金融政策決定会合_ 経済・物価情勢の展望
2026年1月22日と1月23日に開催された日銀・金融政策決定会で無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.75％程度で維持することが決まりました。また「経済・物価情勢の展望（2026 年１月）」が公表されましたので、こちらをまとめておきます。
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1. 経済情勢の現状と先行き
• 現状の景気判断: 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している。海外経済も、各国の通商政策の影響を受けつつ、総じてみれば緩やかに成長している。
• 先行きの見通し: 海外経済が成長経路に復するなか、政府の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると考えられる。
• 企業部門: 輸出や生産は、当面は関税引き上げの影響が残るものの、グローバルなAI関連需要に支えられて緩やかに回復する見通しだ。設備投資も、人手不足対応の省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加傾向をたどるとみられる。
• 家計部門: 労働需給の引き締まりを背景に、本年もしっかりとした賃上げが実施され、名目賃金の高めの伸びが続く見通しだ。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも雇用者所得の増加に支えられ、次第に緩やかな増加基調に復していくと考えられる。
2. 物価の見通し
• 消費者物価（除く生鮮食品）の推移: 足もとは米などの食料品価格上昇の影響で2％台半ばとなっているが、2026年前半には2％を下回る水準までプラス幅を縮小すると予想される。その後は、見通し期間後半にかけて「物価安定の目標」である2％と概ね整合的な水準で推移する見通しだ。
• 賃金と物価の循環: 賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持される。中長期的な予想物価上昇率も、景気改善や労働需給の引き締まりを背景に、緩やかに上昇していくと考えられる。
• 政府施策の影響: ガソリン税の廃止や電気・ガス代の負担緩和策、高校授業料の無償化などが、2025年度と2026年度を中心に物価を押し下げる方向に作用する。
3. 主なリスク要因
• 海外の動向: 各国の**通商政策（特に関税の影響）**や、米国・中国経済の先行き不透明感、地政学的リスクなどが、わが国の輸出や生産を下押しする可能性がある。
• 輸入物価と為替: サプライチェーンの再構築コストや資源・穀物価格の変動、為替相場の動向が、国内価格に波及し上振れ・下振れ双方の要因となり得る。
• 企業の賃金・価格設定: 労働需給の引き締まりにより予想以上に賃金・物価が上振れる可能性がある一方、収益悪化によるコスト削減意識の強まりから、賃金上昇の動きが弱まるリスクも存在する。
4. 金融政策運営の考え方
• 政策金利の調整: 現在の実質金利はきわめて低い水準にある。経済・物価の見通しが実現していくとすれば、情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針だ。
• 金融システムの安定: わが国の金融システムは全体として安定を維持しており、金融機関は充実した資本基盤を備え、相応の頑健性を有している。
5. 政策委員による大勢見通し（中央値）
• 2025年度: 実質GDP +0.9％、消費者物価（除く生鮮食品） +2.7％
• 2026年度: 実質GDP +1.0％、消費者物価（除く生鮮食品） +1.9％
• 2027年度: 実質GDP +0.8％、消費者物価（除く生鮮食品） +2.0％
【参考】政策委員の経済・物価見通しとリスク評価のうち消費者物価指数(除く生鮮食品)
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概要
ご健康に、ご安全に！ 投資は自己判断・自己責任で！！
※本日の参照サイト
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https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2601a.pdf