「金融市場調節方針の変更について」
2026年9月17日と18日に開催された日銀・金融政策決定会で「金融市場調節方針の変更について」が公表されました。簡単にまとめておきます。
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１．次回金融政策決定会合 までの金融市場調節方針(賛成７反対２)：
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、１.２５％程度で推移するよう 促す。
２．上記方針の変更に伴い、各種制度の適用利率の変更を決定(賛成７反対２)。
（１）補完当座預金制度の適用利率 補完当座預金制度の適用利率（日本銀行当座預金＜所要準備額相当部分を除く＞ への付利金利）については、１．２５％とする。
（２）基準貸付利率補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を１．５％とする。
３．気候変動対応オペについて、金融調節の円滑な運営を確保しつつ、民間における気候変動対応を安定的に支援する観点から、貸付金利を変動金利に変更するほか、貸付総額等に上限を設定することとした（全員一致）。
- 景気の現状と予測：中東情勢の影響で一部に弱さが見られるが、景気は緩やかに回復している。先行きも中東情勢が下押し要因となるが、世界的なAI関連需要の増加や政府の各種施策に支えられ、緩やかな成長を続ける見通し。
- 物価の動向：原油高や円安、AI需要の拡大により、国内企業物価は前年比で高い伸びが継続。消費者物価（除く生鮮食品）も、企業間の価格上昇圧力の波及や賃金上昇の価格転嫁により、プラス幅が緩やかに拡大している。
- 物価の見通し：中長期の予想物価上昇率は上昇を続けており、基調的な上昇率は2%に近づいている。経済・物価は概ね日銀の見通し（展望レポート）に沿って推移している。
※物価の見通しについて、高田委員は、基調的な物価上昇率を含め、消費者物価は既に概ね「物 価安定の目標」に達する水準にあるとして、田村委員は、基調的な物価上昇率は「物価安定の 目標」と既に概ね整合的な水準で推移しているとして、反対した。
（参考）
・開催時間――9 月 17 日（木） 14:00～15:59 9 月 18 日（金） 9:00～11:47
・出席委員――議長 植田 和男 （総裁） 氷見野 良三 （副総裁） 内田 眞一 （ 〃 ） 高田 創 （審議委員） 田村 直樹 （ 〃 ） 小枝 淳子 （ 〃 ） 増 一行 （ 〃 ） 浅田 統一郎 （ 〃 ） 佐藤 綾野 （ 〃 ）
9/17:
・財務省 中山 光輝 大臣官房総括審議官（14:00～15:59）
・内閣府 堤 雅彦 政策統括官（経済財政運営担当）（14:00～15:59）
9/18:
・財務省 中谷 真一 財務副大臣（9:00～11:25、11:35～11:47）
・内閣府 城内 実 経済財政政策担当大臣
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※本日の参照サイト
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