セブン－イレブン：コンビニ食品廃棄見直し ９割延命も」（毎日6/25）
現在、全国には約４万店のコンビニ店がある。今回、改革案を打ち出したセブン－イレブンは約１万店のチェーン店を持つ業界最大手だ。また約８０００店を抱える業界２位、ローソンの新浪剛史社長は毎日新聞のインタビューに「廃棄量の削減を真剣に考える時期だ」と明言、社として、ごみ減量化に本格的に取り組む姿勢を明確にしている。全国のコンビニ店の半分近くを占める業界の１、２位が相次いで廃棄量の削減を打ち出した意味は大きい。今後、業界としての流れになる可能性は高い。
コンビニエンスストアやスーパーなどから出る売れ残り商品は
年間、約６０万トン（０３年度）。
毎日３００万人分の食事を捨てている計算になる。
ローソンは廃棄した期限切れの食品は昨年で約４００億円分としている。
大量に商品が廃棄される背景は、コンビニ業界が商品の欠品により、販売の機会を失うことに神経をとがらせるからだ。コンビニ本社・本部の中には具体的な廃棄量の目安までチェーン店に指示している例がある。
「セブン－イレブン：食品廃棄減、加盟店は歓迎と困惑」（毎日6/25）
「１割は減るかも」。セブン－イレブン・ジャパンが決めた販売期限と消費期限の時間差を短くする一方、商品のチェックを１日９回にするなどの改善策は、業界内に大きな衝撃をもたらしそうだ。同社の思惑通り、廃棄が減ると評価する声もある一方で、加盟店からは現場の作業が煩雑になるとの声も出ている。
「コンビニから食品廃棄はなくならない、減らない」（2005年06月07日）
コンビニ本部は、「商品が少なめだと販売機会ロス(チャンスロス)になるので、常に商品棚を満タンな状態に保て」という指導や強要をしております・・・
そもそも、その店舗で通常売れる食品などの数量は、店舗立地で決まっているものです・・・にもかかわらず、販売可能数量以上を商品棚に陳列すれば、必ず売れ残りが出るのです・・・つまり廃棄が出るということであります・・・
何故コンビニ本部はこのような理不尽な指導をするのでしょうか?
できるだけ多くの商品を納入させることによって儲け、さらに、廃棄ロスが出ることによって廃棄からもチャージを取って儲けるということが目的としか考えられません。
コンビニ本部は全くリスクを背負いませんので、このようなリスクは全て加盟店の負担となります。
冒頭で述べたように、
1年間でコンビニ全店から2,000億円の食品廃棄が発生し、
コンビニ本部はその廃棄から約1,000億円の儲けを得、加盟店は2,000億円の損失と、さらに1,000億円の収奪に遭い、さらに、廃棄処分のためにゴミ処分料まで負担しなければならないのです・・・
「こらむ コンビニの食料「廃棄」」（かけはし2005.6.20号）
コンビニで一番「すごい」のは、品切れが絶対に許されないことだという。そのため各店舗に通常の売り上げに八％プラスした商品が届けられる。つまり弁当、おにぎり、サンドイッチの八％が「廃棄」され、捨てられることが前提になっているのである。それに加えてケーキ、牛乳などがプラスされるため、「廃棄」が八％以内の店舗は「優良」で表彰ものらしい。コンビニで「品切れ」を採用すれば「廃棄」は格段に少なくなる。
ローソンの昨年の経常利益は約三百六十六億円であるが、
「廃棄」された食料の額は四百億円に達している。
経営利益と「廃棄」がほぼ同額である。
店にもよるが、各店舗が一日で「廃棄」する食料品の額は、一万三千円～二万円にのぼり、
年間四百五十万円から五百五十万円に達する。
今流行の「もったいない」の典型といえるだろう。