行が必須である」と言うが、内乱罪や予備罪、テロ資金提供処罰法の補完によりTOC条約批准は十分に可能である。
共謀罪をあらたに施行する必要はどこにもない。
つまり安倍は嘘をついていたということになる。
さらには、国連のTOC条約「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言している。
このことから「TOC条約はテロ対策」と言っていた安倍は、ここでも大嘘をついたことになる。
加えて、共謀罪の対象犯罪が６７６から２７７に絞り込まれる中で、政治家や官僚や企業などの汚職の共謀は処罰から外された。
・特別公務員職権乱用罪
・暴行陵虐罪
・公職選挙法違反
・政治資金規正法違反の罪
・賄賂罪
・商業賄賂罪
・会社法
・金融商品取引法
・商品先物取引法 など
自民の共謀罪法案では、一般国民はキノコ狩りでも逮捕されるのに、政治家や金融家の犯罪は除外されている。
TOC条約ではこのような「腐敗」も対象にしているが、ここでも安倍自民は大嘘をついたことになる。
逆に言うと、こんな穴だらけの共謀罪をもってTOC条約を批准することはできなくなるんじゃないか。
しかも「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」ことから、
共謀罪は、支配層の権力基盤を強化するためのものでもあることも明らかになるのだ。
皆さん、まったくふざけていると思いませんか？？
別の視点から共謀罪をみると、テロ撲滅がその目的であるはずなのに、空港や港湾などの水際対策の議論がまったくスルーされている。
安倍自民は「移民政策(外国人単純労働者受け入れ)」やインバウンド観光業をアホみたいに前のめりで推進しているのにも関わらずだ。
中国を敵国と認定し、敵視しながら、中国人観光客は毎年何百万人も手放しで受け入れているような矛盾した状況でもある。
「五輪開催のために共謀罪が必要」などという安倍の口上は、誰もが大嘘であると見抜けるだろう。
じゃあなぜ、安倍自民はこんな気の狂った法案を駆け足で進めるのか？
それはおそらくだが、アメリカ様のご意向に沿ってのものだろう。
アメリカでは911以降、テロ対策を建前に「愛国者法」と言われる監視法と、「FEMA」と言われる緊急事態管理庁をセットで運用し国民を監視している。
http://cdns.yournewswire.com/wp-content/uploads/2016/05/Fema-camp-picture.jpg
http://www.globaltruth.net/wp-content/uploads/2015/02/fema-trailers-more.jpg
FEMA収容所
https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/11/alua777/05/15/j/o0320024013564938747.jpg?caw=800
FEMAの収容所（緊急時に逮捕者を押し込める”棺おけ”）
http://planetprep.net/wp-content/uploads/2016/07/FEMA-Concentration-Camp-map-.png
FEMA camps
日本でもこのアメリカの動きに追随している。
その証左となるのが「NSC設立」、「特定機密保護法」、「通信傍受法の拡大」、「共謀罪」、「FEMA（予定）」、「憲法の緊急事態条項（予定）」等の一連の動きだ。
日本で2年間CIAの職務に従事したエドワード・スノーデンの証言によると、「XKEYCORE」と呼ばれる通信監視システムが、アメリカから日本政府にすでに手渡されているという。
国会での共謀罪審議においては、金田法相は「一般人は対象外である」とするが、副法相は「一般人も対象になりえる」と答弁し、
また金田法相は「デジタル通信は監視しない」としつつも、同じ口で「LINEやメールも対象だ」とも答弁する気の狂いよう。
ではこれらの点と点をつなぐその先にあるものは何か？
それは市民を監視し、政府にとって都合の悪い人間を弾圧するためだろう。
アメリカのグローバル・サーベイランスの網の中に組み込まれ、支配層のルールのもとで国民を家畜化する。
「テロを防ぐため」という建前のもとに。
わが国では戦前に「治安維持法」を制定し、国民を弾圧、拷問のすえ獄死させるという同じような状況に陥った忌憚すべき過去がある。
http://livedoor.blogimg.jp/yasuko1984ja-oku/imgs/a/7/a7f62ec4.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20170116/23/hirai-h/5f/11/j/o0755075513847236899.jpg?caw=800
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011515_01_1b.jpg
http://imgur.com/zsB9ylI
民進山尾議員に用法の誤りを指摘されたからといって、「そもそも」の意味を閣議決定で書き換えるようなキチガイ政権である。
いつか来た道を歩む可能性がないと言い切れるだろうか。
正直言って、このナチス自民の反民主主義的行動から鑑みるに、共謀罪法案は両院で可決されるだろう。
しかし、野党が政権を奪還すれば、この悪法を書き換えることも可能だ。
TOC条約を批准したといってもペンディングにできる前例はあるのです。
長文失礼いたしました。
最後までご覧いただきありがとうございました。
また次回。
cargo