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ワタクシ、「【講演会】8/13 国民の幸せを奪うお金のしくみはこうなっている！」に潜入してまいります！
舩井幸雄さんのご子息の船井勝仁氏、TPP違憲訴訟/ロスチャ本でおなじみの安部芳裕氏、経済評論家の天野統康氏の対談です！
金融・経済の秘密を読み解くセミナー！ 現場で見かけたらお声がけください！
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12180699245.html
どもどもー！
不正選挙疑惑の件といい、改憲勢力2/3議席獲得の件といい、日本は本当に緊急事態案件が盛りだくさんです！
ということで、本日はTPPの件！！
9月中旬から始まる秋の臨時国会で、安倍ちゃんがTPP批准に向けて本格的に議会を進行させるようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05699450V00C16A8EE8000/
日本国民は、TPPだけは絶対に止めなければなりません！！
日本だけじゃなく、環太平洋がグローバル企業に支配されて、終わります。
「アメリカではトランプもヒラリーもTPPに反対している。アメリカの議会では批准されない。TPPは立ち消えるだろう」なんて思っている楽観主義のみなさん。
ヒラリーはほぼ確実に変節すると思いますし、トランプもいつ変節するかわかりませんよ。
（ヒラリーはすでに民主党綱領から”明確なＴＰＰ反対の姿勢”を取り下げましたし、トランプもビジネスパーソンなので怪しい）
でも、日本の国会で止めれば、TPPは押し切られることはありません。
はっきり言って我々国民ひとりひとりが、動かなければなりません。
特に「自民党、公明党議員への語りかけ作戦」は私のオススメです。
与党議員だって悪魔じゃありません。
良心が残っていることを期待してメールしましょう。
造反の見込める議員リストはまた追ってアップしますが、志帥会（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%A5%E4%BC%9A ）、宏池会（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8F%E6%B1%A0%E4%BC%9A ）のみなさんは、話を聞いてくれると思います。
当たり前ですが、清和会系の売国議員に語りかけてもムダでしょう。
砂川裁判の判例により、「国際協定」が「憲法」より上座に位置する場合もあります。
TPPで、グローバル企業によって、日本国民の主権が脅かされる可能性が高い！！
ということで、TPPについてもう一度おさらいするべく、「まとめ」を探していたら、素晴らしいポストを見つけたので、転載させてもらいます！
■「ポン吉のブログ2ー反新自由主義宣言ー」さんの「 超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望)」
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-66.html
＊下記内容にある「遺伝子組み換え食物をあたえられたラットの腫瘍」の件は、個人的には検証の余地があると思っています。
転載ここから---------------------------------------------------
超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望)
●グローバル化とTPPの正体
●TPPの正体とは企業による支配体制の構築
●三権分立とTPP
これが三権分立です
TPPでこうなります
●ISD条項の危険性
•一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。これは竹島問題を考えれば、国家にも出来ない事です。
•アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われ、上告は出来ない。
•国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。
•ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。
等があります。ISD条項の具体的な例を「TPP黒い条約」から引用します。
以下引用
NAFTAの発行後、最も早い時期にアメリカ企業がカナダ政府を訴えた例にエチル事件がある。エチル社は、カナダで加鉛ガソリンを製造していた。ところが、ガソリンに混入されている神経物質MMTが有害だと懸念され、有害性は確定していないものの予防原則から、議会はMMTの使用を禁止する法律を制定した。加鉛ガソリンの製造が出来なくなった同社はカナダ政府に対して二億五〇〇〇万ドルの損害賠償を求めて国際裁判を起こした。
引用終わり
その他予想される毒素条項リスト
●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。
●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。
●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。
●TPPが脅かす食の安全性
TPPのもたらす規制緩和により２倍のスピードで成長する巨大サケ、腐らぬトマト、人間の母乳を出す牛、サソリの毒を持つキャベツ、 羽根のない裸ニワトリ、抗ガン剤になるタマゴ、光る豚等々、安全性のハッキリしない食物も流入するかもしれません。
これはアメリカで大量の成長促進剤や抗生物質を投与された異常な家畜の画像です。この画像、何かを連想させませんか？アメリカの肥満体型ってこれに似ていませんか？これは偶然なんでしょうか。家畜に使った成長促進剤がそれを食べた人間に影響を与えることは無いのでしょうか？しかし、こういったものに規制をかけることが出来なくなります。
遺伝子組み換え食物をあたえられたラットの腫瘍
世界的に穀物の価格は上昇を続けています。そんな中、TPPで日本の農業を壊滅させようとしています。もし、異常気象で世界的な食糧危機が起こったら･･･。人は食べなくては生きていけません。
●TPPによる知的財産権の強化
医療分野の知的財産
日本では人間を手術する方法、治療する方法、診断する方法に関する発明は特許をうけることはできません。一方でアメリカは手術方法、治療方法、診断方法ともに特許の対象となるとしています。当然、その分医療費は増大します。また、医療方法に特許を認めると、緊急の患者が病院に運び込まれてきたときに、治療を行う医師が特許権者に許諾を得なければ命が助からないという状況が起こるのではないかとも言われています。
医薬品特許の保護規定の強化がもたらす悪影響
・型や使い方を変えただけの古い医薬品を新薬として特許申請をする。（エバーグリーニング）
・特許への異議申し立ての手続きを困難にする。
・知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の流通を阻害し、製造元に莫大な損害賠償を請求できることになる。
・医薬品の安全性と効果に関する臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。
・特許期間に延長より医薬品の高止まりが起こる。
・医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。
ＧＭ種子と知的財産権-シュマイザー事件
近隣農家が育てていたモンサントの遺伝子組替えナタネの花粉が風で飛ばされシュマイザー氏の畑に混入し、50年かけて改良を重ねた自家開発の品種を汚染して損害をあたえました。しかし、モンサントは逆に自社のGM種子を無断で栽培したとしてシュマイザー氏を特許侵害で訴え、結果はモンサント社の特許を侵害したとしてシュマイザー氏は敗訴しました。(賠償金は払っていません。)
著作権の問題
・著作権保護期間の20年延長
日本の著作権使用料の国際収支は年間5800億円もの赤字で保護期間が延長されると赤字幅が拡大し、さらに許可が取れない作品や権利者が見つからない作品が激増して死蔵作品が増えたり、古い作品に基づく新しい創作や二次創作ができなくなったりする恐れもあります。
・著作権侵害の非親告罪化
権利者の告訴がなくても罪に問うことができるようになる。その結果、著作者の黙認している“グレーゾーン”で流通している2次創作への萎縮効果や悪意のある人によってクリエイターが告発されるといった影響が懸念されます。コミケの開催も危ぶまれます。
・著作権侵害に対する法定賠償金の導入
実損害の証明がなくても、裁判所がペナルティ的な賠償額を決められるというもの。米国では、1作品当たり最大15万ドルまでと高額の賠償金定められており、日本に導入されれば、賠償金目的の知財訴訟が増えることが懸念されます。
・「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項
DVDなどコンテンツのDRMを外して視聴する「DRM単純回避」の規制や、著作権侵害を3回繰り返した人のネット接続をISPが切る「3ストライクルール」などの導入が含まれている
結論
TPPは民主主義を奪います
TPPはあなたの賃金を低下させます
TPPはあなたの職を奪います
TPPはあなたの食の安全を奪います
TPPはあなたの医療費を高騰させます
TPPはあなたを支配します
しかし、これらはTPPの危険性の極一部にすぎません。
わずか一口2000円で会員になれて原告にもなれます。
氏名、住所が公表されることもありません。
●TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/