負けない投資の研究(862): 主な経済イベント(2026-W7)

サマリー_W7

この週を振り返って

米・雇用統計の基準になるベンチマークが改訂された。2025年3月の雇用者数はマイナス89.9万人に修正された。修正幅は小さくない。これを元にすると毎月の雇用統計は約0.5%(1月)から約0.65%(12月)程度下方修正されることになる。

国内では、あまり報じられていないところが気になる。

気になった経済ニュース

■2/13

・AIを活用した新たなツールやアプリケーションが多くの業界のビジネスモデルを覆しかねないとの懸念(SaaSの死)から、この数週間、株式市場では幅広い分野で売りが広がっている。売りの発端はソフトウエア企業(SaaS株暴落)で、その後、プライベートクレジット会社や保険会社、資産運用会社、不動産サービス企業(不動産サービス最大手CBREグループの株価下落)へと波及してきた。今度はAIによってトラック運送ブローカーが中抜きされる可能性が懸念され、物流関連企業に波及。

■2/11

・さらに円高方向へ。何故かと思ったら、改訂された3月の雇用Benchmarkではマイナス89.9万人。12月ではマイナス102.9万人。本当の雇用者数が90万人から100万人減少することになる。これが円高の本質的な理由では？労働者をおおよそ1.59億人としているが、下表の最低約80万人から100万人減なら、0.5%-0.65%減となる。見かけ以上に労働市況はよくないのでは、またもう一つ大きな懸念は公表する政府機関への信認低下か。9日のハセット氏の発言はこのことか。

※BLS Establishment Survey National Estimates Revised to Incorporate March 2025 Benchmarks

■2/9

・円高方向へ。衆院選圧勝後の記者会見で、円安に伴う物価高対策として「消費減税」の議論を夏前までにまとめる意欲を見せた。これにより、単なる「円安容認」から「物価高・円安対策」へと政権の軸足が移るとの期待からとされる。また米政府高官(ケビン・ハセット国家経済会議委員長)があえて「パニックになる必要はない」と発言したことで、逆に市場は「それほど雇用環境が悪化しているのか」と強く意識するようになりドル売りが進んでいる。こうしたことが重なったか。明日の米・雇用統計の結果次第ではさらに円高方向に進む可能性がある。

・自民党圧勝2/3を確保、与党として自民党316(前198)、維新36(前34)、日経平均株価、ザラ場で高値57337.07円、終値は56363.94円。10年債利回りは上昇傾向。ドル円は一時157.60銭まで円安だったが、国内市場は意外に冷静な動向。

・中国、規制後に対日輸出許可　レアアース調達で依存脱却警戒。これは報道各局の自民大勝結果を先取りしたものか。

米国の主な経済イベント