前回の続きです。
たかがミュージシャンの持論ですが、気になった方はこちらも合わせてよんでくださるとありがたいです。
ＵＲＬ
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-11410091515.html
先に結論を言っておきますが、「大同小異」の「大」とは「アメリカからの独立」で、
小異である「①ＴＰＰ ②原発 ③消費増税 ④デフレ ⑤米軍基地 ⑥憲法 ⑦外国人参政権」の全てにＮＯと言うのが正しいとは思ってますが、優先順位がある、という感じです。
（＊「大同小異」は石原さんや維新、第三極の連立の話から出てきたキーワードですが、別にワタクシは石原さん、維新、第三極に賛同してるわけじゃありません）
ということで、基本この写真の図に沿って話を進めましょう。
（実際にはマスコミが捏造/印象操作している部分もあるので、そこは指摘していきながら）
++++++++++++++++① ＴＰＰ
石原慎太郎さんが「こんなもんアメリカの策略だよ」とバッサリ言ってましたが、まったくその通りです。
はっきり言ってアメリカとグローバル金融家の陰謀です。
理由はめんどくさいんで細かくは言いませんが、「TPP 真実」「TPP ISD条項」とかでググれば一目瞭然です。
じゃなきゃこんなにアメリカがゴリ推ししてこないですしね。
アメリカとグローバル企業、グローバル金融だけが得をする策略なのです。
で、マスコミがやたらと「バスに乗り遅れるな」と煽ってくるのも、マスコミがグローバリストの犬だからです。
（マスコミはTPPを農業の問題だけのように矮小化して捏造工作してますが、完全なウソです）
経団連をはじめ、大企業が賛成してるのも、その大企業自身の大株主がアメリカ・グローバル金融だからです。
何度でも言いますが、テレビ新聞やグローバリストが言ってることを信じてはいけない。
ほんとにこんなに危険なものはないのです。
農業、医療、金融、保険、雇用、法律、、、あらゆる産業が打撃を受け、日本国民の生活がボロボロになります。
「国という単位」の力を削ぎ、国際金融家やグローバル企業の世界支配をより強めるための策略なのです。
「一部の金持ちによる国家の支配」なのです。
（現にISD条項を理由にアメリカの一般国民でさえも猛反対してます）
「輸出が増えて、アジアの成長を取り込む」なんていうマスコミの報道もウソっぱちです。
大企業の収益が上がることによって一般市民も潤う、というトリクルダウン理論なんていうのも存在しません。
Wikileaksでも「ＴＰＰで日本を潰せる」と記したアメリカの外交官の文書がリークされちゃってます。
これは「アメリカ＆グローバリストの策略」なんです。
とにかくＴＰＰ、ゼッタイにダメです。
前述の「野田さんだって売国しながらがんばってるんです」という件の理由のひとつですが、、、
野田さんが今回、ＴＰＰを一番の争点に掲げて衆院解散したのは、逆読みすると「ＴＰＰに反対してる政党に政権を取ってもらうために自分がスケープゴートになって、あえて自民とケンカするフリをして政権を退く形を取った」とも言えます。
なぜなら、アメリカ様に対しては「すんません、ＴＰＰやろうと思ったんだけど選挙に負けちった。てへぺろ(ﾟ∀ﾟ)」と欺けるっていう。。（まあアメ様にはバレバレだと思いますがｗｗ）
あと、マスコミが「自民党はTPPに条件付きで賛成している」と喧伝してますが、まったくの捏造です。
こんなウソにだまされないで、安倍さんのＦＢや自民党のＨＰを見てみてください。
彼らはＴＰＰに反対しています。
ＴＰＰに賛成しているのは新自由主義陣営の「橋下維新(石原さんと旧たちあがれ日本勢は反対している)」と「みんなの党」のみです。
（＊橋下さんの背後には竹中平蔵/ゴールドマンサックス/マッキンゼー/ソフバン/マルハンというグローバリストが控えてます）
このＴＰＰに関しては「中野剛史 ＴＰＰ」とかでググるとおもしろい話が聞けます。
++++++++++++++++② 原発
基本的には反対。
こんな危ないものは早くなくなってほしいです。
原発の施設＆技術を提供しているのがGE(ロックフェラー)とアレバ(ロスチャイルド)という国際金融家傘下のグローバル企業で、原発のセキュリティーを担当しているのがマグナBPSというイスラエル系企業です。
原子力発電所というのは、完全にイルミナティ国際金融家の管理の元に運営され、その利益構造で回っている機関なのであります。
日本には、元読売新聞会長でClAスパイの正力松太郎という人間を使って、アメリカが押し付けてきただけのものなのです。
（本当の大ボスは東京電力や原子力ムラじゃありません）
とは言うものの、残念ながら、脱原発することは、今すぐには無理です。。
たぶん2030年までに脱原発、という案も正直難しいかもしれないと思います。
理由は、、、
（１）まず物理的に、廃炉に時間がかかる。（稼動してようが停止してようが、放射能の危険性の影響はほぼ同じです）
（２）つい去年まで日本のエネルギー供給の３０％も担っていたものをいきなりヤメるのは、ちょっと経済的に苦しい。。
「経済発展なんかしないでよろしい！とにかく原発は危険なんですぐやめるべき！」と言う方は、できればもうちょっと現実的にかつ理論的に世界情勢も見てほしいです。。
この（１）と（２）に関しては、自民や石原さん、経団連も言ってますが、こういう理由で容認という姿勢なようです。
ただ、代替エネルギーで言うと、地熱発電/シェールオイル＆ガス/メタンハイドレイト/フリーエネルギーなど、可能性はいっぱいあるので、開発を急ぐ必要がありそうです。（ちなみにソーラー事業とかは損益バランスが取れないので、今の技術ではすぐには難しい）
（３）問題はこの（３）です。
究極の事を言ってしまうと「アメリカから独立をするためには、抑止力として、いつでも核兵器を作れる状況でいなければならない」とも言えるからです。
マスコミはグローバリストの犬なので「原発を推進して、核兵器を作ることで軍国主義に向かうのか？？」とイルミナティの策略に騙されて、その危険性ばかりを喧伝していますが、そういう話じゃありません。
これは「戦争をしないための抑止力」という意味です。
例えばかわぐちかいじさんのマンガの「沈黙の艦隊」での「原子力潜水艦を独立国として国連に承認させ、世界平和を目指す」みたいな論理も絵空事じゃないと思います。
やっぱアメリカという帝国はそんな甘い国じゃないんですよね。。
実際にアメリカはなぜか核保有国であるロシア/中国/インド/パキスタン/北朝鮮などには強く出れませんが、核を保有していないイラク/リビア/アフガンなどには率先して金儲けのための戦争を仕掛けてるわけですから。
それと、「アメリカの核の傘」に守られている以上、日本の立場は弱いし、真の独立もありえないってことなんです。
だからいつまでたっても金を毟り取られ、社会保障もままならないので、毎年自殺者３万人出し、孤独死は増え、生活保護者は増え、、、っていう状況を強いられている、とも言えると思うのです。
ですので、アメリカが核兵器を保有して、世界中の国を脅し続けている限りは、日本の脱原発は難しい、という結論に帰着せざるを得ないということなのかもしれません。
しかし、これは⑤⑥にも通じるんですが「アメリカがいつでも原発を攻撃して、日本国民を人質にできる状態」にあるともいえるので、優先順位を精査する必要があり、かなり一長一短な案件でもあります。
この（３）に関しては、共産や社民などの左派系の政党が、原発と核兵器を一緒くたにしてディスっていて、、、、まあ、あながち間違ってもいないのですが、こことはミスリードや意見の相違があることも確かです。
ですが、「姿勢としての脱原発」を掲げることでは、ほとんどの人が一致してると思います。
++++++++++++++++③ 消費増税
④にも通じますがデフレ不況下で増税して経済復興した国は、人類史上ひとつも存在しないらしいです。
この辺はケインズ、クルーグマン、スティグリッツなどのノーベル経済賞系の学者の理論で証明済ですので、ググってくださればすぐに理解できる思います。
ちなみにテレビ新聞では、自民党が消費増税にＹＥＳしてるかのような報道してますが、これも完全にマスコミの捏造です。
自民と民主が通した「消費増税法１８条、通称景気条項」には「デフレ脱却し、経済状況が上向きにならないと消費増税はしない」と明示しています。
つまり、実質的に現状は「消費増税はしない」というか「できない」ということです。
（とは言うものの、「政権取ったらアメ様に脅されて売国する」というセオリーもありますので、注視は必要ｗ）
では、なぜ「反消費増税がアメリカからの独立」につながるのか、というと、、、
アメリカは常に、我々が知らない間に米国債などをむりやり日本政府に買わせたりして、日本国民の税金（財産）をチューチュー吸ってる状態でありまして、とにかく日本のお金がほしい。
民主党は「消費増税して、そのお金を社会保障に当てる」と言ってますが、一回吸い上げた金をアメリカ様がみすみす逃すわけないですよね？？ｗｗ
つまり緊縮財政させて、金を吸い上げる構図を作ってるのも、アメリカ/国際金融の策略ということなんですが、この緊縮財政という手口も、グローバル金融の策略で、同時に日本を弱くさせるためであるともいえます。
なぜなら日本国民と日本国家の力を弱くすることで、潤沢な資金を擁する国際金融家の影響力を絶大なものにしようとしている、とも見れるからです。結局金融資本の力の源泉であるマネタリーベースは変わりませんから。
僕はそういう構図だと認識しています。
とにかく、ただ単に「国民の負担になるから消費増税反対！」という単純な話じゃないわけです。
これは小沢さんの国民の生活が第一や、亀井さんや河村さん、共産、社民など多くの党が「反消費増税」を全面的に掲げてるので、わかりやすいですね。
++++++++++++++++④ デフレ
デフレ脱却のためには、いろいろ細かいこともありますが、一言で言うと「金融緩和と財政出動」に尽きると思います。
日本のマスコミは、、、
「ＩＭＦ、ＦＲＢ、ＥＣＢ、世界銀行がこう言っている、、、アメリカの格付け機関や、ゴールドマンサックスやモルガンなどの金融機関がこう言っている、、、、ブルームバーグやウォールストリート・ジャーナルなどの経済誌がこう言っている、、、、」
などと、さも権威ある外国の機関の意見が正論であるかのように報道してますが、だいたい以下の感じに要約されると思います。
「円を無制限に刷り続ける金融緩和(QE)をやると、インフレになって大変なことになる」
「国庫の無駄を省いて緊縮財政しなければならない中、国土強靭化のためにインフラ整備(財政出動)するのは無駄遣いでバラマキだ」
もうおわかりと思いますが、ぼくの視点では「こんな話は全部策略！！」です（笑）
もうとにかく、アメリカ、国際金融、マスコミの言うことはゼッタイに信じてはならないのです。
だいたい、欧米の機関や経済誌が日本のためになるようなこと言うわけないですしｗｗ
国際金融家やアメリカ、グローバリストがなぜ円安に反対するのかと言うと、円をドルとユーロの流入先にして自分たちが助かりたい＆金儲けしたいからです。
彼ら自身(ＦＲＢとＥＣＢ)はドルとユーロは無制限に刷りまくってるにも関わらず、円の無制限量的緩和には反対してるんですｗｗｗｗ
日本を陥れて得をするのはこいつらイルミナティのクズの方々なのです。
実際、自民安倍さんが「無制限金融緩和する。建設国債を発行して財政出動する。日銀は協力しなかったらペナルティーも辞さない」と言っただけで、一気に円は７０円台から８３円に、また日経平均は８０００円台から９３００円に回復しましたから。
わかりやすいですね～。
一般投資家は情報通が多いし、マーケットは正直です。
イルミナティの策略に騙されないでください。
それと、「日本は１０００兆円の借金があって破綻寸前だー！」とマスコミは言いますが、買い入れてるのは日本の企業です。
（破綻すると言われているギリシャやスペイン、韓国の国債の買い入れてるのは、外国政府や外国の投資機関です）
しかも日本人の金融資産は１５００兆円。
はぁ？ いつデフォルトすんのよ？？笑
だから簡単に言うと「金融緩和と財政出動」すればいいんです。
円を刷って、日銀に建設国債を購入してもらって、国土強靭化すればいいんです。
震災で壊れた建物や道路なんかを修復すれば、東北の被災者も助かるし、復興のため新しい雇用も生まれ、民間にお金も回るんです。
民間にお金が回れば、税収も増えるんです。
税収が増えれば、社会保障費も増えるんです。
社会全体にお金が回れば、物の価値も上がって給料も上がり、インフレになるんです。
インフレになって好景気になれば国債も返せるわけです。
イイーんです！！（片平慈英）
これでデフレ不況脱却できるんです！！！！
③④の話は三橋貴明さん、藤井聡教授、高橋洋一教授なんかが詳しく論じていますので、気になった方はチェキしてみてください。
そして、このへんの話は、ほとんどの党が「デフレ脱却」を掲げてますが、自民の安倍さんが一番強調して具体的に言っていますので、わかりやすいです。
++++++++++++++++ ⑤米軍基地 ⑥憲法
⑤と⑥はセットですね。
これは、憲法９条の改正、集団的自衛権を認めるか、という件につながります。
要は憲法を改正、特に９条は一旦あきらめる。そして集団的自衛権を得て、米軍基地には撤退してもらう、ということです。
アメリカから独立するためには、アメリカに押し付けられた日本国憲法（特に９条）を改正して、自衛軍を保持しなければいけないと言わざるを得ないと思います。
残念ながら「戦争したくないんで自衛のための交戦権(集団的自衛権)も放棄するけど、アメリカ軍にも去っていってほしい」なんていう都合の良い論理は通用しません。
それどころか、そんな無防備なアホは速攻で隣国から侵略されます。
尖閣や竹島、北方領土ごときでモメているレベルじゃなくなります。
武力という抑止力を持たない国家からの「話し合い」なんかに、中露朝韓が応じるわけないじゃないですか？ｗｗ
「国際世論が反発してくれる！！」と理想主義者は言いますが、、残念、国際世論はグローバリストにより統制されています。
集団的自衛権に関しては、「アメリカが中東で身勝手な戦争をするために日本も出兵するのか？？」などとも解釈されますが、そうではない。
「戦争をしないための抑止力としての集団的自衛権(軍事力)」なんです。
そして、全ては独立のためなんです。
集団的自衛権を放棄した国なんか主権独立国家じゃないですから。
で、その主権を取り戻した上で、アメリカと対等に同盟を結べばいい。
今の関係は単なる「親分と子分」なので、「真の友情」になればいいんじゃないでしょうか。
で、そこから「世界平和」を実現すればいい。
こうやって初めて「もう中東で人殺しするために日本国民の税金を使うのはヤメてくれないか？」と言えるんです。
共産・社民は「アメリカ支配からの脱却」と掲げていて、そのスローガン自体は正しいと思うのですが、憲法９条にはＹＥＳしています。
残念ながらこんな「話し合いで解決できるはず」なんていう生易しい方法では、アメリカの支配からはゼッタイ脱却できません。
理想論としては素晴らしいと思いますが、現状の国際情勢的には難しい。
集団的自衛権を放棄したので、日本を守るために米軍に駐留してもらっている、ということは、「アメリカはいつでも日本国内の原発を攻撃できますよ。日本国民は人質なのでアメリカの言うこと聞きなさいね」という可能性を許す状況になっている、とも言えるわけですので。
まあ、アメリカの軍事的支配から脱却しないと、世界平和の実現もできない、ということです。
また、石原さんや自民の西田昌史さんが言うように「日本国憲法を破棄して、大日本帝国憲法を復活させる」という意見もあります。
これは一見クレイジーに感じるんですが、「そもそも日本国憲法はアメリカに押し付けられたものなので、一旦破棄しよう。日本国憲法を破棄すると大日本帝国憲法に戻らざるを得ないが、大日本帝国憲法の改正から始めようじゃないか」という話です。
だいたい、大日本帝国憲法って戦後アメリカ＆マスコミの洗脳工作によって、軍国主義の危険なものだと認識されてますが、本当はちゃんとした民主主義憲法なんですよ。
ただ、現行憲法を破棄してしまうと、それに付随する形の法律や条令までいろいろ改変が大変でありますので、実際は現実的ではないようにも思えますが。
集団的自衛権と憲法改正については、自民/民主/維新とそのほか保守系政党が賛成していますが、彼らはだいたい、米軍基地に関しては「次期尚早と見て日米安保継続」という結論に至っているようです。
物事には順番があるということでしょう。
++++++++++++++++ ⑦外国人参政権
これは簡単。一刀両断できます。
外国人参政権はありえません。
残念ながら、嫌なら自分の国に帰ればいい、といういうことになっちゃいます。
外国人参政権を認めている先進国なんて、どこ探してもありませんよ。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
正直、こんな危険ことはない。
実際日本に居住している在日外国人は２００万人超で、特に韓国・朝鮮人が７０万、中国人が８０万。
しかも元公安トップの菅沼氏の報告によると、日本国内の暴力団員の３割は在日コリアンと言われていて、前回のブログでも明記しましたが、そのコリアンマフィアはアメリカCｌAと繋がっているという側面も多々あり、アメリカのポチとして、日本国民の税金にたかって売国していたりもする。
単純な「経済的利益を暴力的に追求する集団」ではないということです。少数民族にその国を支配させるための実権を与えるやり方は「分断統治」「間接統治」と言います。
最近は「生活保護」の問題とかが取りざたされましたが、上記のような図式が当てはまる場合も多々あります。「人権擁護団体」という名の同和関係のヤクザと結託して、税金を盗み取ることもあるんです。
ステレオタイプな言い方はよろしくないですが、こういう危険性をはらむ人たちが国政に参加できる外国人参政権を手にすることがどんなに恐ろしいことなのか、小学生でも理解できますよね。
民主、公明や、社民、共産などの左派は「外国人参政権」にＹＥＳしてますが、その背後にはこういう中国/韓国に対する利権の共有という構図があることもまた事実でしょう。
（そもそもこういう闇を作り上げたのは、昔の自民党でありますがｗｗ）
++++++++++++++++
■結論：
ながながと書きましたが、ぼくの思う「大同小異」の「大」とは、
アメリカからの独立＝アンチイルミナティ＝アンチグローバリズム＝アンチ市場原理主義＝アンチ新自由主義＝庶民のための政治＝★ユニバーサリズムであります。
そしてもちろん、「大同小異」の「小」は今回の選挙の争点となっている前述の７項目、
つまり①ＴＰＰ ②原発 ③消費増税 ④デフレ ⑤米軍基地 ⑥憲法 ⑦外国人参政権、です。
この７項目には基本的には「ＮＯ」ですが、全部に対して「ＮＯ」と言っている政党は存在しないので、精査の必要があり、この「小異」をどう捉えるか、ということだと思います。
まあ、なるべくこの７項目全部にＮｏと言ってる政党が良いんじゃないでしょうか？
人によると思うし、優先順位もあると思いますが。
ぼくの場合は①TPPと④デフレと⑥憲法が最大プライオリティと考えています。
で、ひょっとしたら順番はこうかもしれない。
⑥憲法改正し軍事的にも独立に向かえば、真の独立にも近くなるので、アメリカとイルミに「ＮＯ」と言える土台ができる。
①ＴＰＰに反対することによって、とにかく国益を死守。取り返しのつかないことになってからでは遅いので、グローバリスト/イルミナティに力を与えることによっての世界支配を阻止する。
④デフレ脱却し、日本が経済的に強くなれば、アメリカ/イルミにも「もう庶民から金を搾り取って、戦争やらヒドいことするのはヤメてくれないか」と強く言える。
そうすれば、原発や米軍基地もやめてくれと言えるし、主権国家として、正しい経済政策もでき、売国奴やClAスパイや在日コリアンマフィアやらにもご退席願える。
どうでしょう？こんな感じ。
「アメリカが悪い国？？そんなわけないよ。ハリウッド映画とかアメリカンポップスとかカッコイイじゃん」と騙されている方々、よく考えたほうがいいですよ(^^)/
以上。
ご清聴ありがとうございました。
ｇ
たかがミュージシャンの持論ですが、気になった方はこちらも合わせてよんでくださるとありがたいです。
ＵＲＬ
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-11410091515.html
先に結論を言っておきますが、「大同小異」の「大」とは「アメリカからの独立」で、
小異である「①ＴＰＰ ②原発 ③消費増税 ④デフレ ⑤米軍基地 ⑥憲法 ⑦外国人参政権」の全てにＮＯと言うのが正しいとは思ってますが、優先順位がある、という感じです。
（＊「大同小異」は石原さんや維新、第三極の連立の話から出てきたキーワードですが、別にワタクシは石原さん、維新、第三極に賛同してるわけじゃありません）
ということで、基本この写真の図に沿って話を進めましょう。
（実際にはマスコミが捏造/印象操作している部分もあるので、そこは指摘していきながら）
++++++++++++++++① ＴＰＰ
石原慎太郎さんが「こんなもんアメリカの策略だよ」とバッサリ言ってましたが、まったくその通りです。
はっきり言ってアメリカとグローバル金融家の陰謀です。
理由はめんどくさいんで細かくは言いませんが、「TPP 真実」「TPP ISD条項」とかでググれば一目瞭然です。
じゃなきゃこんなにアメリカがゴリ推ししてこないですしね。
アメリカとグローバル企業、グローバル金融だけが得をする策略なのです。
で、マスコミがやたらと「バスに乗り遅れるな」と煽ってくるのも、マスコミがグローバリストの犬だからです。
（マスコミはTPPを農業の問題だけのように矮小化して捏造工作してますが、完全なウソです）
経団連をはじめ、大企業が賛成してるのも、その大企業自身の大株主がアメリカ・グローバル金融だからです。
何度でも言いますが、テレビ新聞やグローバリストが言ってることを信じてはいけない。
ほんとにこんなに危険なものはないのです。
農業、医療、金融、保険、雇用、法律、、、あらゆる産業が打撃を受け、日本国民の生活がボロボロになります。
「国という単位」の力を削ぎ、国際金融家やグローバル企業の世界支配をより強めるための策略なのです。
「一部の金持ちによる国家の支配」なのです。
（現にISD条項を理由にアメリカの一般国民でさえも猛反対してます）
「輸出が増えて、アジアの成長を取り込む」なんていうマスコミの報道もウソっぱちです。
大企業の収益が上がることによって一般市民も潤う、というトリクルダウン理論なんていうのも存在しません。
Wikileaksでも「ＴＰＰで日本を潰せる」と記したアメリカの外交官の文書がリークされちゃってます。
これは「アメリカ＆グローバリストの策略」なんです。
とにかくＴＰＰ、ゼッタイにダメです。
前述の「野田さんだって売国しながらがんばってるんです」という件の理由のひとつですが、、、
野田さんが今回、ＴＰＰを一番の争点に掲げて衆院解散したのは、逆読みすると「ＴＰＰに反対してる政党に政権を取ってもらうために自分がスケープゴートになって、あえて自民とケンカするフリをして政権を退く形を取った」とも言えます。
なぜなら、アメリカ様に対しては「すんません、ＴＰＰやろうと思ったんだけど選挙に負けちった。てへぺろ(ﾟ∀ﾟ)」と欺けるっていう。。（まあアメ様にはバレバレだと思いますがｗｗ）
あと、マスコミが「自民党はTPPに条件付きで賛成している」と喧伝してますが、まったくの捏造です。
こんなウソにだまされないで、安倍さんのＦＢや自民党のＨＰを見てみてください。
彼らはＴＰＰに反対しています。
ＴＰＰに賛成しているのは新自由主義陣営の「橋下維新(石原さんと旧たちあがれ日本勢は反対している)」と「みんなの党」のみです。
（＊橋下さんの背後には竹中平蔵/ゴールドマンサックス/マッキンゼー/ソフバン/マルハンというグローバリストが控えてます）
このＴＰＰに関しては「中野剛史 ＴＰＰ」とかでググるとおもしろい話が聞けます。
++++++++++++++++② 原発
基本的には反対。
こんな危ないものは早くなくなってほしいです。
原発の施設＆技術を提供しているのがGE(ロックフェラー)とアレバ(ロスチャイルド)という国際金融家傘下のグローバル企業で、原発のセキュリティーを担当しているのがマグナBPSというイスラエル系企業です。
原子力発電所というのは、完全にイルミナティ国際金融家の管理の元に運営され、その利益構造で回っている機関なのであります。
日本には、元読売新聞会長でClAスパイの正力松太郎という人間を使って、アメリカが押し付けてきただけのものなのです。
（本当の大ボスは東京電力や原子力ムラじゃありません）
とは言うものの、残念ながら、脱原発することは、今すぐには無理です。。
たぶん2030年までに脱原発、という案も正直難しいかもしれないと思います。
理由は、、、
（１）まず物理的に、廃炉に時間がかかる。（稼動してようが停止してようが、放射能の危険性の影響はほぼ同じです）
（２）つい去年まで日本のエネルギー供給の３０％も担っていたものをいきなりヤメるのは、ちょっと経済的に苦しい。。
「経済発展なんかしないでよろしい！とにかく原発は危険なんですぐやめるべき！」と言う方は、できればもうちょっと現実的にかつ理論的に世界情勢も見てほしいです。。
この（１）と（２）に関しては、自民や石原さん、経団連も言ってますが、こういう理由で容認という姿勢なようです。
ただ、代替エネルギーで言うと、地熱発電/シェールオイル＆ガス/メタンハイドレイト/フリーエネルギーなど、可能性はいっぱいあるので、開発を急ぐ必要がありそうです。（ちなみにソーラー事業とかは損益バランスが取れないので、今の技術ではすぐには難しい）
（３）問題はこの（３）です。
究極の事を言ってしまうと「アメリカから独立をするためには、抑止力として、いつでも核兵器を作れる状況でいなければならない」とも言えるからです。
マスコミはグローバリストの犬なので「原発を推進して、核兵器を作ることで軍国主義に向かうのか？？」とイルミナティの策略に騙されて、その危険性ばかりを喧伝していますが、そういう話じゃありません。
これは「戦争をしないための抑止力」という意味です。
例えばかわぐちかいじさんのマンガの「沈黙の艦隊」での「原子力潜水艦を独立国として国連に承認させ、世界平和を目指す」みたいな論理も絵空事じゃないと思います。
やっぱアメリカという帝国はそんな甘い国じゃないんですよね。。
実際にアメリカはなぜか核保有国であるロシア/中国/インド/パキスタン/北朝鮮などには強く出れませんが、核を保有していないイラク/リビア/アフガンなどには率先して金儲けのための戦争を仕掛けてるわけですから。
それと、「アメリカの核の傘」に守られている以上、日本の立場は弱いし、真の独立もありえないってことなんです。
だからいつまでたっても金を毟り取られ、社会保障もままならないので、毎年自殺者３万人出し、孤独死は増え、生活保護者は増え、、、っていう状況を強いられている、とも言えると思うのです。
ですので、アメリカが核兵器を保有して、世界中の国を脅し続けている限りは、日本の脱原発は難しい、という結論に帰着せざるを得ないということなのかもしれません。
しかし、これは⑤⑥にも通じるんですが「アメリカがいつでも原発を攻撃して、日本国民を人質にできる状態」にあるともいえるので、優先順位を精査する必要があり、かなり一長一短な案件でもあります。
この（３）に関しては、共産や社民などの左派系の政党が、原発と核兵器を一緒くたにしてディスっていて、、、、まあ、あながち間違ってもいないのですが、こことはミスリードや意見の相違があることも確かです。
ですが、「姿勢としての脱原発」を掲げることでは、ほとんどの人が一致してると思います。
++++++++++++++++③ 消費増税
④にも通じますがデフレ不況下で増税して経済復興した国は、人類史上ひとつも存在しないらしいです。
この辺はケインズ、クルーグマン、スティグリッツなどのノーベル経済賞系の学者の理論で証明済ですので、ググってくださればすぐに理解できる思います。
ちなみにテレビ新聞では、自民党が消費増税にＹＥＳしてるかのような報道してますが、これも完全にマスコミの捏造です。
自民と民主が通した「消費増税法１８条、通称景気条項」には「デフレ脱却し、経済状況が上向きにならないと消費増税はしない」と明示しています。
つまり、実質的に現状は「消費増税はしない」というか「できない」ということです。
（とは言うものの、「政権取ったらアメ様に脅されて売国する」というセオリーもありますので、注視は必要ｗ）
では、なぜ「反消費増税がアメリカからの独立」につながるのか、というと、、、
アメリカは常に、我々が知らない間に米国債などをむりやり日本政府に買わせたりして、日本国民の税金（財産）をチューチュー吸ってる状態でありまして、とにかく日本のお金がほしい。
民主党は「消費増税して、そのお金を社会保障に当てる」と言ってますが、一回吸い上げた金をアメリカ様がみすみす逃すわけないですよね？？ｗｗ
つまり緊縮財政させて、金を吸い上げる構図を作ってるのも、アメリカ/国際金融の策略ということなんですが、この緊縮財政という手口も、グローバル金融の策略で、同時に日本を弱くさせるためであるともいえます。
なぜなら日本国民と日本国家の力を弱くすることで、潤沢な資金を擁する国際金融家の影響力を絶大なものにしようとしている、とも見れるからです。結局金融資本の力の源泉であるマネタリーベースは変わりませんから。
僕はそういう構図だと認識しています。
とにかく、ただ単に「国民の負担になるから消費増税反対！」という単純な話じゃないわけです。
これは小沢さんの国民の生活が第一や、亀井さんや河村さん、共産、社民など多くの党が「反消費増税」を全面的に掲げてるので、わかりやすいですね。
++++++++++++++++④ デフレ
デフレ脱却のためには、いろいろ細かいこともありますが、一言で言うと「金融緩和と財政出動」に尽きると思います。
日本のマスコミは、、、
「ＩＭＦ、ＦＲＢ、ＥＣＢ、世界銀行がこう言っている、、、アメリカの格付け機関や、ゴールドマンサックスやモルガンなどの金融機関がこう言っている、、、、ブルームバーグやウォールストリート・ジャーナルなどの経済誌がこう言っている、、、、」
などと、さも権威ある外国の機関の意見が正論であるかのように報道してますが、だいたい以下の感じに要約されると思います。
「円を無制限に刷り続ける金融緩和(QE)をやると、インフレになって大変なことになる」
「国庫の無駄を省いて緊縮財政しなければならない中、国土強靭化のためにインフラ整備(財政出動)するのは無駄遣いでバラマキだ」
もうおわかりと思いますが、ぼくの視点では「こんな話は全部策略！！」です（笑）
もうとにかく、アメリカ、国際金融、マスコミの言うことはゼッタイに信じてはならないのです。
だいたい、欧米の機関や経済誌が日本のためになるようなこと言うわけないですしｗｗ
国際金融家やアメリカ、グローバリストがなぜ円安に反対するのかと言うと、円をドルとユーロの流入先にして自分たちが助かりたい＆金儲けしたいからです。
彼ら自身(ＦＲＢとＥＣＢ)はドルとユーロは無制限に刷りまくってるにも関わらず、円の無制限量的緩和には反対してるんですｗｗｗｗ
日本を陥れて得をするのはこいつらイルミナティのクズの方々なのです。
実際、自民安倍さんが「無制限金融緩和する。建設国債を発行して財政出動する。日銀は協力しなかったらペナルティーも辞さない」と言っただけで、一気に円は７０円台から８３円に、また日経平均は８０００円台から９３００円に回復しましたから。
わかりやすいですね～。
一般投資家は情報通が多いし、マーケットは正直です。
イルミナティの策略に騙されないでください。
それと、「日本は１０００兆円の借金があって破綻寸前だー！」とマスコミは言いますが、買い入れてるのは日本の企業です。
（破綻すると言われているギリシャやスペイン、韓国の国債の買い入れてるのは、外国政府や外国の投資機関です）
しかも日本人の金融資産は１５００兆円。
はぁ？ いつデフォルトすんのよ？？笑
だから簡単に言うと「金融緩和と財政出動」すればいいんです。
円を刷って、日銀に建設国債を購入してもらって、国土強靭化すればいいんです。
震災で壊れた建物や道路なんかを修復すれば、東北の被災者も助かるし、復興のため新しい雇用も生まれ、民間にお金も回るんです。
民間にお金が回れば、税収も増えるんです。
税収が増えれば、社会保障費も増えるんです。
社会全体にお金が回れば、物の価値も上がって給料も上がり、インフレになるんです。
インフレになって好景気になれば国債も返せるわけです。
イイーんです！！（片平慈英）
これでデフレ不況脱却できるんです！！！！
③④の話は三橋貴明さん、藤井聡教授、高橋洋一教授なんかが詳しく論じていますので、気になった方はチェキしてみてください。
そして、このへんの話は、ほとんどの党が「デフレ脱却」を掲げてますが、自民の安倍さんが一番強調して具体的に言っていますので、わかりやすいです。
++++++++++++++++ ⑤米軍基地 ⑥憲法
⑤と⑥はセットですね。
これは、憲法９条の改正、集団的自衛権を認めるか、という件につながります。
要は憲法を改正、特に９条は一旦あきらめる。そして集団的自衛権を得て、米軍基地には撤退してもらう、ということです。
アメリカから独立するためには、アメリカに押し付けられた日本国憲法（特に９条）を改正して、自衛軍を保持しなければいけないと言わざるを得ないと思います。
残念ながら「戦争したくないんで自衛のための交戦権(集団的自衛権)も放棄するけど、アメリカ軍にも去っていってほしい」なんていう都合の良い論理は通用しません。
それどころか、そんな無防備なアホは速攻で隣国から侵略されます。
尖閣や竹島、北方領土ごときでモメているレベルじゃなくなります。
武力という抑止力を持たない国家からの「話し合い」なんかに、中露朝韓が応じるわけないじゃないですか？ｗｗ
「国際世論が反発してくれる！！」と理想主義者は言いますが、、残念、国際世論はグローバリストにより統制されています。
集団的自衛権に関しては、「アメリカが中東で身勝手な戦争をするために日本も出兵するのか？？」などとも解釈されますが、そうではない。
「戦争をしないための抑止力としての集団的自衛権(軍事力)」なんです。
そして、全ては独立のためなんです。
集団的自衛権を放棄した国なんか主権独立国家じゃないですから。
で、その主権を取り戻した上で、アメリカと対等に同盟を結べばいい。
今の関係は単なる「親分と子分」なので、「真の友情」になればいいんじゃないでしょうか。
で、そこから「世界平和」を実現すればいい。
こうやって初めて「もう中東で人殺しするために日本国民の税金を使うのはヤメてくれないか？」と言えるんです。
共産・社民は「アメリカ支配からの脱却」と掲げていて、そのスローガン自体は正しいと思うのですが、憲法９条にはＹＥＳしています。
残念ながらこんな「話し合いで解決できるはず」なんていう生易しい方法では、アメリカの支配からはゼッタイ脱却できません。
理想論としては素晴らしいと思いますが、現状の国際情勢的には難しい。
集団的自衛権を放棄したので、日本を守るために米軍に駐留してもらっている、ということは、「アメリカはいつでも日本国内の原発を攻撃できますよ。日本国民は人質なのでアメリカの言うこと聞きなさいね」という可能性を許す状況になっている、とも言えるわけですので。
まあ、アメリカの軍事的支配から脱却しないと、世界平和の実現もできない、ということです。
また、石原さんや自民の西田昌史さんが言うように「日本国憲法を破棄して、大日本帝国憲法を復活させる」という意見もあります。
これは一見クレイジーに感じるんですが、「そもそも日本国憲法はアメリカに押し付けられたものなので、一旦破棄しよう。日本国憲法を破棄すると大日本帝国憲法に戻らざるを得ないが、大日本帝国憲法の改正から始めようじゃないか」という話です。
だいたい、大日本帝国憲法って戦後アメリカ＆マスコミの洗脳工作によって、軍国主義の危険なものだと認識されてますが、本当はちゃんとした民主主義憲法なんですよ。
ただ、現行憲法を破棄してしまうと、それに付随する形の法律や条令までいろいろ改変が大変でありますので、実際は現実的ではないようにも思えますが。
集団的自衛権と憲法改正については、自民/民主/維新とそのほか保守系政党が賛成していますが、彼らはだいたい、米軍基地に関しては「次期尚早と見て日米安保継続」という結論に至っているようです。
物事には順番があるということでしょう。
++++++++++++++++ ⑦外国人参政権
これは簡単。一刀両断できます。
外国人参政権はありえません。
残念ながら、嫌なら自分の国に帰ればいい、といういうことになっちゃいます。
外国人参政権を認めている先進国なんて、どこ探してもありませんよ。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
正直、こんな危険ことはない。
実際日本に居住している在日外国人は２００万人超で、特に韓国・朝鮮人が７０万、中国人が８０万。
しかも元公安トップの菅沼氏の報告によると、日本国内の暴力団員の３割は在日コリアンと言われていて、前回のブログでも明記しましたが、そのコリアンマフィアはアメリカCｌAと繋がっているという側面も多々あり、アメリカのポチとして、日本国民の税金にたかって売国していたりもする。
単純な「経済的利益を暴力的に追求する集団」ではないということです。少数民族にその国を支配させるための実権を与えるやり方は「分断統治」「間接統治」と言います。
最近は「生活保護」の問題とかが取りざたされましたが、上記のような図式が当てはまる場合も多々あります。「人権擁護団体」という名の同和関係のヤクザと結託して、税金を盗み取ることもあるんです。
ステレオタイプな言い方はよろしくないですが、こういう危険性をはらむ人たちが国政に参加できる外国人参政権を手にすることがどんなに恐ろしいことなのか、小学生でも理解できますよね。
民主、公明や、社民、共産などの左派は「外国人参政権」にＹＥＳしてますが、その背後にはこういう中国/韓国に対する利権の共有という構図があることもまた事実でしょう。
（そもそもこういう闇を作り上げたのは、昔の自民党でありますがｗｗ）
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■結論：
ながながと書きましたが、ぼくの思う「大同小異」の「大」とは、
アメリカからの独立＝アンチイルミナティ＝アンチグローバリズム＝アンチ市場原理主義＝アンチ新自由主義＝庶民のための政治＝★ユニバーサリズムであります。
そしてもちろん、「大同小異」の「小」は今回の選挙の争点となっている前述の７項目、
つまり①ＴＰＰ ②原発 ③消費増税 ④デフレ ⑤米軍基地 ⑥憲法 ⑦外国人参政権、です。
この７項目には基本的には「ＮＯ」ですが、全部に対して「ＮＯ」と言っている政党は存在しないので、精査の必要があり、この「小異」をどう捉えるか、ということだと思います。
まあ、なるべくこの７項目全部にＮｏと言ってる政党が良いんじゃないでしょうか？
人によると思うし、優先順位もあると思いますが。
ぼくの場合は①TPPと④デフレと⑥憲法が最大プライオリティと考えています。
で、ひょっとしたら順番はこうかもしれない。
⑥憲法改正し軍事的にも独立に向かえば、真の独立にも近くなるので、アメリカとイルミに「ＮＯ」と言える土台ができる。
①ＴＰＰに反対することによって、とにかく国益を死守。取り返しのつかないことになってからでは遅いので、グローバリスト/イルミナティに力を与えることによっての世界支配を阻止する。
④デフレ脱却し、日本が経済的に強くなれば、アメリカ/イルミにも「もう庶民から金を搾り取って、戦争やらヒドいことするのはヤメてくれないか」と強く言える。
そうすれば、原発や米軍基地もやめてくれと言えるし、主権国家として、正しい経済政策もでき、売国奴やClAスパイや在日コリアンマフィアやらにもご退席願える。
どうでしょう？こんな感じ。
「アメリカが悪い国？？そんなわけないよ。ハリウッド映画とかアメリカンポップスとかカッコイイじゃん」と騙されている方々、よく考えたほうがいいですよ(^^)/
以上。
ご清聴ありがとうございました。
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