電子メールで・・・

また、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)東京都本部は、平成元年十月開局をめざし、パソコン通信ネットワーク、レインボーNETの準備を進めています。


東京都本部にホストを設置、各協力団体に端末を配置して、全労済情報の提供や双方向での情報のやりとりを行う計画です。


データベース・サービスとしては、①火災共済、自動車共済などの契約内容照会、②共済制度の内容や事務取扱マニュアルの照会、③地区別実績表など各種統計資料、④理事、常任委員、地域推進員等の名簿、⑤生活保障設計に必要な各種関連データ、⑥生涯総合福祉プランの立案に必要な関連データの提供を考えています。


提供するにあたり、CDNの導入もあるとかないとか。

情報交換に利用

公認会計士は全国に約一万人、このうち東京会が約7千人となっています。


現在は約100人が実際に参加しているが、このほかに申し込みをしたものの、まだ端末がなかったり、つなげられないでいる人が約30人ほどいるという。


加入者を募集してみたところ予想外に地方の会員からの申し込みが多く、また熱心に活動しているとのことです。


当面は平成2年の3月末までを実験期間としており、さらに参加者を増やしたい意向です。


このほか、日本税理士連合会の関連団体である税理士会データ通信全国協議会も、平成元年4月からNTTlpcネットワークにcuGを設け、CDNを利用し、税理士間あるいは税理士と顧問先企業との間の情報交換に利用し始めた。

公認会計士のフォーラムも

日本公認会計士協会では、東京会が主催者となって、平成元年1月からニフティー・サーブにCPAネットワークというプライベート・フォーラムを設けた。


フォーラム参加者は、公認会計士、公認会計士補に限定しています。


CDNを利用する電子会議のメニューとしては、会員が気楽に情報交換できる部屋、監査・税務・会計などの業務に関する部屋、パソコンやOAなどの情報処理についての部屋、その時々のトピックスを扱う部屋などが設けられています。


トピックスとしては、例えば消費税などが取り上げられています。


このほか、東京会、近畿会、その他地域の三つの部屋が用意されています。

情報のコーナー

電子掲示板の日商からの情報のコーナーでは、セミナー、講演、シンポジウムなどを知らせており、また各地域の商工会議所情報のコーナーでは、町づくりや地域開発の動向などを紹介しています。


どのような情報が会員に喜ばれるかなどを模索している段階です。


東京商工会議所はこちらにも加入しており、東商のデータベースに良い事例があった場合には日商の電子掲示板にも載せ、また日商の掲示板に載った良い情報を東商にも転載するようにしているといいます。


このような環境にこそ、CDNが必要なのではないでしょうか。

ニュービジネス

平成元年度には、金融制度、ニュービジネス、フランチャイズ・ビジ根ス、事業転換事例と四本のデータベースを作成する予定です。


当初、本部、23支部、一分室の25カ所でスタートしたが、平成元年4月には、これに商工会議所連合会が加わり、また本部の各セクションごとに端末が置かれた。


さらに、この夏までに多摩地区の商工会24、商工会議所五を追加し、来年には離島の商工会五を加える予定です。


将来的には、一般の中小企業に公開したいと考えていました。


他の商工会議所でも、大阪、福井が独自にホストを持って、横浜が第三セクター方式でパソコン通信を導入しており、また、千葉が導入を計画中です。


さらに、各地域の商工会議所の上部機構にあたる日本商工会議所でも、昭和63年10月末から、NTT-PCネットワレクにCUGを設け実験を開始した。


全国に商工会議所は約500あるが、現在89の会議所が加入しています。


そこにもCDNが導入されればもっと快適になることでしょう。

中小企業向けデータベース

東京商工会議所では、昭和63年9月に都内各支部などをパソコン通信で結んだTOR-DAS(東京オリジナル・デルース・アクセス・システム)をスターさせた。


これは名前の通り、中小企業にとって有益なデータベースを独自に作成し、提供することを目的として同会議所では・昭和63年度から平成2年度にかけて、計10本のデータベースを作成する計画です。


昭和63年度には、取引照会デ歩べ麦、妻成功事例デル↑スを作成した。


前者では、例えばサンダルを作っているイカなないかとか、労働基準法についての相談窓。


はどこかといったように、中小企業がちょっと知りたい情報を検索することができます。


後者には、成功した例・失敗した例など事業をしていくうえでのヒントとなる情報が蓄積されています。


これは主として、商工会議所の経営指導員が日常の活動の中から得た情報を入力するようにしています。


このような歴史があってこそのCDNですね。

会員の事務効率化や意見交換に

例えば日本青年会議所では、情報サービス委員会か中心となって、昭和63年7月から、PC-VANの中にJCINETという名前のCUGを設け、情報交換に使い始めた。


JC-NETの会員資格は同会議所の会員とそのOBで、現在約450人が加入しています。


同会議所は全国に約740の支部、約6万人の会員がおり、今後、加入者を増やしていきたいとしています。


商工会議所でパソコン通信にいち早く着目したのは仙台商工会議所です。


同会議所は、商業近代化計画の柱としてICカードとパソコン通信に注目し、昭和61年12月に仙台市と協力して、第三セクター方式の地域パソコン通信センター、コミネット仙台を設立した。


・・・こういったところでもCDNが役立つのです。

はじめまして。

こんにちは。今日からCDNなどの通信関連のブログをはじめました。

さて、東京都の社会福祉法人東京コロニーが運営しているトーコロ情報処理センターでは、重度の身体障害者の職業的自立を求めてプログラマーの養成と就労を目的としています。


しかし、重度の身体障害者の場合には、試験日には家族らの付き添いに助けられて通えるものの、恒常的に通学、通勤するのは難しい。


このため在宅学習と在宅就労に対する強い要望があり、それに応えようとパソコン通信の活用を試み始めた。


現在は、在宅の人とのコミュニケーションを図っているほか、在宅学習のモデルコースを作ってモニターに入った段階であるが、将来的には自宅で作成したプログラムをパソコン通信で送れるようにしていく意向です。


このように、在宅勤務へのパソコン通信利用は、翻訳者、市場調査員、マニュアルの作成者、プログラマーなど専門的な職種が中心であり、主婦や身体障害者のように、さまざまな制約から自由に外出できない人々から広がり始めています。