2024年度 政府の予算編成に対する重要要望と国からの回答 | CAPIN(キャピン)公式活動報告

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認定NPO法人「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク CAPIN」
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8.18

2024年度 政府の予算編成に対する重要要望と

国からの回答です。



環境省に対し、土田きよみ水戸市議が動かれています。



茨城県動物指導センターの過密収容について


飼養管理基準については、民間だけでなく行政収容施設にも適用させることを求めます。



それに対する回答




検討を進めている,との回答ですが、


指導センターや保健所では、動物取扱業者と異なり計画的に飼養管理の頭数を見込めない、とも記載されています。


私たち第2種の保護団体も、頭数を見込めず、それでも最低限のスペースと医療を工夫して助けています。


第1種取扱業ブリーダーたちと違いますが、溢れる動物を引き出し助けるのは第2種動物取扱業やボランティアたちです。


見込めるよう数を減らす、その努力がまず必要です。


それなのに、国により、数が見込めないと言い放っています。


最初から諦めてはならない。


殺処分から助け出すため民間がどれほど犠牲になっているか、分かっていれば出ない言葉です。



今は、センターに入る犬猫の数を真剣に減らさねばなりません。それでも年間千頭の犬が入ってくる茨城県です。


他の自治体は減らしているのです。茨城県もできるはずです。


飼い主不明犬猫の問題解決のための頭数削減のための捕獲計画すらなく、無作為な餌やり、不良飼い主による放棄や遺棄が続きます。


野山や畜産団地近郊、海岸での犬猫の繁殖や放棄に対して手をこまねいて放置する姿勢が見られ、残念でなりません。


茨城県には多くのペット繁殖屋、ブリーダー施設があります。法改正のあとも実態は変わらず。抜け道が多すぎる。


ペット販売流通業者による悪質なパピーミル現場も査察しきれない状態です。


不幸な犬猫たちのセンター収容頭数を減らすためには、まず分析、市町村ごとの対策を練る、啓発、去勢の助成金で数を減らす。


数を減らすこと。


増やさない対象は、一般飼い主だけでなく、ペット業者にも広げていかねば。




解決に向けて全県,国をあげ動くべきです。


茨城県の問題だ言いたげな環境省。






一頭ごとのスペース、世話人。


動物愛護法に数値規制が盛り込まれたいま、なぜ行政施設ならば、法律に従わなくてもよいのか。



国による指導を強化できないなら、県民による的確な監視と、是正を遡及する権利を持たせ、


それでも動かないときは、訴訟を起こし是正させる制度を作らねばならないと考えます。




by鶴田真子美(おかめ)