FOMC声明と議長記者会見要旨
2025年12月9日、10日に開催されたFOMCの議事内容が公表されたので、まとめておきます。
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1. 金融政策決定の内訳と背景
• 金利操作の詳細: フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を3.50%〜3.75%に引き下げ、それに伴い準備預金付随金利（IORB）も3.65%に、プライマリー・クレジット・レートも3.75%にそれぞれ引き下げた。
• 異例の3名反対: 9名が賛成したが、3名が反対票を投じた。スティーブン・ミラン委員は0.50ポイントのより大幅な利下げを求め、オースタン・グールズビー委員とジェフリー・シュミッド委員は据え置きを主張した。
• 利下げの論理: 賛成派は、雇用の下振れリスクが高まる一方でインフレの勢いは和らいでおり、政策をより「中立的」な水準に戻すことが、2026年の経済活動の強化と労働市場の安定に寄与すると判断した。
• 据え置き派の懸念: 据え置きを求めた委員は、2025年を通じてインフレ抑制の進展が停滞していることや、インフレ率が目標の2%に持続的に戻るという確信が持てないことを理由に挙げた。
2. バランスシート政策（量的引き締めからの転換）
• 準備預金管理購入（RMPs）の導入: 準備預金が「潤沢（ample）」な領域まで減少したとの判断に基づき、その水準を維持するために短期国債（Tビル）を中心とした購入を開始することを決定した。
• 4月の納税期への備え: 特に2026年4月の納税期には、財務省一般勘定（TGA）への資金流入により準備預金が大幅に減少すると予測されている。これに備え、当初は購入ペースを速め（フロントロード）、その後ペースを落とす方針である。
• 購入規模の予測: 市場関係者への調査では、今後12ヶ月間で約2,200億ドルの純購入が行われると予想されている。
• 常設リポ・ファシリティ（SRF）の強化: 5,000億ドルの上限を撤廃するとともに、金融政策の実施を支えるためのツールであることを明確化し、市場参加者が心理的な抵抗なく利用できるようにした。
3. 経済状況の定量的評価
• 労働市場の減速: 失業率は9月に4.4%に上昇し、緩やかな上昇傾向にある。求人件数の減少や採用計画の抑制が見られる一方で、解雇が急増しているわけではないという「低ダイナミズム」な状態にある。
• インフレの現状: 9月時点の個人消費支出（PCE）価格指数は、総合・コアともに前年比2.8%であった。関税の引き上げがコア財の価格を押し上げている一方で、住宅サービス価格のインフレは目標に近い水準まで低下しつつある。
• 消費の二極化: 高所得層の消費は堅調だが、低所得層は過去数年の累積的な物価上昇により非常に価格に敏感になっており、支出を調整している。
• AI投資の影響: 大手テクノロジー企業によるAI関連の設備投資が加速しており、これがビジネス投資を下支えしている。
4. スタッフによる経済予測とリスク
• 成長とインフレの軌道: 連邦準備制度理事会（FRB）スタッフは、2025年以降も経済成長が潜在成長率を上回り、インフレ率が2%に達するのは2028年になると予測している。
• リスクの非対称性: リスクバランスについては、雇用は下振れリスク（悪化する懸念）に、インフレは上振れリスク（高止まりする懸念）にそれぞれ偏っているとの認識が依然として強い。
• 不透明な要因: 政府閉鎖の影響で経済データが一時的に歪む可能性や、関税の影響がいつまで続くかといった不確実性が高いことが強調された。
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※本日の参照サイト
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