マスコミは、国会のカジノ法案審議の件をひた隠しにするために、延々と韓国の国会と、しょうもない小池都議会を中継していましたが、実際に衆院でカジノ法案が強行採決され、参院でも強行採決される道筋が出来上がった途端に、急に「カジノ法案はいかがなものか」と白々しいガス抜き報道を始めました。

 

TPP審議でも、同じスピンコントロールの手口が講じられましたが、TPPの場合は最後までISD条項などの危険性には一切触れず、国会のスケジュールを報道するのみでした。

 

まさに恥を知れということですが、自民・維新と同じく、マスコミもまたパチンコマフィアをスポンサーとしていますので、長いものに巻かれ悪事に加担してしまっているということでしょう。

 

カネのためなら平気で国民の安全や財産を売り飛ばす、人間として最低ランクの人達です。

 


ということで、昨日の報道ステーションで、韓国のカジノ”江原ランド”に関して以下のような報道がありました。

 

・ カジノ依存症になりホームレスとなった人が2000人

 

・ 江原ランド周辺には質屋が立ち並ぶが、質屋利用者の5割が、乗ってきた車を売りカジノに向かう

 

・ カジノ収益=16兆ウォン < ギャンブル依存対策費=78兆ウォン

 

・ 自殺者、韓国の市平均22人、江原は48人

 

カジノが社会にとって悪いことしかもたらさないことは一目瞭然です。

 

そのカジノ法案を自民・維新・公明は、参院でも強行採決しようとしています。

 

ネトサポさん達は自民党を愛国者と信じて疑わないようですが、こんなクソみたいなカジノ法案を通そうとする愛国者がいるか?って話です。

 

いい加減に自民・維新・公明のような売国党を支持している愚か者どもにも気づいてほしいもんです。

 


売国自民・維新がいかにパチンコマフィアと繋がっているかは以前にもお伝えしましたが、国際カジノ資本も日本への侵略を窺っていることにも注意が必要でしょう。
 

【参考】
▼ 国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている
山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン 
http://diamond.jp/articles/-/110402?display=b

 

 

苫米地英人さんもその国際カジノ資本の裏話を暴露していました。

 

【前編】苫米地NEWS 003「カジノ法案の強行採決 その①」苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=2AlyOLz5A9o

 

【後編】苫米地NEWS 004「カジノ法案の強行採決 その②」苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=xhG3LXnJUX4

 

【要約】

カジノはもともとマフィアの利権である。
カジノは当たり確率を操作し、VIP客に賭け金を戻すことでマネーロンダリング・システムを確立している。

カジノの収益は、ほとんどがマネロンから


中国で汚職摘発が進んだことにより、世界一の収益を誇るマカオのカジノのマネロン産業が衰退した。


日本でカジノをやるということは、世界のマネロン拠点を日本に移すということ。

国際カジノ資本から、マネロンの拠点を日本に移すように圧力があったために、自民維新はカジノ法成立を急いでいるのだろう。


このカジノでの確率操作やマネロンは、内閣府の特定秘密保護法の管轄下にある。
無限の利益を生み出すサイフを、政府が手に入れることになる。
これは事実だ。


そして、カジノの利益はほとんどがカジノ経営側に持っていかれるので、地域の経済効果などほぼない

 

カジノ議連には多くの民進党議員も所属しているが、マネロンシステムに言及しない民進党は茶番を演じているようにしか見えない。

こんなカジノを作ろうとしている国会に民主主義はない。

 

 

 

そんななか、またまた”オレ達の太郎”こと、山本太郎議員がやってくれました。

 

▼ [国会]山本太郎 2016年12月8日【カジノ法案】
https://www.youtube.com/watch?v=LrjnG8WcCxI

 

【要約】
全国津々浦々に11300店舗もあるパチンコにハマってしまう「パチンコ依存症」の問題を、放置してきたこと自体が問題であると指摘

 

また、パチンコをギャンブルとして認めてこなかったのは、胴元とその胴元と繋がっている政治家の活動のおかげだとも指摘した。

 

ギャンブル依存症は、薬物依存症と同じような病気であり、脳の機能障害であることが医療機関からも報告されているが、そのギャンブル依存症の対策をしていないのに、
カジノを作るのは拙速
であるとも言及。

 

 

 

ちなみにこのカジノ法案を推し進める”カジノ議連”の目的は「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化である。

歴代最高顧問には安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎の名が連なり、現在の最高顧問は小沢一郎となります(笑)

ある意味パチンコやカジノに反対することは、ボスである小沢さんにも噛み付くことになりかねないのですが、さすがオレ達の太郎、ひるみません。

 

小沢さんもカジノ議連を即刻辞めるべきでしょう。

小沢さんがカジノ議連を辞めない限り、日本国民が自由党を心の底から応援することはありません。

 

 

上記動画を短くまとめた記事が東京新聞により報じられました。

 

▼ 死に物狂い 泣きながらパチンコ ギャンブル依存症の体験談
2016年12月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000119.html

 

カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)でギャンブル依存症増加が懸念される中、依存症に苦しんだ人の体験談が国会で取り上げられた。
家族を犠牲にしてもギャンブルにのめり込む壮絶な経験が紹介され、深刻な社会問題であることが伝えられた。 (金杉貴雄)

 

 体験談は、証言集「ギャンブル依存症からの生還」から引用された。ホームレスの自立を支援する会社「ビッグイシュー日本」の関連NPO「ビッグイシュー基金」が男女十二
人に聞き取り調査をし、八月にまとめた。八日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎氏が読み上げた。

 

(中略)
厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人
同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。

 

カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。

 

 


上記東京新聞の記事を受けて、まともなネトウヨさんたちが気づきだしたようです。

 

▼ パチンコ業界に激震、山本太郎が国会の中心でパチンコ廃止を叫ぶ 
ログ速  12/11
http://sp.logsoku.com/r/2ch.sc/news/1481454865/


ネトサポのスクツ"ニュー速"でも、まさかの太郎絶賛の声が多数出ていました。

 

ヤフコメでは、経済系のニュースに際し安倍批判の声が多勢を占めることはままありますが、ニュー速では安部首相がどんなに失政を重ねても、安部批判の声が多勢を占
めることはありません。

 

そのニュー速で、太郎絶賛の声があがることは、今までであれば絶対に考えられませんでした。


山本太郎議員と彼の所属する自由党は、保守左派/中道リベラルの政党であり、自民・維新・日本のこころの売国っぷりに辟易している保守派の受け皿として十分に機能すると思います。

 

時代が変わる予感がします。

 

 


カジノだろうがパチンコだろうが、賭博は犯罪です。

 

その犯罪を推し進める自民、維新、公明は、犯罪者集団に成り下がってしまったと言えるんじゃないでしょうか。

 

こんなヤクザみたいな人達は、一刻も早くゴミ箱に捨てましょう。


 

 

本日はここまで。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

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