1審が地方裁判所だった場合、
その上級の裁判所に上訴する場合、控訴と呼ばれています。
で、この控訴というのが、
1審の判決が出て、判決書を受け取った日の翌日から
14日以内に控訴状を提出しないといけないのです。
で、この控訴状では、
1週間で作成しないとならないので、
簡単なことだけ書いて、
なんで控訴したのか、という理由は、
控訴理由書で書けばいいことになっている。
で、自分は今回、
この控訴なる面倒な手続きまで余儀なくされて、
また弁護士に依頼することにしたんです。
だけど、なんだか既に不安な空気になってしまいまして、
自分で改めて控訴状の作成について調べました。
まず、控訴は高等裁判所で審理されるのですが、
控訴状の提出は、1審の裁判所に提出するのです。
なんで？という感じですが、
1審のところに記録があるから、
控訴状が出たら、記録と一緒に高裁におくるから？
とか。
で、控訴状に何を書くか？
これが今回不安材料になってしましました。
で、調べた結果、
控訴状には
①当事者（住所・氏名）
②法定代理人
③第一審判決の表示（裁判所、事件番号、判決言い渡し日、判決主文）
④その判決に対して控訴をする旨
を記載しなければならない（民事訴訟法286条2項）。
とあるようで、
とりあえずそれだけ記載すれば控訴状としてはOKらしい。
ココを確認した時点で、少し、ホッとしたところ。
何故か？というと、
実務上は、控訴の範囲も記載しなければなりません。
というのを見たり、
記載例などにも、請求の趣旨も記載されているので、
そこまで書かないとダメなんじゃないか？
と思ったからです。
それは、
控訴に必要な費用（収入印紙を貼るのですが）が、
その「控訴の範囲」によって決まるので、
実務上は、控訴の趣旨まで記載するのが普通になってる感じということみたいで。
ただ、でも、法律的には、
そこまで書かなくても法律上はいいならいいんですよね？
マジややこしい。
でもって、じゃぁ、その実務上書いてあったらいいよね、
という「控訴の範囲」が何かというと、
全部敗訴した人が控訴する場合は
「全部不服であるから控訴する」となり、
一部敗訴した人が控訴する場合は
「控訴人敗訴部分につき不服であるから控訴する」
ということになるので、
そのように記載すれば、判決のどの部分を控訴するかが
範囲指定されたことになるってことらしい。
で、更に実務上普通に記載されているという
「控訴の趣旨」というのは、
控訴人が求めること、どんな判決を出して欲しいか？
ということを、判決文の主文のように記載するもので、
ここまで書いておくと、
控訴で必要な印紙の額が分るから、
ということで実務上は書かれてるらしい。
けど、
書かなくても、法律的には問題なく控訴はできる。
ということ。
で、何が不安な雲行きになってしまったかというと、
弁護士さんが、私の控訴の趣旨ですね、
控訴したいところがあるわけですが、
一部だけしか控訴状に書かない雰囲気で、
え？他は確かにまぁ限界かも？とはいえ、
事実認定的なところとか、解釈がちょっと、、、
と思う部分があったので、一応？
高裁の裁判官にも考えてみて欲しい、
と思っていることは伝えるのですが、
何故かそこはスルーな雰囲気で、、、
でもですね。
契約の時、着手金が高いので、
解雇事件の場合は上限があるのでは？と交渉してみたら、
解雇だけじゃないから、、、と言ったのは無効なのに、
控訴ではやらないつもりな感じで、、、。
正直、自分の方が、控訴のメインは解雇方なので、
慰謝料的な方はいいいいし、
解雇と言っても、解雇の有効性の問題じゃないので、
そんなに新たに立証を要するような内容ではないので、
そんなに手間はかからないはずなんです。。。
まぁあまり言ってもかなと思って折れましたけど、
だけど、
控訴状作成時点で、
こちらの負担がかなりあって、
しかも、挙句の果てに、
こちらの要望で、控訴状は是だけにします、ってメールで、
なんなのぉ～～～～？？
大丈夫なんですかぁ～～～？？
弁護士だし勿論大丈夫だからなんだろうとは思いつつも、
でも、これまでも弁護士の間違いが多々あったので、
とは言っても、、、、という思いがあってですね、
弁護士は普通のことでも、依頼者に分かるように、
控訴状には本来これだけ書いてあればいいので、
じゃぁ、それだけ書いておくことにしましょう。
とかさ、
そういう感じで言ってくれればいいのに、、、
という感じでですね。。。
焦るので何度もメールしちゃって、
返事もこない、、、、。
電話も出ない、、、、。
吐きそうになりました。
で、自分で記載事項の必要十分条件を探してみた
という次第でございました。
はぁ。
面倒な依頼者だなぁと思われちゃったかなぁ、、、
分ってくれればいいんだけど、、、。
またハズレだったらやだなぁ、、、。
で、