你好！中国語ができる行政書士内村です。静岡沼津でビザ・在留資格取得、国際結婚、帰化等の入管業務を中心に各種許認可を承ります。
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在留資格関連の申請書は割と頻繁に様式が変更されます。
最新では2019年4月に認定証明書・変更申請・更新申請の様式が一斉に変更になりました。
細かいところはいくつかあるんですが、項目が増えたなかで一番大きな変更は勤務先や就学先の法人の「法人番号」が問われるようになったことです。
やっかいなのが、法人の登記簿謄本を見るとわかる「会社法人等番号」と「法人番号」は違う、ということです。
入管が求める「法人番号」とは、登記簿謄本に記載されている「会社法人等番号」に特別な計算方法から導かれる1桁を加えた番号です。
法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/shinsetsuhoujin/
設立登記法人の法人番号は、登記事項証明書に記載されている会社法人等番号（12桁）を基礎番号とし、その前に１桁の検査用数字（チェックデジット）を付した13桁で構成されています。
そのため、会社法人等番号（12桁）から法人番号（13桁）を確認することができます。
具体的な確認方法は「チェックデジットの計算」（PDF/72.9KB）
を参照してください。
具体的にはこんな計算方法になります。
面倒ですね・・・。
上記サイトから、法人名称や住所などから検索もできるので、ソッチのほうが早そうです。
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