https://www.cairn.info/revue-actuel-marx-2008-2-page-165.htm
皆様、あけましておめでとうございます！！
今年は良い年になればいいですね！
Wikileaksのアサンジさんも、17年は去年より多くのリークをすると意気込んでいますので、期待したいところです。
▼ WikiLeaks Hints At Huge Upcoming Revelations: "2017 Will Blow You Away"
Jan 4, 2017 Zero Hedge
http://www.zerohedge.com/news/2017-01-03/wikileaks-hints-huge-upcoming-revelations-2017-will-blow-you-away
悪徳商人や悪徳政治家の悪事をどんどん暴露していってもらいたいものですね。
さて、去年の記事になりますが、”紫BBA”こと同志社大のサヨク経済学者の浜矩子教授が、グローバリズムに関してとんちんかんなことを言っていますので、反論したいと思います。
▼浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」
2016年12月25日 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196464
【抜粋】
世界の分断と排除の論理がさらに進むのかどうか―─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。
それは２つの観点から言えます。ひとつは、米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印があちこちであがっていることです。
(中略)
反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。
(中略)
各国が自己防衛のためにこぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。
特にトランプ氏はＴＰＰではなく２国間の通商協定と言っています。これはブロック経済構築の流れに近くなるんですね。
戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。
「反グローバル」って実に質が悪いんです。
グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。
しかし、実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。
グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。
ところが、グローバル化＝悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。
上記記事の何がとんちんかんなのかは、オルタナ派の皆さんはおわかりになられるはずだろうと思います。
浜教授は「さらばアホノミクス」など、安倍経済政策を批判した著書を多数執筆していて、主流学派の学者としてはまだマシな人であろうと思いますが、やっぱりおかしなところが多いです。
少し話は逸れますが、浜教授の残念なところは、我々オルタナ派の期待の星であった山口薫・同志社大教授を不当に解雇した件に顕著に見て取れます。
山口薫元教授によると、 同大での非主流派の経済学研究を、彼女らからみて「偏っている」との理由で、教授職を解雇して潰したということです。
山口薫元教授は、「 同志社は反社会性の進んだ大学の様だ」と激しく批判し、最高裁にまで提訴しています。
▼ 最高裁への陳述書 - Muratopia.org
山口薫
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc(J)/SupremeCourtStatement.pdf
浜教授による解雇理由となった「非主流派の経済学研究」というのは、「信用創造」や「政府通貨」の研究のことになりますが、山口先生の立ち上げた「公共貨幣 フォーラム」には、私も仲良くさせてもらっている和田聖仁弁護士も東京代表の世話人として参加しているので、ぜひこちらにも注目していただきたいとも思います。
▼ 公共貨幣 フォーラム in Japan
山口 薫 （代表）
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/MoneyForum-j.html
話が脱線してしまいました。
山口薫先生の「公共貨幣」論に関しては、また別の機会に細かく説明せてもらいますね。
さて、本題に戻りますと、浜教授の言う「反グローバリズム運動は極右勢力により拡がっているが、グローバリズムによる格差拡大は国家の失政が原因」論ですが、ある側面を見ると、間違いではありません。
しかし、浜教授をはじめとして、左右問わず主流学派や主流メディアは大局を見誤っていると断じざるを得ません。
特に浜教授のようなサヨク学者が情勢を見誤るのは、非常に情けない限りです。
この人は結局、地球市民系のグローバリストなのでしょう。
日本には、安倍ちゃんや経団連ら売国スパイ野郎の皆さんを止めるためのまともなサヨク経済学者が必要だと思いますが、ほとんど存在しません。
アメリカのまともなサヨク経済学者の代表であるスティグリッツ教授は、2015年に以下のように述べています。
▼ “ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
2015年2月6日 ニュースフィア
http://newsphere.jp/world-report/20150206-1/
【抜粋】
欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。
ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。
有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。
ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。
具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支給額40%削減、公務員給与15%削減、医療保健費、教育費などの削減だ。
その結果、失業率は25.8%、特に25才未満は64.2%となっている。
GDPもマイナス8.9%(2011年)、マイナス6.6%(2012年)。貧困層と中流層のダメージが特に大きく、彼らがシリザを政権に就かせた原動力となった。
新政権はまずユーログループの債権国に債務の減免、支払猶予の延長、金利の利下げなどを要望した(スペインのIESEレポートなど)。
浜教授が言うようにグローバリズムの負の側面である格差拡大の問題が、国家の失政によりなされたのであれば、上記スティグリッツ教授の言う話とまったくかみ合わないことになります。
私や多くのオルタナ派はスティグリッツ教授をかなり信頼していますが、ギリシャにおける経済危機問題ひとつとっても、ギリシャという一国の舵取りでは対応しきれない問題があり、その舵取りをEUやECB、IMF（私はここにBISも加えるが）が仕切っているため、どうにもできないということなのです。
そして、それこそがグローバリズムの弊害であるという話です。
国家が自国の経済政策を進めるための軸ともいえる「通貨発行権」や「関税自主権」を、超国家的な組織に奪われてしまっているのですから、まともな経済政策など打ちようがありません。
これは当然の話なのですが、なぜかグローバリズムを推進する主流学派のエライ学者さん達には、それが理解ができないのです。
そして、ワタクシも何度も繰り返し言及していますが、主流学派や主流メディアの方々は、なぜか「反グローバリズムの拡がりは極右勢力によるもの」と言うももの、同じく反グローバリズムを掲げるスペインのPODEMOSや英国労働党、ギリシャSYRIZAなどのサヨク政党のことにはほとんど触れません。
左右問わず反グローバリズムや修正グローバリズムの動きは拡大しているのに、華麗にスルーするわけです。
この程度のことは、たかだか木っ端ミュージシャンの私にだって理解できる単純な話なのに、まったく不思議なもんですね（棒読み）
というわけで、ワタクシ、今年もオルタナイズムほとばしる感じで、主流学派の大嘘プロパガンダを追及していきます。
みなさま、今年もひとつよろしくお願いいたします。
ご覧いただきありがとうございました。
cargo
http://major-prepa.com/economie/breve-histoire-de-laltermondialisme/
Another World Is Possible !!