認知症の人のひとり歩き時だけでなく、
外出先での事故や思わぬトラブルで、
本人・家族が賠償責任を問われることがある。
お店・施設の器物を破損したり汚したり、
駐輪している自転車を壊す、
水道栓を閉め忘れ水浸しにする、
施設職員をケガさせてしまうなど、
認知症の症状から来る行動トラブルは、
いつ発生するかわからず、
介護者にとって心労は尽きない。
昨年6/1付の本ブログで書いたが、
2007年には愛知・大府市で徘徊中の
認知症の高齢男性が列車に跳ねられ
死亡した事故で、
JR東海は遺族に約720万円の賠償請求をした。
⇩ ⇩ ⇩
一審の名古屋地裁、二審の名古屋高裁とも、
先進国にはあり得ない驚きの判決を下し、
2016年に最高裁で、
逆転判決が出るまで争われた。
⇩ ⇩ ⇩
これを機に各自治体では、
認知症の人の事故を補償する
民間の「個人賠償責任保険」を活用した
制度の導入が広がりを見せている。
先鞭をつけたのは、
keroぴょんの住む神奈川県にある大和市で、
最高裁判決の翌年、2017年に導入された。
keroぴょん調べでは、
2023年8月現在、151の市町村で、
民間保険による補償制度が整備されている。
研究中や検討中・審議中に自治体も多い。
（もし調べ損じた市町村があれば教えてください）
| ●認知症高齢者等の個人賠償責任保険を導入している自治体 | |||||
| 都道府県 | 市町村 | 都道府県 | 市町村 | 都道府県 | 市町村 |
| 北海道 | 北広島市 | 愛知県 | 安城市 | 滋賀県 | 草津市 |
| 青森県 | 三沢市 | 岩倉市 | 大津市 | ||
| むつ市 | 大府市 | 守山市 | |||
| 六ケ所村 | 岡崎市 | 甲賀市 | |||
| 福島県 | 白河市 | 蒲郡市 | 京都府 | 城陽市 | |
| 田村市 | 刈谷市 | 精華町 | |||
| 三春町 | 北名古屋市 | 京丹波町 | |||
| 栃木県 | 宇都宮市 | 小牧市 | 大阪府 | 泉佐野市 | |
| 小山市 | 高浜市 | 大阪狭山市 | |||
| 栃木市 | 知多市 | 貝塚市 | |||
| 茨城県 | 水戸市 | 東海市 | 寝屋川市 | ||
| 群馬県 | 吉岡町 | 豊田市 | 河内長野市 | ||
| 千葉県 | 流山市 | みよし市 | 豊中市 | ||
| 東京都 | 葛飾区 | 長久手市 | 和歌山県 | 橋本市 | |
| 港区 | 日進市 | 紀の川市 | |||
| 中野区 | 清須市 | 兵庫県 | 神戸市 | ||
| 墨田区 | 春日井市 | 尼崎市 | |||
| 国分寺市 | 江南市 | 養父市 | |||
| 八王子市 | 津島市 | 丹波篠山市 | |||
| 日野市 | 碧南市 | 三田市 | |||
| 昭島市 | 稲沢市 | 朝来市 | |||
| 神奈川県 | 大和市 | 一宮市 | 高砂市 | ||
| 海老名市 | 知立市 | 宝塚市 | |||
| 鎌倉市 | 半田市 | 養父市 | |||
| 相模原市 | 犬山市 | 稲美町 | |||
| 綾瀬市 | 岩倉市 | 岡山県 | 総社市 | ||
| 山梨県 | 都留市 | 田原市 | 瀬戸内市 | ||
| 長野県 | 駒ケ根市 | 豊明市 | 早島町 | ||
| 茅野市 | 阿久比町 | 鳥取県 | 南部町 | ||
| 岡谷市 | 幸田町 | 伯耆町 | |||
| 伊那市 | 蟹江町 | 湯梨浜町 | |||
| 下條村 | 豊山町 | 広島県 | 福山市 | ||
| 南箕輪村 | 東浦町 | 三原市 | |||
| 箕輪町 | 岐阜県 | 岐阜市 | 東広島市 | ||
| 上松町 | 高山市 | 福岡県 | 飯塚市 | ||
| 大桑村 | 中津川市 | 久留米市 | |||
| 飯綱町 | 本巣市 | 粕屋町 | |||
| 新潟県 | 三条市 | 美濃加茂市 | 佐賀県 | 武雄市 | |
| 富山県 | 富山市 | 各務原市 | 伊万里市 | ||
| 射水市 | 恵那市 | 大町町 | |||
| 高岡市 | 下呂市 | 吉野ヶ里町 | |||
| 砺波市 | 関市 | 熊本県 | 宇城市 | ||
| 小矢部市 | 飛騨市 | 大分県 | 大分市 | ||
| 入善町 | 北方町 | 豊後大野市 | |||
| 舟橋村 | 岐南町 | 佐伯市 | |||
| 静岡県 | 磐田市 | 三重県 | 松阪市 | 九重町 | |
| 三島市 | いなべ市 | 長崎県 | 雲仙市 | ||
| 袋井市 | 亀山市 | 島原市 | |||
| 焼津市 | 四日市市 | 宮崎県 | 延岡市 | ||
| 島田市 | 鈴鹿市 | ||||
| 愛知県 | 名古屋市 | 多気町 | |||
事故が起きたJR東海周辺の
愛知・岐阜県下の自治体が、
積極的に制度を設けているのが見て取れる。
補償対象となる条件は、
各自治体により異なるが、
保険料は自治体が公費負担してくれる。
ただし自然災害時や自動車事故は、
対象にはならない。
導入したほとんどの自治体では、
適用を受けるためには、申請が必要となる。
そのなかで注目を集める自治体が、
いくつか存在する。
「神戸モデル」というパッケージで、
“認知症の人にやさしいまち”を目指す
政令指定都市・神戸市である。
どういう仕組みかといえば、
認知症診断助成制度により原則65歳以上は、
自己負担ゼロで早期受診が受けられる。
認知機能検診で認知症の
「疑いあり」となった場合には、
専門医療機関での認知機能精密検査となる。
そして認知症と診断された場合、
「認知症事故救済制度」の対象となる。
無料で受けられるサービスは以下の４つ。
①最高2億円の賠償責任保険への加入
②24時間365日対応のコールセンター相談
③GPSを使った非常時かけつけサービス
④全市民対象の最高3000万円の見舞金
③に関しては導入費用のみ無料だが、
月額利用料は別途一律に発生する。
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次いでいち早く制度を導入した
大和市のケースを見ていこうと思うのだが、
長くなったので続きは明日にしたい……。
（㊦につづく）