Federal Reserve issues FOMC statement(7/29)
7月28日、29日(EST)に開催されたFOMC声明および金融政策実施に関する決定事項が公表されました。まとめます。
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金融政策(金利据え置き)
- フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標範囲を3.50%〜3.75%で据え置くことを決定した。
- この決定は9対3の賛成多数で承認された。反対した3名(ハマック、カシュカリ、ローガンの各委員)は、0.25%の利上げを主張した。
経済状況の認識
- 経済活動は、中東での紛争に起因する不確実性の高まりはあるものの、堅調なペースで拡大している。
- 生産性の伸びと設備投資は力強い状態にある。
- 雇用の増加は労働力に見合ったペースを維持しており、失業率にはほとんど変化が見られない。
インフレと物価安定
- インフレ率は、委員会の目標である2%に対して引き続き高水準である。
- これは、エネルギー分野など特定のセクターでの価格上昇を招いた供給ショックを一部反映したものである。
- 委員会は、物価の安定を実現することを改めて表明している。
金融調節および資産運用の詳細
- 銀行システムにおける潤沢な準備預金を維持する方針を継続する。
- 準備預金金利(IORB)を3.65%に維持する(2026年7月30日より実施)。
- プライマリー・クレジット・レート(プライマリー信用貸出金利)を3.75%で据え置く。
- 保有する財務省証券の元本償還金はすべてオークションでロールオーバーし、エージェンシー債等の元本償還金は財務省短期証券(Tビル)に再投資する。
- 準備預金を潤沢な水準に保つため、必要に応じて残存3年以下の財務省証券等の購入を通じてシステム公開市場アカウント(SOMA)の保有証券を増額する。
- 立ち会いオーバーナイト・リポ操作を3.75%、立ち会いオーバーナイト・逆リポ操作を3.5%(1取引先あたり1日1,600億ドル上限)で実施する。
以上
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なお前回分(2026年6月17日分と7月29日分)との主な違いは、政策決定に対する委員の投票結果にあり、経済認識や政策金利の設定自体には大きな変化はない。
具体的な違いは以下の通りである。
- 投票結果と反対票の有無
- 6月17日: 12対0の全会一致で承認された。
- 7月29日: 9対3の賛成多数で承認された。ベス・M・ハマック、ニール・カシュカリ、ローリー・K・ローガンの3委員が、0.25%の利上げを主張して反対に回った。
- 準備預金政策に関する文言の微修正
- 6月17日: 銀行システムにおける潤沢な準備預金を維持する方針を「再確認した (reaffirmed)」と記載されている。
- 7月29日: 同方針を「継続している (is continuing)」という表現に変更されている。
- 実施日(効力発生日)
- 6月17日分: 金融調節措置は6月18日から実施された。
- 7月29日分: 金融調節措置は7月30日から実施された。
なお、以下の項目については変更がなく、維持されている。
- 政策金利: FF金利の誘導目標範囲(3.50%〜3.75%)、準備預金金利(3.65%)、公定歩合(3.75%)はすべて据え置かれた。
- 経済認識: 経済活動が堅調なペースで拡大していること、労働市場の状況、インフレが高水準であること、中東紛争による不確実性などの記述は同一である。
- 資産運用方針: 国債のロールオーバーやエージェンシー債の再投資、リポ操作の条件(上限1,600億ドルなど)も変更されていない。
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※本日の参照サイト
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