在留資格の申請は基本的に窓口申請で、オンライン申請については対象範囲が主に大企業に勤めている方など限定されていましたが、範囲が「カテゴリ3」に拡大されました。
http://www.moj.go.jp/content/001319288.pdf
わかりやすいようにざっくり説明すると
カテゴリ1・・・上場企業
カテゴリ2・・・源泉徴収額が年間1000万円を超える企業。要するに年間社員に給与を数億円払っている会社
カテゴリ3・・・源泉徴収額が年間1000万円未満の企業。
カテゴリ4・・・設立したばかりの企業、自営業
日本の殆どの企業は「カテゴリ3」に該当するので、就労ビザを持つ外国人の方ほとんどが対象に入ることになります。
かなり大きな一歩ですが、説明書を見ると18ページにも渡って難しい日本語で説明してあるので、外国人がこれを利用するのはハードルが高いかなと思います。