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Career Dock

みんな不安、必要性に駆られてもどうしてよいかわからない状態、終身雇用の崩壊、長寿化等変わりゆく市場、就業形態の変化。
体をチェックするようにキャリアもドックしよう。

徹底的にやってみる

何かを徹底的に調べてみる、考え抜いてみる、まとめてみる。

そんなところから新しい発見、ビジネスが生まれるかもしれない。

例えば「協会」という言葉で徹底的に調べてみる。

なかなか見つけにくい求人がみつかるかもしれないし、

事務作業の得意な方はそれをまとめることでビジネスになるかもしれない。

誰かはそのまとまった資料から新しいビジネスのヒントを思いつくかもしれない。

時に何かを徹底的にやってみると思わぬ発見があると思う。

無料化”競争の激しさは日本以上!
知られざる中国の「FREE勝者」たち

でもベストセラーになったクリス・アンダーソンの『FREE』。その中では、インターネットを中心とするデジタルの世界では、商品・サービスの提供コストがゼロに近づく「無料化」が進むと指摘されている。

 そんな時代にIT企業が生き残るためには、「無料」というエサでできるだけ多くの消費者を釣り、その中の一部の消費者に「有料」の商品・サービスを購入してもらうことで、ビジネスを成り立たせる「FREE戦略」をとる必要がある。デフレが進む日本では、特にこの「無料」というキーワードがかなり刺さっているようだ。

 ただし、このFREE戦略は、実は日本以上に中国で有効に機能する可能性が高い。一般的に中国人は、庶民から富裕層まで、購入する商品・サービスの「価値」と「価格」のバランスにかなりうるさい。

 そんなカネにうるさい中国人向けのビジネスにおいては、「無料」というキーワードが日本人以上に“刺さる”からだ。

日本よりも「FREE」化が進む中国
無料でお客を誘い込む悪徳美容室も

 たとえば、中国でも快進撃を続けている化粧品販売のDHC。中国参入当初は、中国市場での認知度がほぼゼロからのスタートだったが、「無料サンプル」の配布などで一気に知名度を上げ、収益も急成長を続けている。

 現在、中国のC2Cサイトで圧倒的なシェアを持つ淘宝網(タオバオ)も「FREE戦略」で成功した。サービス開始当初は、競合の易趣網(eBay)にかなり先行されていたが、「利用料金無料」を旗印にして、あっと言う間に易趣網(eBay)を抜き去ることに成功した(今では、易趣網(eBay)も利用料金を無料にしている)。

 これらの例からもわかるように、中国ビジネス、特に消費者向けビジネスにおいては、FREE戦略が有効に機能する。逆に、中国人の「無料」好きを逆手にとり、騙す輩もいるくらいだ。

 たとえば、「悪徳美容室」の例が挙げられる。無料でキレイな髪形にするという誘い文句で客を呼び込み、実際にはそのままでは帰れないようなひどい髪型にして、「まともな髪形にして欲しければカネを払え」というヒドイ手口で消費者を騙す悪い美容室もある。

「天下没有免费的午餐 」(無料のランチなど世の中には存在しない)」という言葉もよく使われている中国では、「商品、サービス提供者」と、「消費者」の間で「無料」をキーワードとした熾烈な駆け引きが日々行なわれている。

有料化での挫折を教訓にして
FREEモデルを確立したIT企業

 そんななか、中国のインスタントメッセンジャー(IM)市場で圧倒的なシェアを
持ち、5億人以上が利用していると言われている「QQ」を提供するTencentは、「消費者向けFREE戦略」で成功した企業の代表例だろう。

 Tencentが、当時欧米を中心に流行り始めていたIMサービスの中国ローカライズ版ソフトを開発し、「無料」で公開したのが1999年。その公開後9ヵ月で100万人の会員を集め、その後も驚異的なスピードで、会員を増やしている。Tencentの2009年の売り上げは、前年比73.9%増の約124億元。今は誰もが認める中国有数のIT企業の1つとして君臨している。

 同社も、無料だったQQを有料に切り替えようとした時期(02年)があった。サ
ービス会員数の増加に従って一緒に増えていくインフラ整備などのコストの一部を賄
うためにQQを有料化することは、無料でサービスを提供しているTencentの理屈としては極めて合理的だと思う。

 さらに、仮に会員1人当たり1元でも徴収することができれば、膨大な会員数を持つQQの場合、ものすごい収益になる。そんな思惑もあって決断したQQの有料化ではあったが、同社はすぐにそれを撤回し、無料でサービス提供を継続すると発表した。その理由は、有料化を知ったQQユーザーからの猛烈な反発にあったからだ。QQ有料化に激怒したユーザーは、MSN、Yahoo!など、競合のIMサービスに乗り換える動きを見せた。

 このように、どんなに消費者に欠かせない存在になったサービスであろうとも、なかなか「有料化」に踏み切ることはできないのが中国だ。日本人とは異なり、元来既存のモノにロイヤリティが少ない中国人の場合、「無料」でのサービス提供を止めた途端にお客は逃げて行く。

 そこで、無料でのサービス提供を続けていくためにも、何らかの形で収益を上げる方法を探ることになる。その方向性としては大きく分けて2つある。

1つは、基本機能を無料ベースで提供しながらも、オプショナルの有料サービスにカネを払ってもらう方法。もう1つは、無料サービスに群がった会員の規模に価値を見出す企業からカネを吸い上げる方法だ。

 1つ目の会員個人から有料サービスでカネを払ってもらうという方法では、前述の
Tencent)も成功している。たとえば「QQ Show」という、QQ上で会員が利用するアバターに着せる洋服やアクセサリー、ゲームなどで使うアイテムを有料で販売したりしている。

 同社は、このような個人会員からの有料サービス収入で、売り上げ全体の4分の3以上を稼いでいるようだ。実際、QQの主な利用者は学生や20代の若い社会人が中心となるため、個人の有料サービス利用料金は、平均すれば10元/月と少額程度だろう。ただ、膨大な会員がいれば、大きな収益を得られる可能性はあるということだ。

無料会員を大量獲得して
企業を魅了する仕組み作り

 この膨大な会員数は、個人からの有料サービス収入だけでなく、その規模に目を輝かせる企業から収益を得る力もある。

 その主要な収入源が「オンライン広告」だ。QQサービス利用時にユーザーが目にする純広告だけでなく、ゲームなどにも広告主の宣伝をうまく絡ませる方法もある。Tencent)は約8%程度の収益を、このオンライン広告で稼いでいる。

 広告以外にも、会員数の規模を生かして、収益を上げる方法もある。Tencentは2000年当時、携帯電話の普及が急速に進んでいることに目をつけ、QQから携帯電話にショートメッセージを送れる仕組みを作り、その送信料を携帯電話会社とシェアすることに成功している。

 一方、企業相手のビジネスはどうなのだろうか。実際中国では、顧客が企業である「B2Bビジネス」の場合、自社が儲かるのであれば、その儲けに貢献してくれた人に儲けの一部を配分するという考え方が当たり前となっている。そのため、個人向けビジネスよりも相対的にやり易い。

 たとえば、B2Bのオンライン・マーケットを運営するアリババ。無料会員が急激に増える中で、より付加価値が高く儲けに結び付く有料メニューを、リーゾナブルな価格で導入することで、収益化に成功している。

企業の取引き信用力を保証する
アリババの有料サービス「誠信通」

 よい例が、アリババの「誠信通」という有料サービスである。

「誠信通」というサービスは、会員企業がアリババで取引き信用力を認証してもらうサービスだ。「誠信通」の有料会員は、その企業が実在すること、その企業のアリババ上での過去の取引き実績などを公開、および確認することができる。玉石混合の取引き先が集まるアリババの中で、「誠信通」は自社の信用力をアピールできる貴重な手段となる。

 この「誠信通」が成功しているもう1つの理由は、リーゾナブルな価格を設定していることだ。会員からすると、「この有料サービスへ支払う費用は、このサービスから挙げることができる利益から考えると、ほんのわずかである」と受け取られる。

 このように中国市場では、ある程度の期間収益がなくても無料サービスを継続できるような運営資金を調達したうえで、「無料」でサービスを提供して会員数を増やしていくやり方が定着している。

 そして、獲得した会員数の規模を武器に、会員からは広く薄く有料サービス料金を取り、かつ企業からも広告+αで収益を上げていくという、「FREE戦略」のセオリーが確立しているのだ。




出所;http://news.goo.ne.jp/article/diamond/world/2010042707-diamond.html