なぜ欧米のポピュリズム政党は「ヘリマネ」を支持するのか④　ハイパーインフレを論破する天野統康　

こんにちわ。

ヘリマネというと、99％の新聞報道が必ず「ハイパーインフレ論」を用いて、「非現実的だ」と批判します。

「市中銀行による国債買い入れという”自由市場の需給バランス”を無視して中央銀行が直接国債を買受すると、コントロール効かなくなってハイパーインフレになってまうんやでぇ！！戦中はそれで日本はデフォルトしてもうたんやぁ！！(((( ；ﾟДﾟ)))」

というような論調です。

でも、ご安心ください。

これ、完全論破可能です。

本日は、”アルルの男”こと国際政治研究家の中田安彦さんから「齊藤誠・一橋大学教授による”ヘリマネ＝ハイパーインフレ”論を論破していただいきたい」との要請を受けて、経済評論家の天野統康さんが見事に反論している記事を中心にお届けしたいと思います。

以下は、大変長く堅苦しい文章が続きますが、最後に私の注釈をもってさらにシンプルに解説させてもらっていますので、できれば読み進めていただき堪能していただきたいと思います。

まずは、本件の発端となった齊藤誠・一橋大学教授による日経記事から。

▼日銀の追加緩和どうみる(下)国債直接引き受けは無謀
ヘリマネ、現政策とは別物　齊藤誠　一橋大学教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05771030W6A800C1KE8000/

2016/8/8付

日本経済新聞　朝刊

　日本銀行は７月29日、上場投資信託（ＥＴＦ）の買入増額を中心とする追加金融緩和を発表した。事前に金融市場では、ヘリコプターマネー（ヘリマネ）と呼ばれる国債直接引き受けに日銀が踏み込むという期待もあっただけに、今般の政策決定は小粒感が否めなかった。

　しかし、ヘリマネが盛んに議論されたわりには、その無謀な財政資金捻出の面も、暴力的な徴税手段の面も等閑視された。また、日銀の「異次元金融緩和」とヘリマネがひどく混同されてきた。事実、ヘリマネとの混同は異次元金融緩和に対して当初から過剰な期待を生んだ。

　実際には、日銀が民間銀行（市中）から大量の国債を買い入れる異次元金融緩和と、日銀が政府から国債を直接引き受けるヘリマネは本質的に異なる。

　議論の出発点として、民間銀行が政府から国債を引き受けるのが自然な姿であることを確認したい。民間銀行の背後には民間貯蓄があるので、「民間貯蓄→民間銀行→政府」が自然な資金循環となる。

　図Ａは、日銀が民間銀行から国債を買い入れる現在の枠組みを説明している。日銀に国債を売った民間銀行は、売却で日銀から得た資金を日銀当座預金口座に預ける。

　この取引における日銀は、当座預金を預けている民間銀行に対して債務者である一方、国債発行者の政府に対して債権者である。その結果、日銀は、政府と民間銀行の間を、さらには政府と家計の間を金融仲介しているにすぎない。

　したがって、資金の流れとしては「民間貯蓄→民間銀行→日銀→政府」となって、先述の自然な資金循環を変えていない。民間貯蓄が依然として国債を支えているという意味では、新たに資金が創造されたわけでもない。

　こうしてみると、日銀が異次元金融緩和で長期国債を大量購入して日銀当座預金を急拡大させたのにもかかわらず、物価があまり変化しなかった理由も明らかであろう。2012年度末から15年度末にかけて日銀は長期国債の保有を200兆円強拡大させて、民間銀行の日銀当座預金に200兆円強を振り込んだ。しかし、この200兆円超の資金は、日銀によって新たに創出されたのではなく、異次元金融緩和の実施と関係なく民間貯蓄としてすでに市中に供給されていたのである。

　一方、図Ｂは、日銀が政府から国債を直接引き受けるケースを説明している。日銀は直接引き受けた国債を資産に計上する一方、政府の日銀当座預金に資金を入金する。

　それから先も想像力を膨らましてみよう。財務大臣は財務省庁舎屋上からヘリコプターに乗り込み、資金が振り込まれた日銀当座預金の小切手帳を切って持参人払いで空からばらまく。そんな風景がヘリマネの由縁であろう。

　この取引における日銀は、国債発行者の政府に対して債権者であるが、当座預金保有者の政府に対して債務者である。その結果、債務と債権は政府と日銀の間だけで完全に相殺される。

　こうした貸借取引は、民間銀行との資金循環から隔絶された形で可能なのである。日銀による国債直接引き受けでは、民間貯蓄と独立に財政資金が新たに捻出される。

　政府は、日銀の国債直接引き受けのおかげで民間貯蓄の制約から逃れて財政資金を自在に捻出できる。民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されると、物価は確実に高騰する。まさに戦中・戦後に日本経済で起きたことである。

　ヘリマネは、日中戦争や太平洋戦争の戦費のかなりを捻出した。太平洋戦争の４年間だけを見ても、政府は、国債を含めた政府債務を国民総支出の２年分超、1600億円まで拡大させた。そのうち900億円相当は、日銀、朝鮮銀行、台湾銀行、そして占領地の発券銀行を通じた銀行券増発によって手当てされた。さらに戦争末期は、臨時軍事費特別会計と別枠に外資金庫という極秘勘定を通じたヘリマネによって、通貨価値が著しく減じた外地円換算だが5000億円超もの戦費が捻出された。

　戦中の猛烈なヘリマネは、終戦間際から戦後にかけて物価高騰を引き起こした。東京の小売物価は、1945年から51年にかけて100倍となった。その結果、同期間に額面で３倍以上に膨らんだ政府債務は、実質残高では実に30分の１に激減した。すなわち、政府は、巨額の戦費から生じた国債返済負担をほとんど帳消しにできた。裏を返せば、物価高騰が人々から購買力を暴力的に奪い、猛烈なインフレ税の形で国民に国債の返済負担を強いたのである。

　ただし、1932年に日銀の国債直接引き受けに着手した政府は、その危険性を熟知し、国債が民間銀行を通じて民間貯蓄によって消化される自然な姿に早く戻そうとしていた。しかし、日中戦争がはじまった37年以降は、民間貯蓄で政府債務を支える余裕がなくなった。そこで、政府は「自然な姿」を偽装した。

　具体的には、図Ｂにある政府と日銀の間に民間銀行を挟みこんだのである。日銀が民間銀行に融資し、民間銀行はその資金で政府から国債を引き受けた。ここで「日銀→民間銀行→政府」という流れの後半の「民間銀行→政府」の部分だけを見れば自然な姿のように見える。しかし、民間銀行のバックに控えていたのは民間貯蓄ではなく、日銀が新たに創出した資金であった。

　この仕組みで日銀は、民間銀行への貸出金利を国債金利以下に引き下げた。民間銀行は、日銀から低利で借りて高利の国債で運用し利ざやを稼げた。こうして民間銀行もヘリマネ偽装に深く関わった。

　現在の日本が抱える財政問題も、戦費捻出に悪戦苦闘した当時と同様に深刻である。貯蓄を取り崩す高齢層の増加で民間貯蓄は減少してきた。一方、国債を含む政府債務は拡大の一途をたどった。社会保障負担の増大と相次ぐ経済対策の結果、政府債務は増加し、名目国内総生産（ＧＤＰ）比で200％を超えた。財政規模だけ見れば、私たちは社会保障や景気対策という「戦争」に挑んでいるといえる。

　近い将来、縮小する民間貯蓄と拡大する政府債務の間を穴埋めする手段として、あるいは、物価上昇によって膨大な政府債務の実質返済負担を軽減する手段として、ヘリマネの潜在的な必要性は、戦中よりも高まるかもしれない。

　国債直接引き受けという「オオカミ」に、日銀による民間銀行への融資という「羊の皮」をかぶせる方便も歴史は教えてくれる。日銀が民間銀行に融資する貸出支援基金という現在の枠組みも、資金規模・使途や貸出金利が大幅に見直されれば、異次元金融緩和がいつのまにかヘリマネに変身する可能性さえある。

　しかし、再び歴史の教訓に戻ってみよう。財政資金捻出の必要度が高ければ高いほど、ヘリマネの規模に歯止めがきかず、早晩途方もない物価高騰を引き起こす。猛烈なインフレ税で暴力的に負担を強いられるのは国民である。

　私たちの貯蓄は将来に対する備えといえる。国家が「戦争」のために負う債務の拡大はその備えの範囲内というのが、私たちが将来世代に対して守るべき節度であろう。ヘリマネには、先の大戦がそうだったように、そうした節度を私たちから奪い去り、無謀な「戦争」に駆り立てる危険性がある。

ポイント
○異次元金融緩和は新たな資金を創造せず
○ヘリマネは民間貯蓄と隔絶した資金創出
○戦中のヘリマネは猛烈なインフレ税招く

　さいとう・まこと　60年生まれ。京都大卒、ＭＩＴ博士。専門はマクロ経済学

いやいや、小難しいことを書き立てていますが、いったい天野先生はどう反論するのでしょう？

▼ヘリマネ政策がハイパーインフレを引き起こすという神話ヘリマネ政策こそ景気回復の王道　天野統康

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12188929584.html

2016-08-10 02:45:03

日経新聞に日銀が国債を直接引き受けるヘリコプターマネーを批判する
以下の記事が掲載されていた。

・日銀の追加緩和どうみる(下)国債直接引き受けは無謀
ヘリマネ、現政策とは別物齊藤誠一橋大学教授
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05771030W6A800C1KE8000/

この記事に対してアルルの男ヒロシこと国際政治研究家の中田安彦氏が
私に反論してほしい、との要望があったので書くことにする。

アルルの男・ヒロシ ‏@bilderberg54 8月8日
@amanomotoyasu http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05771030W6A800C1KE8000/ …
天野さん、ぜひこの日経の記事に効果的に反論してください。

まず、上記の斎藤氏の意見としてヘリマネに反論する論点を
三つ挙げている。

○異次元金融緩和は新たな資金を創造せず
○ヘリマネは民間貯蓄と隔絶した資金創出
○戦中のヘリマネは猛烈なインフレ税招く

最初の異次元金融緩和は新たな資金を創造しない、という見解は日銀が民間銀行から国債を購入した段階では、日銀の帳簿ではなく民間銀行を含む市場の帳簿から見れば正しい。

もともと、民間銀行が保有していた国債を購入する原資は、民間にあったものだからだ。

日銀のバランスシートは国債を購入した時に拡大している。

そのため、日銀の帳簿ではマネーは作られている。（マネタリーベースの増加）

しかし、この段階では、民間銀行のバランスシートは増加していない。

民間銀行の資産の側が国債から現金預金に代わっただけである。

しかし、民間銀行はその現金預金を国債などの購入に使うことによって銀行業全体のバランスシートを拡大させることができる。

つまり、日銀が民間銀行から国債を購入した時には市場のマネー量は増加していないが、
民間銀行がその現金預金を使用した時に市場のマネー量は増加するのである。（マネーストックの増加）
（詳しく知りたい方は拙著、詐欺経済学原論のP１６１をご覧いただきたい）

そのため、異次元金融緩和は、新たなマネーを結果的に供給していると述べることができる。

以上のような流れから、従来の民間銀行から日銀が国債を購入する金融緩和を斎藤氏は民間の貯蓄に裏付けされた健全な政策だ、と考えているようだ。

次に、ヘリマネは民間銀行と隔絶した資金創出、というポイントについて。

このポイントは正しい。
ヘリマネは民間銀行を通さずに直接、日銀が政府に新たに創造したマネーを渡すためだ。

そのことを踏まえて斎藤氏は以下のように述べる。

「民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されると、物価は確実に高騰する。その結果、途方もない物価高騰を引き起こす」

この言葉については私は以下のように考察する。

・民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されたとしても不動産や証券などの金融経済向けの供給ならば、物価を上昇させることはない。
現に日銀が民間貯蓄の裏付けなしに３兆円以上のETFを購入していても物価は上昇していない。

・たとえ実体経済に資金が供給されたとしても、商品の供給量の伸び率以下の信用創造量の伸び率にとどまるならば、物価は上昇しない。

・また実体経済に資金が供給され、新たな商品の供給量率以上の信用創造の伸び率がなされた場合にも、物価上昇率２％を目標としているのだから、２％を達成した後は、新たな信用創造を行わなければよい。

以上のような点から、ヘリコプターマネーを行うと氏の述べているようなハイパーインフレを起こす必然性は全くない、ということである。

物価は新たに供給される商品量と、新たに実体経済向けに取引される信用創造量の増加率のバランスでしかない。

新たに創られる実体経済の商品量の伸び率とのバランスをとることが重要であり、
民間銀行の貯蓄に裏付けされていなければならないという根拠はないのである。

また実体経済のマネーの流通速度はほぼ一定であるので、
そのことも踏まえて、バランスをとってヘリコプターマネーを行えばよいのである。

戦中のハイパーインフレを例に、歯止めが効かなくなる、と斎藤氏は述べているが、
現在の日本は戦中ではないし、財政問題も日銀が購入している時点で大部分はすでに解決されている。
つまり日銀の購入した国債は事実上、政府の資産であり、その利払い金は政府の国庫に戻ってくるためである。

財政問題に関しては以下の動画を参考。

ヘリマネ政策こそ、現在の日銀と政府が大規模に行っている金融政策、財政政策が失敗している実体経済向け信用創造を純増させることができる真に有効な政策である。

しかも財政赤字のように国民の負担になることはない。

現在の金融財政政策がなぜ、物価上昇２％と本格的な景気回復に失敗しているのかについては以下の動画を見ていただきたい。

https://youtu.be/AgKZESdLqrU

以上、とても読み応えのある問答でした。

現行の金融政策の問題点は以下の表からも理解できます。

日銀をはじめとする中央銀行は、現行法的に国債の直接買い受けができないので、かわりに市中銀行が国債の買い入れをし、それをさらに日銀が買い受け、通貨を創造することとなる。

しかしその創造された通貨は、民間銀行から金融や不動産市場という実体経済に関係のない分野にしか貸し出されないので、株価や不動産価格は上がれど、実体経済には波及せず、経済の好循環は生まれない。

「マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の超最大タブー」
安部芳裕＆天野統康　著　より

マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の「超」最大タブーお金はどう作られ、どうなくなっていくのか

上記のような悪循環を打破するためには、実体経済に直接的に通貨を供給できるヘリマネが有効的な手段であるとする論理です。

実はワタクシ、上記の天野さんの記事を立命館大教授の松尾匡先生にも転送し、確認を取りました。

松尾先生いわく、

「民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されると、物価は確実に高騰する」とする批判に対しては、ここに書かれた答えは間違いではないと思いますが、「民間貯蓄の裏付けはあとから発生する」と言うのが最も直截な答えだと思います。

　そもそも、通常の民間設備投資資金を民間の銀行が貸すときも、何の民間貯蓄の裏付けなしにも、民間銀行が無から預金を作る形で、「新たに創出された資金が市中に供給される」ことになります。

　このおカネが、投資財の生産業者にわたり、その従業員などにわたり、その支出先の消費財供給者にわたり等々としていって、結局その過程で発生した貯蓄の総計が、当初の設備投資資金と同額になるわけです。

　これは、ヘリマネ財政支出でも全く同じで、民間貯蓄の裏付けなく発行されたおカネが、政府支出先の業者にわたり、その従業員にわたり、その支出先の消費財供給者にわたり等々としていって、結局その過程で発生した貯蓄の総計が、当初の財政支出と同額になるわけです。

　このとき、完全雇用に達するなどして、供給能力に制約があれば、実質貯蓄は増加することができず、物価が騰貴することになるのですが、これは、民間銀行が設備投資資金を作った場合も全く同じです。片方がＯＫなときはもう片方もＯＫだし、片方が駄目なときはもう片方も駄目です。民間銀行の信用創造には何も文句を言わないのに、政府へのヘリマネは駄目だというのは筋が通らないです。

という感じでお答えをいただきました。

松尾先生は民間銀行による信用創造も、中央銀行による通貨の発行（ヘリマネ）と何ら変わりないということをおっしゃられていますが、まったく同意いたします。

そして、天野先生のおっしゃるように、通貨供給が過多状態になったのならば、インタゲの設定によって是正されうるのです。

ヘリマネが必要な分野、とくに社会保障分野などに配分されたら、安倍政権やマスコミの言う「社会保障財源が足りないから増税する！」なんていう論理も、まったく不必要であると言うことができますよね？

しかも少子高齢化分野なんて、完全に”成長分野”じゃないですか？

社会不安も解消でき、かつ経済成長もできる。

一石二鳥で、100利あって一害もない。

上記「社会保障＝成長分野」論は、山本太郎議員も幾度も演説等でおっしゃられていますが、今後ヘリマネに関しても私から彼に陳情したいと思います。

そんなわけで、私はこの天野先生と松尾先生のお二人を激プッシュしてるわけです。

この経済政策が世の中を変えます！！！

そう自信をもって皆様にお伝えしたいと思いました。

最後までご覧いただきありがとうございました。