「当面の金融政策運営について」
2026年6月15日と16日に開催された日銀・金融政策決定会で「当面の金融政策運営について」が公表されました。簡単にまとめておきます。
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1. 金融市場調節方針の決定
- 無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.0％程度で推移させることを決定した。
- この方針は、賛成7反対1で可決された。
- 新たな方針は、2026年6月17日から適用される。
2. 各種制度の適用利率の変更
- 補完当座預金制度の適用利率（付利）を1.0％とする。
- 基準貸付利率を1.25％とする。
- 被災地金融機関支援オペや気候変動対応オペの貸付利率も、補完当座預金制度の適用利率（1.0％）となる。
3. 経済・物価情勢の判断と政策決定の背景
- 景気の現状判断：中東情勢の影響で一部に弱さがみられるが、緩やかに回復している。原油高の影響はあるものの、企業収益や雇用環境の改善が経済を下支えしている。
- 物価の現状とリスク：消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は足もとで2％を下回っているが、企業間取引での価格転嫁が速まっており、今後幅広い品目で上昇する可能性がある。予想物価上昇率も上昇しており、基調的な上昇率が2％の目標を上振れるリスクがある。
- 金融環境：実質金利がマイナスであるなど、極めて緩和的な状態にある。
- 決定理由：物価目標の持続的・安定的実現の観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した。金利引き上げ後も緩和的な環境は維持し、経済活動をサポートしていく方針である。
4. 今後の金融政策運営
- 基調的な物価上昇率が2％に近づくなか、現在の緩和的な状況を踏まえ、情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく考えである。
- 調整のタイミングやペースは、中東情勢の影響を注視し、経済・物価の見通しの確度やリスクを点検しながら検討する。
5. 経済・物価の現状と見通し（別紙）
- 現状の詳細：海外経済は緩やかに成長し、企業収益はAI関連需要などで高水準を維持している。設備投資は増加傾向にあり、個人消費も底堅い。
- 先行きの展望：原油高による下押しで成長ペースは一時減速するが、その後は所得から支出への循環が強まり、成長率を高めていくと予想される。
- 物価の見通し：消費者物価は、価格転嫁や原油高の影響で一度2％をはっきりと上回る水準まで上昇した後、プラス幅を縮小する見込みである。基調的な上昇率は徐々に高まり、2026年度後半から2027年度にかけて物価目標と概ね整合的な水準になるとみている。
- リスク要因：中東情勢の展開、AI関連需要の動向、為替相場の変動などが、わが国の経済・物価に及ぼす影響に留意が必要である。
補足：委員の意見
- 浅田委員は、物価の上振れよりも生産・雇用の下振れリスクが大きいとして、今回の利上げに反対した。
- 高田委員と田村委員は、物価が既に目標に達する、あるいは整合的な水準にあるとして、先行きの物価見通しの記述について反対意見を述べた。
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※本日の参照サイト
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https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2604a.pdf