規制緩和！構造改革！という罠 ～雇用流動化で中産階級が死ぬ
http://eagle-hit.com/a/post-4759.html
投票日まで１週間切ったので政治の話がしたい。
今回の参院戦ではいろいろ争点になってますが、
アベノミクス、ＴＰＰ、原発、憲法らへんのことは、みなさんなんとなくおわかりかと思いますし、いろんな人がWEB上でも語っておられるので、そのへんはおまかせしようと思います。
今回、あえてぼくは「格差社会」のことを話題にしようと思います。
ちなみにぼくは、アベノミクス反対50%(1,2本目の矢は賛成、3本目がダメ)、TPP反対100%、原発反対80%、憲法反対40%(諸刃の剣でもある)です。
表題にあげた「規制緩和！構造改革！という罠 ～雇用流動化で中産階級が死ぬ」と「格差社会」がどうつながるのか？
ぼくのブログを読んでらっしゃるみなさんは、すぐに論理の直結ができると思うのですが、
規制緩和、構造改革、または既得権益の打破、民営化は正義、雇用流動化という甘い言葉に乗せられると、格差社会につながる、ということです。
「言葉の定義」は非常に難しい。
でも、このレトリックに罠がある。
規制緩和！構造改革！既得権益の打破！民営化！雇用流動化、グローバリズム！！
なんだか、正しそうな響きだ。
既得権益を有している官僚や政治家の薄汚いおっさんたちを、オレたち若い力が変えていけるんだ！！！
そういうイメージを感じていると思います。
でもそれは間違い。
基本的には罠です。
規制緩和して、民営化して、儲かるのはいったい誰でしょう？
政府や官僚、国会議員なんかより絶大な権力を持つグローバル企業です。
テレビや新聞は、さも規制緩和や構造改革、グローバリズム、既得権の打破が正しくて、庶民にとって得になるよ、という風に報道する。
マスメディアはいつでも、官僚が既得権を保持してるシロアリで、悪いことをしていると言います。
でも、それは本当なのか？
そんなことを言ってるマスメディアのスポンサーは、株主はいったい誰なんだ？？？
そう、グローバル企業です。
マスメディアが、グローバル企業の金儲け主義に逆らえるわけないんです。
マスメディアの主要株主はいったい誰か？
すでに2～30%が外資(ほぼアメリカ)の金融系企業ですよ。
そこに韓国・朝鮮系の賭博、金貸し企業も上乗せされてくる。
http://blog.goo.ne.jp/kin_chan0701/e/4bb42ac579f51326c41ba4c8a1d41000
グローバル企業は、日本の国としての基盤を破壊し、インフラ業などを民営化させ、銀行法や薬事法などの規制を緩和させ、そこに自分達が参入してガッポリ儲けたい。
日本人の持つ富を収奪したいだけなのです。
▲さん達は頭良いので、言葉やイメージのトリックを使って、複雑な法改正を強いて、我々を騙しているだけなんです。
めっちゃ怖いねんで～～。
http://trendnews-b.com/1905.html
http://blogs.yahoo.co.jp/s_g_s_e_4_u/1256240.html
【参考】年次改革要望書-Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書
→
「年次改革要望書」とはアメリカから日本に対して、規制を緩和させるために出した要望書です。
日本はアメリカの傀儡国(植民地)なので、アメリカ様を儲けさせるに、その命令に従わなくてはなりません。
小泉純一郎元首相や、竹中平蔵さん、自民党、民主党、みんなの党のみなさんみたいに「規制緩和！改革！民営化！」と叫ぶ政治家さん達が、日本のすばらしい社会構造を破壊してしまいました。
彼らのその「改革」のおかげで、アメリカの命令に従う奴隷根性のおかげで、
大店法が改定されシャッター商店街が増え、雇用の規制が緩和され非正規雇用は38%に、格差が広がり、日本最大の国民銀行である郵政を民営化、おまけに生命保険まで外資に売り飛ばし、今度は水道事業や電力会社まで外資に売り飛ばそうとしている。
どうかアメリカのポチじゃないと証明しておくれ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
http://www.donaldson.co.jp/company/vision.html
http://cobs.jp/pr/070129.html
■
さて、ここで「雇用流動化」という言葉。
最近よく聞くようになりましたね。
「非正規雇用」では、聞こえが悪いので、「限定正社員」などという言葉のトリックを使い、騙そうという流れもこの一部。
安倍政権が成長戦略で普及を打ち出した「限定正社員」制度のこと。
また雇用の規制緩和はホワイトカラーエグゼンプションとも言います。
流動化 ＝ 自由化、スムーズに流れる、というイメージを刷り込もうとしているが、真相はけっこう逆。
規制を緩和して、残業代払わないでもいいし、簡単にリストラできるようにさせてしまう、ということになる可能性が高い。
http://se-lifestyle.at.webry.info/200612/article_6.html
女性にとっては、関係ない、と思われそうですが、いやいや、旦那や彼氏が、お父さんが、簡単にリストラされるようになってしまったら困りますよね？？
そして、現在正社員の方も、オレには関係ない、と思ってしまいそうですが、雇用の流動化が進み「限定正社員」というわけのわからんポストができると、その「限定正社員」に追い込まれる可能性があるわけです。
しかも我々アーティストにとってもすごく身近な問題。
音楽コンテンツの売上を支える、中流階級のボリュームが一段押し下げられることになってしまうわけです。
我々中流が芸術の振興を支えなければならないのにもかかわらず。
http://theeconomist.tumblr.com/post/2845721860/tomorrows-cover-today-the-rich-and-the-rest
こうやってまた「格差社会」の構造ができあがってしまう。
前述しましたが、規制緩和や構造改革を進めたいのは誰なのか？
もう一度思い出してほしい。
自民、民主、みんな、維新などの政党、そしてそれらの政党に絶大な影響を与える大企業、グローバル企業でしたよね？
雇用を流動化して、「限定正社員」などという中途半端なものをつくり、格差社会を作り出すことで、いったい誰が儲かるのか？？？
格差を作ることで、貧乏人を増やすことで、、、庶民の発言力を封じ、、、いったい誰が得をするのか？？
ぜひ考えていただきたいのです。
今回の参院戦で、自民党はブラック企業代表ともいわれる候補を擁立していますが、彼らが何をやろうとしているのか、ぜひ怪しんでもらいたいです。
アベノミクスの三本目の矢「成長戦略」で推し進められる「規制緩和」。
絶対ダメでしょう。
http://anond.hatelabo.jp/20061223065521
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3695/1169653228/l50
以下は今回参考にした資料。
適当に貼っておきます--------------------------
〇
雇用の流動化阻む規制の改革に的を絞れ
日本経済新聞 2013/6/15 3:53
＞＞
日経はいわゆる「グローバリストの御用プロパガンダ機関紙」。
「雇用の流動化は良いことなので、それを阻む規制を取り払おう！！」ということだ。
〇
正社員でもなく、非正規でもない、「限定正社員」が流行る 雇用の流動化、給与の抑制、解雇が容易
http://zinger-hole.net/entry/1384/
＞＞
２ちゃん民たちはけっこう気づいていました
〇
“雇用流動化”という甘い言葉に、ダマされてはいけない
ビジネスメディア誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1010/08/news008.html
＞＞
すばらしい記事を書くジャーナリストもいるもんだ
〇
雇用 流動化より人材育成こそ重要
愛媛新聞 社説2013年07月14日（日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201307140223.html
「成熟分野から成長分野への円滑な労働移動」（自民党公約）といえば聞こえはいいが、人件費を抑えたい財界の意向に沿った、解雇しやすくする規制緩和に他ならない。
〇
議論呼ぶ「限定正社員」制度 安倍政権、成長戦略で推進／労組は反発「容易に解雇」
北海道新聞 07/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/479733.html
安倍政権が成長戦略で普及を打ち出した「限定正社員」制度が議論を呼んでいる
〇
【参考】非正規労働者 過去最高３８％
NHK Web 7月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130713/k10013018051000.html
〇
「正しい知識」という武器を持とう
｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 2013-06-28
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11562253111.html
＞＞コアCPI消費者物価指数、インフレ率が上がってきたが、デフレ脱却まではまだ遠い
インフレ率が2％程度で長期安定してはじめてデフレ脱却できる
〇
日本大復活の真相（前編）
｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11554117496.html
＞＞
厄介なことに、「日本を悪く言う」人々は大きく二種類に分かれます。すなわち、自虐教育に染まった地球市民系と、新古典派経済学に染まった構造改革主義者たちです。一般国民にしても、「日本はダメだ」と発言するときは、大抵はこの二つのどちらかの立場を採っています。
「日本は既得権にまみれてどうにもならないんだよ。抜本的改革が必要だ」
と言う人は、構造改革主義者で、
「日本はアジアに悪いことしたじゃん。中国とか韓国に抜かれて当然だ」
と言う人は、地球市民系になります。
面白いことに、原発に対する態度は異なるも関わらず、「グローバリズム」や「公共投資」に対する態度は同一になります。もちろん、両派ともにグローバリズム推進賛成で、公共投資拡大路線には反対です。
構造改革主義者たちにとっては、国境線も「規制」の一部です。彼らは、世界各国は関税や国境検査、資本の移動規制、「異なる法律」といった各種障壁を撤廃し、統一ルールの下でガチンコで競争するべきと考えています。
〇
医療サービスと財政問題
｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」2013-06-21
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11557123377.html
＞＞
医療関連でアメリカが（というか、アメリカの医療関係企業）がやりたいことは、分かっているわけです。もちろん、「日本の国民皆保険を無くしたれ～っ！」なんてことはやってきません。当たり前です。というか、アメリカのTPP推進派はそんなアホではありません。
・混合診療の拡大を求め、自由診療が拡大する道を開く
・薬価制限について撤廃もしくは緩和、もしくは「アメリカと協議する」場を設ける（米韓FTAは最後のパターン）
・病院の株式会社経営を認めさせる
・アメリカの医療機器に対する関税、非関税障壁を撤廃させる（自由診療の拡大とセットで）
上記も一気にやるのではなく、ジリ、ジリ、ジリとやってきます。十年くらい経ち、ふと気がつくと、国民皆保険制度が形骸化しているわけです。
おカネを払い、自由診療の病院株式会社で治療を受ければ、助かる。おカネが払えなければ、助からない。どうしよう・・・・。
「心配いりません。我が社の医療保険サービスに入ればいいのです」
と、アメリカの悪名高き医療保険サービス会社たちが、医療保険「株式会社」で、株主の利益のために医療保険を展開し、保険料をできるだけ徴収することと、保険金をできるだけ支払わないことに全力を尽くす「あの連中」が日本の医療保険市場に雪崩れ込んでくるわけでございます。
〇
米中両国のジレンマ
｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 2013-07-14
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11572175314.html
＞＞
両国は、長期的に悪化しかねない解決困難な課題を抱えている。興味深いのはそれが、米国と中国では正反対に起きているということだ。
米国では民間セクターの利益が政治システムを支配するが、中国はその逆で、政治家が民間セクターとその富を支配している。
アメリカと中国もは別に正反対でも何でもなく、「一部の人（スティグリッツの言う１％）」が国家、国民の多数の上に君臨しているという意味では同じでしょう。単に、手法が違うというだけの話です。
日本の言論を見ていて興味深いのは、アメリカを「格差社会」「ワーキングプア！」と批判する人は、中国については沈黙し（いわゆる媚中派）、逆に中国を攻撃する人は、アメリカの現実に目を瞑る（いわゆる親米派）、という点になります。わたくしに言わせれば、アメリカも中国も手法が違うだけで、実際にやっていることはほとんど変わりません。
http://eagle-hit.com/a/post-4759.html
投票日まで１週間切ったので政治の話がしたい。
今回の参院戦ではいろいろ争点になってますが、
アベノミクス、ＴＰＰ、原発、憲法らへんのことは、みなさんなんとなくおわかりかと思いますし、いろんな人がWEB上でも語っておられるので、そのへんはおまかせしようと思います。
今回、あえてぼくは「格差社会」のことを話題にしようと思います。
ちなみにぼくは、アベノミクス反対50%(1,2本目の矢は賛成、3本目がダメ)、TPP反対100%、原発反対80%、憲法反対40%(諸刃の剣でもある)です。
表題にあげた「規制緩和！構造改革！という罠 ～雇用流動化で中産階級が死ぬ」と「格差社会」がどうつながるのか？
ぼくのブログを読んでらっしゃるみなさんは、すぐに論理の直結ができると思うのですが、
規制緩和、構造改革、または既得権益の打破、民営化は正義、雇用流動化という甘い言葉に乗せられると、格差社会につながる、ということです。
「言葉の定義」は非常に難しい。
でも、このレトリックに罠がある。
規制緩和！構造改革！既得権益の打破！民営化！雇用流動化、グローバリズム！！
なんだか、正しそうな響きだ。
既得権益を有している官僚や政治家の薄汚いおっさんたちを、オレたち若い力が変えていけるんだ！！！
そういうイメージを感じていると思います。
でもそれは間違い。
基本的には罠です。
規制緩和して、民営化して、儲かるのはいったい誰でしょう？
政府や官僚、国会議員なんかより絶大な権力を持つグローバル企業です。
テレビや新聞は、さも規制緩和や構造改革、グローバリズム、既得権の打破が正しくて、庶民にとって得になるよ、という風に報道する。
マスメディアはいつでも、官僚が既得権を保持してるシロアリで、悪いことをしていると言います。
でも、それは本当なのか？
そんなことを言ってるマスメディアのスポンサーは、株主はいったい誰なんだ？？？
そう、グローバル企業です。
マスメディアが、グローバル企業の金儲け主義に逆らえるわけないんです。
マスメディアの主要株主はいったい誰か？
すでに2～30%が外資(ほぼアメリカ)の金融系企業ですよ。
そこに韓国・朝鮮系の賭博、金貸し企業も上乗せされてくる。
http://blog.goo.ne.jp/kin_chan0701/e/4bb42ac579f51326c41ba4c8a1d41000
グローバル企業は、日本の国としての基盤を破壊し、インフラ業などを民営化させ、銀行法や薬事法などの規制を緩和させ、そこに自分達が参入してガッポリ儲けたい。
日本人の持つ富を収奪したいだけなのです。
▲さん達は頭良いので、言葉やイメージのトリックを使って、複雑な法改正を強いて、我々を騙しているだけなんです。
めっちゃ怖いねんで～～。
http://trendnews-b.com/1905.html
http://blogs.yahoo.co.jp/s_g_s_e_4_u/1256240.html
【参考】年次改革要望書-Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書
→
「年次改革要望書」とはアメリカから日本に対して、規制を緩和させるために出した要望書です。
日本はアメリカの傀儡国(植民地)なので、アメリカ様を儲けさせるに、その命令に従わなくてはなりません。
小泉純一郎元首相や、竹中平蔵さん、自民党、民主党、みんなの党のみなさんみたいに「規制緩和！改革！民営化！」と叫ぶ政治家さん達が、日本のすばらしい社会構造を破壊してしまいました。
彼らのその「改革」のおかげで、アメリカの命令に従う奴隷根性のおかげで、
大店法が改定されシャッター商店街が増え、雇用の規制が緩和され非正規雇用は38%に、格差が広がり、日本最大の国民銀行である郵政を民営化、おまけに生命保険まで外資に売り飛ばし、今度は水道事業や電力会社まで外資に売り飛ばそうとしている。
どうかアメリカのポチじゃないと証明しておくれ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
http://www.donaldson.co.jp/company/vision.html
http://cobs.jp/pr/070129.html
■
さて、ここで「雇用流動化」という言葉。
最近よく聞くようになりましたね。
「非正規雇用」では、聞こえが悪いので、「限定正社員」などという言葉のトリックを使い、騙そうという流れもこの一部。
安倍政権が成長戦略で普及を打ち出した「限定正社員」制度のこと。
また雇用の規制緩和はホワイトカラーエグゼンプションとも言います。
流動化 ＝ 自由化、スムーズに流れる、というイメージを刷り込もうとしているが、真相はけっこう逆。
規制を緩和して、残業代払わないでもいいし、簡単にリストラできるようにさせてしまう、ということになる可能性が高い。
http://se-lifestyle.at.webry.info/200612/article_6.html
女性にとっては、関係ない、と思われそうですが、いやいや、旦那や彼氏が、お父さんが、簡単にリストラされるようになってしまったら困りますよね？？
そして、現在正社員の方も、オレには関係ない、と思ってしまいそうですが、雇用の流動化が進み「限定正社員」というわけのわからんポストができると、その「限定正社員」に追い込まれる可能性があるわけです。
しかも我々アーティストにとってもすごく身近な問題。
音楽コンテンツの売上を支える、中流階級のボリュームが一段押し下げられることになってしまうわけです。
我々中流が芸術の振興を支えなければならないのにもかかわらず。
http://theeconomist.tumblr.com/post/2845721860/tomorrows-cover-today-the-rich-and-the-rest
こうやってまた「格差社会」の構造ができあがってしまう。
前述しましたが、規制緩和や構造改革を進めたいのは誰なのか？
もう一度思い出してほしい。
自民、民主、みんな、維新などの政党、そしてそれらの政党に絶大な影響を与える大企業、グローバル企業でしたよね？
雇用を流動化して、「限定正社員」などという中途半端なものをつくり、格差社会を作り出すことで、いったい誰が儲かるのか？？？
格差を作ることで、貧乏人を増やすことで、、、庶民の発言力を封じ、、、いったい誰が得をするのか？？
ぜひ考えていただきたいのです。
今回の参院戦で、自民党はブラック企業代表ともいわれる候補を擁立していますが、彼らが何をやろうとしているのか、ぜひ怪しんでもらいたいです。
アベノミクスの三本目の矢「成長戦略」で推し進められる「規制緩和」。
絶対ダメでしょう。
http://anond.hatelabo.jp/20061223065521
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3695/1169653228/l50
以下は今回参考にした資料。
適当に貼っておきます--------------------------
〇
雇用の流動化阻む規制の改革に的を絞れ
日本経済新聞 2013/6/15 3:53
＞＞
日経はいわゆる「グローバリストの御用プロパガンダ機関紙」。
「雇用の流動化は良いことなので、それを阻む規制を取り払おう！！」ということだ。
〇
正社員でもなく、非正規でもない、「限定正社員」が流行る 雇用の流動化、給与の抑制、解雇が容易
http://zinger-hole.net/entry/1384/
＞＞
２ちゃん民たちはけっこう気づいていました
〇
“雇用流動化”という甘い言葉に、ダマされてはいけない
ビジネスメディア誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1010/08/news008.html
＞＞
すばらしい記事を書くジャーナリストもいるもんだ
〇
雇用 流動化より人材育成こそ重要
愛媛新聞 社説2013年07月14日（日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201307140223.html
「成熟分野から成長分野への円滑な労働移動」（自民党公約）といえば聞こえはいいが、人件費を抑えたい財界の意向に沿った、解雇しやすくする規制緩和に他ならない。
〇
議論呼ぶ「限定正社員」制度 安倍政権、成長戦略で推進／労組は反発「容易に解雇」
北海道新聞 07/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/479733.html
安倍政権が成長戦略で普及を打ち出した「限定正社員」制度が議論を呼んでいる
〇
【参考】非正規労働者 過去最高３８％
NHK Web 7月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130713/k10013018051000.html
〇
「正しい知識」という武器を持とう
｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 2013-06-28
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11562253111.html
＞＞コアCPI消費者物価指数、インフレ率が上がってきたが、デフレ脱却まではまだ遠い
インフレ率が2％程度で長期安定してはじめてデフレ脱却できる
〇
日本大復活の真相（前編）
｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11554117496.html
＞＞
厄介なことに、「日本を悪く言う」人々は大きく二種類に分かれます。すなわち、自虐教育に染まった地球市民系と、新古典派経済学に染まった構造改革主義者たちです。一般国民にしても、「日本はダメだ」と発言するときは、大抵はこの二つのどちらかの立場を採っています。
「日本は既得権にまみれてどうにもならないんだよ。抜本的改革が必要だ」
と言う人は、構造改革主義者で、
「日本はアジアに悪いことしたじゃん。中国とか韓国に抜かれて当然だ」
と言う人は、地球市民系になります。
面白いことに、原発に対する態度は異なるも関わらず、「グローバリズム」や「公共投資」に対する態度は同一になります。もちろん、両派ともにグローバリズム推進賛成で、公共投資拡大路線には反対です。
構造改革主義者たちにとっては、国境線も「規制」の一部です。彼らは、世界各国は関税や国境検査、資本の移動規制、「異なる法律」といった各種障壁を撤廃し、統一ルールの下でガチンコで競争するべきと考えています。
〇
医療サービスと財政問題
｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」2013-06-21
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11557123377.html
＞＞
医療関連でアメリカが（というか、アメリカの医療関係企業）がやりたいことは、分かっているわけです。もちろん、「日本の国民皆保険を無くしたれ～っ！」なんてことはやってきません。当たり前です。というか、アメリカのTPP推進派はそんなアホではありません。
・混合診療の拡大を求め、自由診療が拡大する道を開く
・薬価制限について撤廃もしくは緩和、もしくは「アメリカと協議する」場を設ける（米韓FTAは最後のパターン）
・病院の株式会社経営を認めさせる
・アメリカの医療機器に対する関税、非関税障壁を撤廃させる（自由診療の拡大とセットで）
上記も一気にやるのではなく、ジリ、ジリ、ジリとやってきます。十年くらい経ち、ふと気がつくと、国民皆保険制度が形骸化しているわけです。
おカネを払い、自由診療の病院株式会社で治療を受ければ、助かる。おカネが払えなければ、助からない。どうしよう・・・・。
「心配いりません。我が社の医療保険サービスに入ればいいのです」
と、アメリカの悪名高き医療保険サービス会社たちが、医療保険「株式会社」で、株主の利益のために医療保険を展開し、保険料をできるだけ徴収することと、保険金をできるだけ支払わないことに全力を尽くす「あの連中」が日本の医療保険市場に雪崩れ込んでくるわけでございます。
〇
米中両国のジレンマ
｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 2013-07-14
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11572175314.html
＞＞
両国は、長期的に悪化しかねない解決困難な課題を抱えている。興味深いのはそれが、米国と中国では正反対に起きているということだ。
米国では民間セクターの利益が政治システムを支配するが、中国はその逆で、政治家が民間セクターとその富を支配している。
アメリカと中国もは別に正反対でも何でもなく、「一部の人（スティグリッツの言う１％）」が国家、国民の多数の上に君臨しているという意味では同じでしょう。単に、手法が違うというだけの話です。
日本の言論を見ていて興味深いのは、アメリカを「格差社会」「ワーキングプア！」と批判する人は、中国については沈黙し（いわゆる媚中派）、逆に中国を攻撃する人は、アメリカの現実に目を瞑る（いわゆる親米派）、という点になります。わたくしに言わせれば、アメリカも中国も手法が違うだけで、実際にやっていることはほとんど変わりません。