金融政策決定会合_ 経済・物価情勢の展望

 

2026年7月30日と7月31日に日銀・金融政策決定会が開催されました。そこで「経済・物価情勢の展望(2026 年7月)」が公表されましたので、まとめておきます。

 

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1. 経済情勢の現状と先行き

  • 現状: わが国の景気は、中東情勢の影響による一部の弱さはあるものの、緩やかに回復していまる。雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移し、設備投資も緩やかな増加傾向である。
  • 先行き(2026年度): 原油価格の上昇による下押し要因はあるが、グローバルなAI関連需要の増加や政府の施策、緩和的な金融環境に支えられ、成長率は縮小しつつも緩やかな成長を続ける見通し。
  • 先行き(2027年度以降): 原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが強まることで、成長率は緩やかに高まっていくと考えられる。

2. 物価の見通し

  • 消費者物価(除く生鮮食品): 賃金上昇の価格転嫁や最近の円安、AI需要に伴う半導体価格上昇などにより、2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めることが予想される。
  • 中長期的な展望: その後、原油高の影響が薄れるにつれ、2%程度に向けてプラス幅を縮小。基調的な上昇率は、2026年度後半から2027年度にかけて**「物価安定の目標」(2%)と概ね整合的な水準**になり、その後も同程度で推移する見込みである。

3. リスク要因

  • 注目すべき点: 当面は中東情勢が金融・為替市場や経済に及ぼす影響を注視する必要がある。また、AI関連需要の動向や為替相場の変動が物価に与える影響にも留意が必要。
  • リスクバランス: 経済の見通しは概ねバランスしていますが、物価については上振れリスクの方が大きいと判断されている。

4. 金融政策運営

  • 今後の方針: 基調的な物価上昇率が2%に近づいていることや現在の緩和的な金融環境を踏まえ、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針である。
  • 判断の基準: 調整のタイミングやペースは、経済・物価の見通しが実現する確度やリスクを慎重に点検しながら検討される。

政策委員による大勢見通し(中央値)

  • 2026年度: 実質GDP +0.6%、消費者物価(除く生鮮食品) +2.5%
  • 2027年度: 実質GDP +0.8%、消費者物価(除く生鮮食品) +2.4%
  • 2028年度: 実質GDP +0.8%、消費者物価(除く生鮮食品) +2.0%

 

【参考】政策委員の経済・物価見通しとリスク評価のうち消費者物価指数(除く生鮮食品)

 

 (1)今回の物価見通し

 

 

infograph

 

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ご健康に、ご安全に! 投資は自己判断・自己責任で!!

 

※本日の参照サイト

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https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607a.pdf