東京オリンピックの賛否の謎：まとめ２
前回おさまりきらなかったので、続き
保守派と新自由主義者の意見
＝＝＝＝＝＝＝＝賛成派の意見（保守派）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■祝！ ２０２０年 東京五輪開催決定！
三橋貴明 2013-09-08 10:47:55
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11609237301.html
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七年後に五輪が開催されることを受け、日本国民は二つの重要なものを取り戻すことができるでしょう。
すなわち、「ナショナリズム（国民意識）」と、「将来を信じた投資」の二つです。
国民として、「将来の日本国民のために、やれることをやろう」というナショナリズムなしでは、公共投資の拡大などできるはずがありません。
逆に言えば、１９９７年以降、延々と公共投資を減らし続けてきた我が国の国民は、「将来の日本国民のことなんて、どうでもいいんだよ」と、考えていたに等しいのです（実際には、公共投資関連の情報がコントロールされていたためというのが大きいのでしょうが）
５６年前の東京オリンピック前後における日本の実質ＧＤＰの成長率を、各支出項目別に見たものが上図になります。東京オリンピックの「数年前」に、民間企業設備や公共投資（公的固定資本形成）の成長率のピークが来ている
東海道新幹線、東京モノレール、羽田空港の拡張、首都高速道路、環状七号線などなど、現在、私たちが日常的に使用しているインフラは、主にこの時期に整備されたわけです。
バブル崩壊後、日本国民は東京オリンピックの時には保持していたナショナリズムと投資意欲を失い、経済成長率が低迷しました。すると、経済成長率が低迷したことを受け、ナショナリズムと投資意欲を破壊する「日本ダメ論」が広まっていったのです。国民が「日本はダメだ～」と勝手な思い込みをした場合、経済成長率が高まるはずがありません。
最後には、ナショナリズムと投資意欲の「真逆」である、「コンクリートから人へ（＝将来の国民のための投資ではなく、現在の俺たちにカネを寄越せ）」という、おぞましいスローガンを掲げた政党を政権の座に就けるに至りました。
■【三橋貴明】五輪ファシズム？
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/16/mitsuhashi-60/
バブル崩壊後の日本の「投資縮小」は半端なく、ピーク（１９９１年）と比較すると、何と昨今の投資金額は４０兆円も減少しているという、惨憺たる有様になっています。当たり前ですが、投資をしない国家の国民経済が成長するなどということは有り得ません。そして、投資縮小で経済成長率が低迷すると、「やっぱり日本経済はもう成長しないんだ。投資しても無駄だ」
という心理状況が生まれ、ますます投資が減るという悪循環に入ります。将来の成長を信じることができない人が、リスクを取って投資するはずがないわけです。
週刊朝日の最新号に「汚染水でフクイチは崩壊寸前 安倍政権の”五輪ファシズム”が国を滅ぼす」という、まことに刺激的なタイトルの記事が載りました。
五輪ファシズム・・・・。何のこっちゃ、という感じです。ファシズムとは議会制民主主義を否定し、一党独裁と権威主義により、ナショナリズムというか「国粋主義」的に国家統合を図る思想です。日本は東京五輪を開催ことで、どうやら議会制民主主義とおさらばすることになるようです。
ロンドン五輪が開催され、イギリスはファシズム国家になったのでしょうか。
ギリシャ、オーストラリアも、普通に民主主義国家のままです。
■【京大大学院准教授/経済産業省・東田剛】東京五輪を素直に喜べない理由
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/11/korekiyo-61/
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東京五輪、私は素直に喜べません。
安倍首相は、五輪をデフレ脱却の起爆剤としたいと述べています。
でも考え方が新自由主義であるうちは、それは無理ですから。
確かに、五輪のためのインフラ整備は、デフレ脱却に貢献し得るでしょう。でも、「そのための財源として、消費税増税」という話になりますよ、どうせ。
五輪招致成功で高揚した安倍首相が、「五輪に続き、ＴＰＰでも、日本は、世界の真ん中で輝きます」とか叫び出しそうな気がします。
「五輪のインフラ整備は、コンセッション方式で、外資も導入。こんにちは♪ こんにちは♪ 世界の国からレントシーキング」と平蔵五輪音頭が流れる可能性もあります。
■【京大大学院教授・内閣参与・藤井聡】東京五輪、成功の条件
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/10/fujii-55/
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山積みなっているいろんな問題を解消する「ため」にも、このオリンピック開催は、重要な肯定的影響があることは間違い無いのではないかと、思います。
なぜなら、四年に一度の世界的大イベントである「オリンピック」を開催するためには、日本国家のごくごく一部の組織に丸投げして、後の国民は（税金を投入することも含めて）全く知らんぷり。。。。を決め込んでいたとすれば、絶対に失敗するものだからです。
兎にも角にも、多くの日本国民がオリンピックの成功に向けて、「一致団結」して「協力」いくことが何よりも大切なのです。
大型インフラを整備するには、国民が全員、最低でも「納税」を行うという格好で「協力」をし、それを通して得られた資金でもってインフラ投資に支持をさしむけ、国民全体が協力しながらそうしたインフラを整えていく。。。という姿勢が絶対的に不可欠なわけです。
こうした国民全体の協力意識は、一般に「ナショナリズム」と呼ばれます。
つまり、ナショナリズムの本質とは要するに、国民全体が、ある目標に向かって「協力し合う」という意識の共有や社会現象を意味しているわけで、この国家的な水準での「協力意識」が高い状態にあれば、その国家は、実に様々な問題や課題を解決していくことが可能となるのです。
したがって「オリンピックの開催 → 国民同士の協力（ナショナリズム）の活性化 → 様々な国家的課題の解消」という図式が考えられることとなるわけです。
このオリンピックの開催が、我が国が、デフレや震災で沈みかけていた我が国の活力を喚起する可能性を秘めていることを自認しつつ、明るい日本をつくりあげるあめの努力に、多くの国民の方がご賛同下さいますことを、心から祈念いたしたいと思います！！
■「東京五輪」決定、56年ぶり開催へ－デフレ脱却を後押し
ブルームバーグ ９月９日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSOJ716JTSFD01.html
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デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の政策「アベノミクス」を後押しする経済効果を期待する声が出ている。
東京都は五輪開催の経済波及効果を３兆円弱、雇用誘発は15万人超と試算している。株式市場では建設や不動産といった関連銘柄の株価が招致成功を先取りして上がっている。
大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは８日、東京五輪は景気マインドを押し上げるうえに「アベノミクスの『第４の矢』として日本経済のデフレ脱却をより確かにする」と述べた。国土強靭化政策に沿う形でインフラ整備が進み、観光産業も拡大すると予想。経済効果は小さいとの見方は「誤解である」と強調した。経済効果については副次的要因を含めて７年間で150兆円と試算している。
過去５大会の五輪について開催都市決定から開会式当日までの株価推移を見ると、96年アトランタ大会では米ダウ工業株30種平均は2.2
倍に上昇。同様に2000年シドニーはＡＳＸ全普通株指数が64％高、04年アテネではアテネ総合指数が27％高、08年北京は上海総合指数が36％高、12年ロンドンはＦＴＳＥ100指数が6.5％高となっている。
株価とともに代表的な資産価格である土地の価格について、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、五輪開催決定による押し上げ効果を予想した。
石沢アナリストは、五輪開催がなくても来年の東京圏の公示地価は上昇するとしながら、上昇率が上乗せされて「１－２％くらいになるだろう」と予想した。さらに「インフラ整備が強化されれば、短期間だけの上昇ではなくて継続的に上昇する形になる」と付け加えた。
東日本大震災による東電福島第一原発事故による汚染水問題で政府は３日、対策費用として国費470億円を投入することを決定した。汚染水問題について東電任せにせず、政府が前面に立ち解決に当たる方針だ。
64年東京五輪が決まったのは59年５月のＩＯＣ総会。安倍首相の祖父岸信介元首相が当時の首相を務めていた。安倍首相は祖父と同じく東京五輪を実現することになる。
五輪招致に成功すると安倍首相は消費増税の秋の引き上げ判断に踏み切りやすくなる、と大和証の木野内氏は予想している。招致実現と消費税上げの判断について安倍首相は「直接関係はない」としながら縮み志向の中で目標が与えられたとして「成長には明らかにプラスだ」と強調した。
■【誇れる国、日本】「東京五輪」決定で開ける経済大国復活への道 汚染水問題は早急に解決を
ZAKZAK 2013.09.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130907/dms1309070731000-n1.htm
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オリンピックは「スポーツの祭典」というだけではない。４年ごとの世界最高の科学技術や、映像や音楽といった最新芸術などを競い合う場でもある。
政府は開催年を目指した「国家７年プロジェクト」を策定すべきだと思う。４９年前の東京五輪に合わせて整備され、老朽化が目立つ首都高速環状線と縦断道路などを、地下４０メートルより深い大深度地下に建設することも一案だ。
同時に、羽田空港と東京駅、成田空港をつなぐリニア高速鉄道も建設し、高架橋に奪われた川と空を取り戻し、東京を皇居を中心にして緑あふれる都市に造り替えるべきだと考えている。
資金調達は、超低金利時代の今、超長期国債や相続税が免除される１人１０００万円限度の無利息無税国債の発行など、いくらでもある。民間活力を生かし、東京を世界一交通アクセスのよい都市に再生する。地下化は地震対策にもなる。
インフラだけではない。日本人は自信を失いつつあるが「自国での五輪開催」という国家的使命を共有できれば、国論を統一し、１人ひとりが新たな希望と目標を持てる。これは、さまざまな分野を活気づけ、技術革新を後押しし、日本経済の起爆剤となる。
国民の多くが五輪招致を熱望する中、マイナス要因となっているのが、東京電力福島第１原発の汚染水問題と一連の報道だ。政府は早急に事態の解決にあたってほしい。
■2020年東京五輪の経済効果はどれほどか
日経 2013年9月13日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130912/364967/
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東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、五輪開催の経済波及効果は約3兆円（2兆9609億円）に上ると試算しています。別の調査機関では150兆円にも上ると見積もっているところもあるようですが、私は残念ながら、国民全体に経済効果が実感できるほどの効果は得られないのではないかと考えています。
元々、東京五輪はコンパクトな五輪にするということでしたから、追加のインフラ整備もそれほど大きな額にはならいのです。
ちなみに、今年度に執行される公共事業費は、どれくらいあるのでしょうか。2013年度の一般会計予算のうち、公共事業関係費は5兆3000億円、2012年度補正予算では約4兆円、合計で約10兆円近くの予算を計上しています。この額に比べると、東京五輪の関係施設整備費は小さな額です。それも数年にわたって支出されるのです。
1964年の日本の名目GDPは、およそ30兆円弱。現在は約480兆円ありますから、当時の経済規模は現在の16分の1程度しかなかったことが分かります。
なおかつ、1964年当時のインフレ率は3％強、その前後の年は5％を超えていました。もっと驚くべきなのは、実質成長率が10％前後もあったということです。当時の日本は、北京五輪当時の中国ほどの経済成長をしていたのです。
当時の日本は、高度経済成長期の真っ只中でした。池田首相が所得倍増計画を打ち出したのが1960年。そして東京五輪開催のために世界銀行から借款を受けて、新幹線や首都高速道路を造りました。こうしてインフラの整備を急速に進めたことが、経済成長を加速させた部分が大きいのです。
一方、現在の状況はGDPは1990年代初頭から20年以上も停滞し、デフレが進んでいる状況です。
そして今回の場合は、インフラの整備はほとんどありません。逆に、今はインフラの老朽化が問題になっています。首都高速道路の改修工事も行われることになっています。これは必要な工事ではありますが、単なる耐震工事程度なら五輪後も経済に貢献し続けるというものではありません。
このように、1964年と現在とでは、経済規模も経済状況も全く異なっているのです。これから3560億円の建設費用が使われたとしても、一部の建設会社やゼネコンは潤うかもしれませんが、景気を浮揚させるほどの力は、おそらくありません。それが3兆円だとしてもやはり経済の起爆剤というには力不足です。
気分的に明るくなりますから、経済という側面から考えても、五輪開催は悪いことではないと思います。それから、私たちが1964年の東京五輪で夢を見せてもらったように、今の子どもたちに夢を見せてあげたいという気持ちもあります。ですから、東京開催自体はとても喜ばしいことだと思います。
しかし、経済効果はあまり期待しない方がいいということです。一方、経済的なことは別として、現状の日本の状況を考えれば、オリンピックを契機に、徹底的に地下鉄やオリンピック関連施設のバリアフリー化をして欲しいと思います。そうすれば、オリンピック後も、ますます高齢化する社会への貢献は大きいと思います。
ただし、東京の施設整備が進めば進むほど、東京一極集中が進むという懸念があります。地方の疲弊や被災地の状況を私たちは忘れてはならないことです。
東京五輪よりも大切なのは、アベノミクス成長戦略第二弾です。東京五輪開催の報道に浮かれてしまって、成長戦略第二弾の内容が疎かになってしまっては困ります。本格的な成長には、徹底した規制緩和や課税ベースを拡大しての法人税率引き下げなどの抜本策が必要なのです。
2012年に開催されたロンドン五輪の経済効果についても考えてみても、五輪が開催される直前まで、なんと3四半期連続でマイナス成長を続けていたのです。一般的に、五輪開催国では公共事業が増えますから、五輪開催に向けて成長率が上がってくる傾向があるのですが、英国の場合はその恩恵がほとんど見られなかったのです。
【このあとなぜか、シリア戦争の懸念とそれにともなうアメイｒカのリスクと、原油価格の上昇によるリスクを語る】
冒頭でもお話ししましたが、オリンピック開催による経済効果は、今年度に執行されている10兆円近い公共投資と比べても、大きな額ではありません。ただ、気分的な起爆剤になればいいというところでしょう しかし、ここで注意していただきたいのは、経済にとっては、東京五輪よりもアベノミクス成長戦略第二弾の方が重要だということです。東京五輪の報道に世間が浮かれている間に、不十分な内容の成長戦略が打ち出されてしまったら大変です。こういうときこそ、本当に大切な部分から目を逸らしてはいけません。
今、最も大切なのは「日本国内の産業を活性化し、海外から稼げるような、実質の伴う成長戦略を打ち出すこと」です。早急にそちらの議論を進めていただきたいと強く願います。
■東京オリンピック招致に関する東浩紀さんの態度表明まとめ（再送）
http://togetter.com/li/560728
後出しでなんか言うのは卑怯なので、このタイミングで、ぼくとしては東京オリンピック来て欲しいと思っていることを表明しておこう。
ぼくにとって理由は単純で、東京オリンピックが来れば、むしろ日本政府の福島第一原発事故への説明責任が強まるからです。今回の汚染水問題がいい例。オリンピックが招致がなかったら、はたして安倍政権はあんなに迅速に動いたか。
五輪に限らず、なににせよ「まず原発事故収束が第一」というひとが多いのだけど、じつはあの事故は今後何十年も（もしかしたら百年以上）収束しない。事故を収束できない、しかし事故の影響と共存していく国として日本はこれから進むしかないわけで、そのなかで五輪を開
2020年に五輪が来て、東京があの事故の帰結について世界に胸を張って経過を説明できるようになっている、それこそがぼくらのありうるべき未来だと思います。というわけで、東京五輪招致成功を祈ってます。
【三橋貴明】日本経済の正念場
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/19/mitsuhashi-61/
最近の東京では内装の職人さんやＩＴ技術者までもが不足気味になりつつあるようです。長年の不景気で人が労働市場から去ってしまった、あるいは別業界に転職してしまったそうです。その後、アベノミクスで「少し」景気が良くなり、需要が増えた結果、たちまち人手不足に陥ってしまったとのことでございます。
国土交通省によると、１２年４月から１３年１月までの期間において、公共事業の落札業者が決まらない「入札不調」が、岩手県で１５％、宮城県では３８％に上っています。宮城県では、入札のおよそ四割が「落札者なし」という事態になってしまったのです。
９９年以降、何と１０万社以上の業者が倒産、廃業してしまったのです。そして、消滅した企業の多くは、中小規模の事業を請け負う中小企業でした。ゼネコンは未だ健在ですが、中小規模の事業者が姿を消し、被災地の入札不調に拍車をかけているわけでございます。
東京五輪開催で膨れ上がる需要に、日本の国民経済が対応できるかどうか。変な話ではございますが、２０２０年東京五輪開催が決まったことで、却って我が国の経済は「正念場」を迎えることになったのです。
ちなみに、「国富新論 」の「国富」とは、統計的にはインフラや設備のことですが、実際には「国民が働き、モノやサービスを生み出す力」のことを意味しています。我が国は東京五輪開催が決まった結果、おカネではなく「国富」を増やす経済に転換できるかを試されているわけです。
【施 光恒】ドサクサ紛れのグローバル化
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/20/se-22/
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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第44回 東京五輪とナショナリズム （週刊実話）
週刊実話 2013年10月3日 特大号
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/612.html
国土強靭化に際したボトルネックとは、おカネではない。デフレで長期金利が世界最低の我が国は、政府が普通に国債を発行し、日本銀行が金融政策(国債買取等)を拡大することで、技術的には無理なく国土強靭化のための財源を確保することができる(財務省は死にもの狂いで抵抗するだろうが)。
いまだ日本の社会から「公共事業嫌悪論」や「土建悪玉論」が払拭されていない以上(共に根拠は皆無なのだが)、建設企業、土木企業は「仕事」が増えたとしても、供給能力を伸ばさないだろう。すなわち、人材を雇用せず、設備にも投資しようとしないのである。
建設産業の供給能力不足は、国土強靭化はもちろんのこと、東京五輪開催のボトルネックにすらなりかねないのだ。
というわけで、7年後に五輪が開催されることを受け、日本国民は二つの重要なものを取り戻さなければならない。それは、「ナショナリズム(国民意識)」と「将来を信じた投資」の二つである。
当たり前だが、公共投資とは現在はもちろんのこと、将来の国民のためにも実施されるべきものである。国民として、「将来の日本国民のために、やれることをやろう」というナショナリズムなしでは、公共投資の拡大などできるはずがない。
今回の五輪開催を受け、日本国民は極めて重要な「ナショナリズム」と「将来を信じた投資」の二つを取り戻すことになる。と言うより、取り戻さなければならない。
今後の7年間で、日本国民は国内に蔓延する「日本ダメ論」を一つ、また一つと潰していかなければならない。
同時に、我々の生活、ビジネスの基盤を構築、維持、管理してくれる土建企業への尊敬の念を取り戻さなければならないのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝賛成派の意見（新自由主義者・グローバリスト）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■”東京オリンピック招致成功”の定義とは？
グローバルエリートが東京オリンピック誘致にモノ申……さない！
東洋経済オンライン：ムーギー・キム 2013年09月06日
http://toyokeizai.net/articles/-/19002
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雨降りしきるシンガポールのプールサイドで、ぼけっとスマホでヤフーニュースを見ている
「へー、東京オリンピックの経済効果、招致委員会は３兆円と言ってるのに、大和証券は150兆円って言ってるんや。もーう、証券会社も株を売るために必死やな……」
最近はどこの国もオリンピックをするたびに大損をして、増設した五輪施設が使われることなく設備償却の憂き目を見て、維持費などで赤字が膨らんでいることが取りざたされている。
五輪を盛大に開催して国威発揚に利用したり、経済の発展をアピールしたり、ブランドの弱い国がブランドを高めたりすることで経済全体への長期的波及効果があるので、イスタンブールにとっては理にかなうだろう。しかし日本のブランドは国際的に十分高く、東北に行くわけでもないのに“震災からの復興”とうたっても説得力はない。
”無責任な“専門家”の経済効果試算”
特に恩恵を受けるのはゼネコンと広告会社であるが、「7年間にわたる３兆円の経済効果」といっても、実はたいした額ではない。仮にすべての恩恵がゼネコンに行くと非現実的な仮定をしても、１年間で4000億円、営業利益率２％の世界なので、利益の積み増しは80億円、これを５大ゼネコンだけで分けたとしても１社当たり16億円の積み増しにすぎない。
300億円の営業利益水準のゼネコンにとっては５％の押し上げ効果があるだけであり、ファンダメンタルへの微々たるインパクトを知っているヘッジファンドは、東京オリンピック誘致成功が発表された直後に売りに回って、おめでたい個人投資家とのんきなロングオンリーの資産運用会社から、おカネを巻き上げることであろう。
長期的な公共事業の削減傾向と資源コスト高、過当競争といった長期的課題を、限定的な五輪特需で解消できると本気で思っているのだろうか。
怒りを通り越してアナリストのことが心配に
冒頭で紹介した証券会社による“150兆円効果”は理由づけ（社会インフラの再構築で50兆～60兆円、また観光業、これも成長に伴う経済効果で、100兆円近い金額が期待できるとしている。また湾岸エリアに集中する選手村などの大きな施設の有効活用が、東京都内の中心部の混雑を緩和させるとしている）も薄弱に思え、酔っぱらった後の３次会のカラオケの場での与太話ならまだしも、国内外から尊敬される名門証券会社が、メディアで堂々と言えるクオリティの分析とは思えない。
こういう放蕩な発言が、証券界で働くプロフェッショナルへの尊敬を押し下げ、“しょせん株屋”とか陰口をたたかれるきっかけになるのだ。参考に言っておくと、ロンドンオリンピックでロイズバンキンググループやオックスフォード・エコノミクスが12年間で165億ポンド（2兆5000億程度）の経済効果と試算しており、“効果”の定義によっても異なるが、150兆円という数字が極めて突飛なことがよくわかる。
なお日頃、収益の低迷に苦しむ証券会社は、ここぞとばかりに“五輪銘柄リスト”などを作って大騒ぎするが、これはスペキュレーションで一時的に株が遊ばれて乱高下するだけで、ファンダメンタルな利益は大してついてこずに、株価は元の水準に早晩、戻ってくる。
経済停滞が長引き、右傾化が進んだ日本だが（……と書くと、右傾化の真っただ中の人々から猛反発をまたくらって、今日も元気にこのコラムが炎上してしまうのだが、コップの中にいると自分が右に行っても気づかない）、世界中から注目を浴び、世界中から来客を受けるオリンピックの誘致は、逆説的に日本の国粋的な”ネトウヨ”を減らすだろう。
コップの中、箱の中、井の中に閉じこもりがちだった閉鎖的な議論が国際社会の注視を受けるようになるので、よりオープンで世界に開かれた言説の創出に世論が傾くことが想像される。スペインのフェリペ皇太子が感動的なスピーチをする中で、石原元都知事の繰り返された時代錯誤の差別発言の数々や、「オリンピックは儲かる」といった気色ばった発言は、世界に出して恥ずかしくないリーダーを持つ必要性を再度認識するきっかけにもなった。今回、石原氏が五輪招致の前面に立っていないことが、むしろ東京五輪招致の追い風になっているのではと感じてしまう。
さて、長々と書きつづってきたオリンピックコラムだが、気づけば雨がやんでおり、いよいよプールで泳ぐ時間が来たようだ。
単に将来世代が負担する税金を湯水のように使って、お祭りを招致しただけで“成功”と言われても、政治家や責任者として目線が低すぎるのだ。
、オリンピックで損しても一大国民激励会としての意義ある投資になるだろう。
五輪誘致を願っている人も、反対している人も、来るものは来るのだから、この際、一緒になって東京五輪の成功のために何ができるか考えようではないか。
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【私のコメント】
「自分のことをグローバルエリートと呼ぶ、心底気持ちの悪い工作員」だなぁとおもいました。
彼の東洋経済での論説を読むと、典型的なアホ工作員のロジックを垣間見ることができますので、いろいろ勉強になります。
■【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 アベノリンピックで真の再生を - MSN産経ニュース
2013.9.18 03:23更新
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/130918/plc13091803240005-s.htm
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２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることになった。「アベノミクス」という経済政策に、五輪という追い風が吹く。あえて、「アベノリンピック」効果と呼ぼう。
東京都の試算では、経済効果は７年間で３兆円となっているが、適切に進めれば実際の効果ははるかに大きいと考える。言うまでもなく五輪に期待するのは、スポーツを通した感動であり、経済効果はあくまで一部だ。しかしこの追い風を最大限に活かし、本物の経済再生を実現する好機である。
それには、（１）ハードの経済効果に加え、五輪がもたらす（２）ソフトパワー効果、新しいタイプの（３）「セーブフェイス」効果を、最大限活用することが求められる。
日本では、世界では普通の経済改革に、既得権益層が奇妙な理屈をかざして反対してきた。羽田空港の国際線拡大には隣県が反対、混合診療に一部の医療関係者が反対、農業への株式会社進出に関係者が反対…である。しかし、世界に開かれた国を掲げて五輪を催すという大義名分下では、偏狭な論理は振り回せなくなる
「セーブフェイス」という表現がある。開催地として面子を保つ必要に迫られることだ。カリフォルニア大学のローズ教授らの研究によれば、過去約半世紀の間に五輪を催した国では、その前後で貿易が３割も増えている。国の面子を保とうと、貿易や為替の古い規制を撤廃したからだ。国内改革推進の作用が日本で働けば、規制改革を一気に進められる。
アベノリンピック効果で増大するＧＤＰは数十兆円、一般にいわれる約１０倍の規模となる。
戦後最長の景気拡大は、小泉改革の時代の７年２カ月だった。今の景気の谷は昨年１１月である。小泉景気並みの長期に及べば、２０年まで景気拡大を続けられる計算になり、安倍晋三内閣の長期政権化も見えてくる。この際、そのくらいの強い意欲を持ち、強い政治指導力の下で、アベノリンピック効果を実現してもらいたい。
今の潜在成長力（１％弱）を考えると、アベノリンピック効果で増大するＧＤＰは数十兆円、一般にいわれる約１０倍の規模となる。
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【私のコメント】
結局我田引水な論法で「規制緩和」を推し進めることしか言わないお方です。
自身が大手派遣会社の会長である暗黒卿・竹中平蔵さんだけには絶対にだまされてはいけません。
慶応の学生はかわいそうだなとおもいました。
ちょっとまとめるのに時間かかったけど、とても重要なことだと思ったので。
そんな感じ。
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