水戸地裁で棄却された住民訴訟「茨城県犬猫殺処分への公金支出を差し止める請求」が、原告の皆さんより、東京高裁に控訴されました。
控訴審第1回目の口頭弁論期日が10月18日に開かれました。
裁判所はこちらが申請した証人や検証を一切採用せず、一回で結審することになりました。
高裁というのはそういうものだと聞いていますが、私たちの税金が生かすためでなく安易に殺すことに使われてきたことを、特に2019年6月から7月に茨城県が大量殺処分を犯した事実と背景を、きちんと緻密に検証して頂ける貴重な機会でありますから、証人尋問や現場検証が退けられたのは大変、残念です。
12月16日に判決の言い渡しがあります。
なお、裁判記録は後日すべて公開し、閲覧して頂くよう準備を進めております。
70頭に減らさないと茨城から手を引き、茨城センターからは引き出しをやめる、と殺処分再開を迫って、茨城自民の議員や茨城県生活衛生課に陳情した動物愛護団体がありました。
茨城から手を引かれては困る、と自民党県議団が
殺処分を決定しました。
証言者は自民党のH県議です。
そして、6月10日に住民監査請求が棄却され、譲渡適正のない犬を殺処分してもカウントしないというガイドラインが後からでき、私たちボランティアはセンターから締め出され、80頭が一気に殺されたのです。
順番を間違えてはなりません。
まず、80頭の殺処分が決まった。
そのあとに、ガイドラインができ、パルボ口実に立ち入り禁止となった。
そのときセンター大部屋に立ち入れたのは、飯田センター長と、笠井保護指導課長と、委託会社ドッグテレサだけでした。
密室です。
待っていたあの犬たちは、みな、殺されてしまいました。
やむをえなかった、ガイドラインに基づいた、との主張であるが、「数を減らせ」と複数の動物愛護団体から圧力をかけられたときに、茨城県はほかに動物共生センターや譲渡会場を設置するなどの策を講じず、スタッフも増やさず、安易な短期間での殺処分をすると決めたのです。
そのとき、ガイドラインもまだありませんでした。
ガイドラインは後出しジャンケンです。殺処分が始まったあとに、いきなり一月後に発表されたのです。
無実の犬を短期大量虐殺した、という事実は、茨城県史からは消えません。
これを、やむをえなかった、と言えるのでしょうか？
国や県の、こうした巧妙な暴力に立ち向かうことは、口の利けない動物にはできません。
全国で、今日も殺処分に斃れる犬猫たち、、、
私たち人間は税金を投じて、殺すことでなく、生かすこともできるのです。
明るい未来を信じています。
by鶴田真子美（おかめ）