金融政策決定会合_ 当面の金融政策運営について
2026年3月18日と3月19日に開催された日銀・金融政策決定会で「当面の金融政策運営について」が公表されました。まとめておきます。
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2026年3月19日の金融政策決定会合における決定事項と、日本銀行が示した現状認識および先行きの展望は以下の通り。
金融市場調節方針
- 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.75％程度で推移するよう促すことを決定した・・・維持。
- 本決定は、賛成8名、反対1名（高田委員が1.0％程度への引き上げを提案し反対）の賛成多数によるものである。
わが国の景気現状
- 一部に弱めの動きが見られるものの、景気は緩やかに回復している。
- 企業収益は高水準を維持しており、設備投資は緩やかな増加傾向にある。
- 個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している。
- 一方で、住宅投資は減少傾向にあり、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。
物価の動向と見通し
- 消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は、政府によるエネルギー負担軽減策の影響などから、足もとでは2％程度まで低下している。
- 予想物価上昇率は緩やかに上昇しており、中長期的にも上昇していくと見込まれる。
- 先行きは、物価高対策などの影響で一時的に2％を下回る局面があるものの、賃金と物価の好循環が維持される中で、展望レポートの見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると思われる。
リスク要因
- 中東情勢の緊迫化や原油価格の動向、各国の通商政策、金融・為替市場の動きなどが、わが国の経済・物価に与える影響に十分注視する必要がある。
今後の金融政策運営
- 現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、今後、経済・物価の見通しが実現していくのであれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針である。
- 「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していくとしている。
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※本日の参照サイト
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