救援本部、日本動物福祉協会とは | CAPIN(キャピン)公式活動報告

CAPIN(キャピン)公式活動報告

認定NPO法人「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク CAPIN」
公式ブログ

東日本大地震のとき、4つの団体が構成する緊急災害時動物救援本部が、国内外から7億円の義援金を集めました。それが、どこにどう分配されたのか、どんな事業を行ったのか改めて調べています。




しかし、記録がどのウェブサイトにも見つからず、救援本部は名称変更を重ねて2019年に解散してしまったので、仕方なく環境省に問い合わせをしています。


次に災害が起きれば、また環境省の外郭団体がメンツや名称は新たに、中身は古いままで寄付金を集めるのだと思われますが、そこがきちんと、寄付者が納得のいく義援金の使い方をしてくれるだろうか、と今から不安になります。


動物たちを現場で助けてくれるのか否か、飼い主のいない迷子犬猫は保護対象とされないのではないか、特に放射能災害下の警戒区域において、福島で起きたことが繰り返されないことを願うばかりです。餓死、繁殖、野生化。



救援本部の義援金の運用については疑問も多く、提訴もされました。



救援本部の実態が分からないので、設立時から過去の記事を調べています。


すると、このブルセラ事件についての記載を見つけました。


環境省のホームページに2007年発生の大阪府ブルセラ病感染犬事件について記載がありました。


https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/renkei/h30_01/mat03_2.pdf




大阪府獣医師会、市町村、救援本部のメンバーが集まり、大阪での災害発生時の動物救護等対策委員会やVMATの立ち上げに、この犬ブルセラ事件が寄与したという内容が記載されています。


2007年にブリーダー繁殖場で起きたこの事件がどのようなものだったか、調べてみました。すると古い記事ではありますが、大阪府、救援本部、日本動物福祉協会についての記事が見つかりました。




大阪府は2007年4月28日、大阪府和泉市のブリーダー崩壊におけるブルセラ症感染犬事件において263頭の内、119頭を注射で殺処分しました。その他の2頭も注射で殺し、31頭は抗生物質の過剰投与にて死なせ、1頭は職員の管理ミスにより溺死させたものでした。
ブルセラ症が原因で死んだ犬は1匹もいません。
総数153頭もの尊い命が大阪府の愚行により殺されたのでした。

この事件は当時、アーク・エンジェルズとまたたび獣医師団により全頭保護し治療して終生飼養すると申し入れし、話し合いの最中での出来事でした。処分禁止の仮処分申請中にも関わらず、民意を無視しての愚かな行為でした。






日本動物福祉協会という名前がよくあがります。これについても調べてみました。


救援本部主要メンバー(社)日本動物福祉協会とは

以下、週刊新潮1994年7月14日より抜粋

(社)日本動物福祉協会阪神支部の松田早苗・副支部長は率直に答える。

「昨年一年間に動物センターが収容したのは合計7067匹です。そのうち里親が見付かってもらわれて行ったのが152匹・他は安楽死させました」

 福祉協会員「多くの会員が入会と同時に一種のマインドコントロールをされてしまうからなんです」

新潮3

福祉協会員「まず事務所を訪れると松田早苗副支部長が出てきて、すぐに写真を嫌というほど出してくる。片目をつぶされた犬や尻尾を切られた猫とか病気で衰弱した犬とか、それはもう残酷で見ていられないものばかりです。で、松田早苗が言うには、彼らを楽にしてあげるのが動物愛護なんです」

 

新潮4

協会員「協会では動物の生命を大切にするどころか、集められたり持ち込まれた犬、猫たちを薬殺することが主な仕事だったのです」

福祉協会員「安楽死こそ動物愛護、いかに早く楽にしてあげることが動物のためになるか、神様のもとに彼らを返してあげることが、哀れな動物たちにとって最良の方法だと信じ込まされた」

 

週刊新潮1994714日号より抜粋

 (写真はクリックで大きくなります)

注:この記事がきっかけとなり西宮のセンターでの殺処分事業は中止になりましたが、場所が変わっただけで西宮市のK獣医科病院が福祉協会の指定病院となり、福祉協会の殺処分は今日も続いています。




大阪府動物愛護畜産課は、伝統的な動物虐待精神をを引き継ぎ、

助けられる和泉市の犬たちを殺そうとしています。

当時の裁判で、M所長は「自分が虐待を始めたわけではない。過去からの事業を、引き継いだだけだ。」と証言している。




救援本部関係者が関与していました。



抜粋↓


ひとつ気になることがありました。日本動物福祉協会の会員ボランティアの中に、排除されたはずの現地ボラの女性らしき人がいました。いつの間にか日本動物福祉協会に入会していたようです。

彼女は

「もし陽性犬処分が撤回になったら、それを撤回する運動を始める」(つまり殺処分再開運動?)

「陰性犬でも里親に出してよいのは元気で性格の良い犬だけにすべきだ。性格の悪い犬や、障害のある犬は安楽死処分が妥当である」



私たちは会計記録を入手しました。(以下は大阪府から公開を許可された記録です)

2月20日 経費支出伺い 西野印 井関印 上田印 向井印 

テント等のレンタル 使用日:2月26日ー28日 53918円

2月21日 小口支払い基金支出伺  西野印 武田印 

バター代(睡眠薬に入れる)1500円使用金額1192円

2月22日 救援本部連絡会 茶菓子代5740円(xxパーラー)

(以上、支出は救援本部からされています。公開記録より)

上記は全て2月27日の陽性犬殺処分に向けての準備です。22日には具体的な方法を話し合うための会議が行われたと想像できます。

2月20日午前10時からの話し合いで、大阪府は私たちにに対して「所有権の問題がハッキリするまで陽性犬殺処分はしない」と約束しながら前日、2月27日の殺処分を決めていたのです。

26日の午前まで、入鹿参事と西野獣医は何度聞いても殺処分の日程など決まっていないと答えていました。

そして2月26日午後、27日午前7時からの殺処分を発表しました。



(会議の内容を見ていると、大阪府以上に殺処分、殺処分とにかく殺処分に持っていこうとする発言が見受けられます。発言内容から獣医師会長の発言と推定できます。 佐上邦久記)

 

フレブル

「僕たちの処分は

  2月7日ではなく、

      1月30日に、

まゆげ」                 すでに決まっていたのですか?」



本日17時頃、大阪府に事実確認をしたところ、「発情期の犬が多数いるため、気が荒立っている。けんかを止める有効手段が食器を投げつけることだ。」と説明を受けました。

なぜ、救援本部は早期に不妊手術を実施しないのでしょうか?

多頭飼育崩壊現場では、まず健康診断と不妊手術の実施がレスキューの常識です。

まして、ブルセラ症の有効的な治療法は避妊・去勢手術だと自らが紹介をしているのに、、、。

 陽性犬に病気(ブルセラ症)の治療を進めるべきです。

どうせ殺すのだから病気の治療はしなくてよいとでも、思っているのですか?



ギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザギザ



以上、ブルセラ犬たちに、2007年の獣医師会や行政が何をしたかを知りました。また救援本部の構成員らも一緒でした。現場で犬たちを生かすより殺処分しようとしたのです。お世話されてきた多くのボランティアさんたちが閉め出され、行政獣医は嘘をつきながら最後はこっそり約半数を殺してしまいました。


残りの犬たちは、複数の市民が入り口を塞いで獣医や行政を通さず、守り抜いた闘いがありました。



私たちは過去から学ばねばならない、そう思います。


行政と救援本部を構成していた愛護団体が、どのような行動をとるか。




細井戸大成獣医と日本動物福祉協会によるブルセラ症犬大量殺処分 16年前


細井戸は経済動物という分類を作り出し、商品価値の欠ける動物の殺処分を主張しました。


「経済動物に対する医療は、国民の安全が安心できる食品の確保が最優先されるべきであり、動物の経済的価値を考慮に入れた動物医療が必須となる。」


「ペットショップで販売されている犬や猫は明らかに経済動物として扱われ決して伴侶動物ではない。」






命をすみやかに助けず、ボランティアを排除し安易に殺してしまう、救援本部の本質がよく顕れた事件ですね





上矢印上矢印上矢印


救援本部を構成する日本動物福祉協会、日本愛玩動物協会、獣医師会が名を連ねています。


施設でいざ感染症がでれば、公衆衛生や経済を理由に殺処分をしてしまうのではないか、大阪府ブルセラ事件のときのように。2019年に起きた茨城県動物指導センター大量殺処分のように。


バックには殺処分再開を求めた動物愛護団体がありました。生きているだけで可哀想、早く殺してあげましょう、という言葉も、よく聞いてきたフレーズです。


capinは捨て猫防止会出身でしたから。捨て猫防止会は横浜市では安楽死協会と言われていました。が、私は避妊去勢や地域猫のイロハを学び、多くを教えて頂きましたし、殺処分ゼロをめざしどんな子も助けようと現場主義を貫く東久留米市の川井登志子さんは活動の母です。


考えは違います。でも、かつての苦労は想像できます。犬や猫の数が多く、かつてはいかに苦労されたか。


でも今は頭数も減り啓発も進みました。


世の中は変わったのに、変わらないのは行政。


相変わらず、日本動物福祉協会の影響が強い日本の動物行政。


動物の命より、公衆衛生や経済を優先。だから、なのでしょうか。公的シェルターを否定。シェルターメディスンの勉強会は開いても、実際に模範となる理想のシェルターを作ってみせて真の啓発をしたり、殺処分される動物や被虐待動物を現場で救わない。行政施設の多くが狭さも室温も虐待施設のまま。


結局は丸腰の貧乏な民間が、汗流してセンターや保健所から助けることで減らして来た殺処分。私たち動く民間には義援金は届かない。


自己責任とされる。



お金の流れを、義援金の流れを私たちはよく見ていかねばなりません。




横浜市では日本動物福祉協会の影響がいかに強かったかが分かる記事です。安楽死、筋弛緩剤を用いた殺害が通常でした。獣医は報酬を受け、子猫たちを大量に薬殺していたのです。横浜市は、早く殺してあげましょう派の愛護団体やボランティアが大半を占めていた時代から、殺処分ゼロを願う人々が奮闘して、大変な尽力の末にやがてゼロを達成されました。


いのち、ひとつひとつ。


災害時も平時も、やることは決まります。


コツコツと助けて参りたいです。


犬、猫、牛、豚、トリ、ウサギ、イノシシ、シカ、たぬき、イルカ、カエル、魚、


地球に共に暮らす仲間たちキラキラ



by鶴田真子美(おかめ)