金融政策決定会合_ 金融市場調節方針の変更について
2025年12月18日と9月19日に開催された日銀・金融政策決定会で「金融市場調節方針の変更について」が公表されました。まとめておきます。
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１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．７５％程度で推移するよう促す。
２．上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更を決定した（全員一致）。
（１）補完当座預金制度の適用利率
補完当座預金制度の適用利率（日本銀行当座預金＜所要準備額相当部分を除 く＞への付利金利）については、０．７５％とする。
（２）基準貸付利率4 補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を１．０％とす る。
３．
わが国の景気:
・一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している（別紙）。
賃金を巡る環境
・労働需給は引き締まった状況が続いているほか、企業収益は、関税政策の影響を加味しても、全体として高い水準を維持することが見 込まれる。
・来年は、今年に続き、しっかりとし た賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリス クは低いと考えられる。
米国経済や各国の通商政策の影響を巡る不確実性
・引き続き残っているものの、低下している。
物価面
・賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、緩やかな上昇が 続いている。
・最近のデータやヒアリング情報からは、賃金と物価がともに緩やか に上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い。
・先行き、「展望 レポート」の見通し期間後半には、基調的な物価上昇率が２％の「物価安定の目標」 と概ね整合的な水準で推移するという、中心的な見通しが実現する確度は高まっている。
・ こうした経済・物価情勢を踏まえ、２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。 政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持 されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている。
４．今後の金融政策運営について
・現在の実質金利がきわめて低い水準にあること を踏まえると、「展望レポート」で示している経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。
・日本銀行は、２％の「物価安定 の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融 情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。
以 上
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ご健康に、ご安全に！ 投資は自己判断・自己責任で！！
※本日の参照サイト
1.
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k251219a.pdf
3.
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k251219b.pdf