7.10 その日に殺処分する犬がどれかさえ、教えて頂けない

7月10日、殺すことが決まった犬の引取りを要望したのに対し、茨城県動物指導センター長は全面拒否。

センター長と電話で話しました。

センター長「ガイドラインに沿って、譲渡に適さなく長く置いておけない犬を殺処分しています」

当会「普段お世話をしていない保護指導課が来て、その犬のことがどこまでわかりますか。それで譲渡不適で殺すのですか？　『噛み犬、キケン！』と書かれていても、センターから引き取ったら普通の犬であることが多いです。心のケアを一ヶ月もしていけばかなり変わります。生きるチャンスを与えてください」

私たちは、一般の人ではなく犬の扱いに慣れた保護団体です。

茨城県常総市の野犬128頭全てを保護した実績があります。譲渡も進んでいます。譲渡しても何の問題も起きません。

当会「当会が殺すことが決まった犬達を引き出します」

センター長「予約が無ければだめです」

当会「殺すことが決まった犬の引出しを予約します」

センター長「予約方法も変わりました。殺すことが決まった犬がどの犬かは教えられません」

どんな犬が殺されるのかも教えてもらえず、「予約が無ければ譲渡できない」と言われ、「では予約します」と言えば、「予約の方法が変わった」と。

これでは私たちは、殺される犬はどの子だろうか、あの子か、あの子もかと悩みその子を引き出しますと予約をすれば、それはハズレで違う子があの子もあの子も殺されてしまったということになります。

何で、そんなことをする必要があるのでしょうか。そんな思いをさせられなければならないのでしょうか。

確実に殺すと言っている犬を、確実に引き取りますから譲渡して下さいとお願いしているのに、なぜ、そこまでして殺すのでしょうか。

1頭でも助けてくれる団体があれば、「有難うございます。是非お願いします」というのが普通ではないでしょうか。

何としても譲渡を拒む茨城県動物指導センター。最後まで聞き入れてもらえませんでした。

密室で、いったい何十頭の助けられる命が殺されていくのか心配でなりません。

残念ながら、センター長の言葉からは、「何が何でも、殺す。やります」という頑なな決意しか感じられませんでした。

茨城県では、「犬猫殺処分ゼロをめざす条例」が施行され、昨年12月からは半年にわたり殺処分を行わずにいました。そのため犬の収容数が多くなりましたが、生かすために収容場所を広げることなどはせず、犬を間引き殺処分して収容適正数を保つことにしました。この間引き殺処分を行うために県は6月、ガイドラインを作成し発表しました。これは譲渡適性がある犬か譲渡不適の犬かを判定するもので、譲渡不適とされた犬を殺処分の対象とするものです。けれども、そもそも茨城県センターに収容される犬の大部分は迷子の元飼い犬たちであり、凶暴な犬はほとんど見当たりません。収容適性頭数を越えた犬は譲渡適性があるにもかかわらず譲渡不適と判断され殺処分されてしまいます。しかも、譲渡不適として殺処分した犬達は殺処分にカウントすらされず「ニセの殺処分ゼロ」が宣言されるわけです。茨城県の「ニセの殺処分ゼロ」を目指す方法が、全国自治体に広がる恐れがあります。この生命軽視のガイドラインを撤廃し、生かすための施策を推進してください。
　
要望
１本ガイドラインを即刻廃止すること。
２動物指導センターの敷地に犬舎を増設し、過密収容を避け個別管理を徹底すること。
３県内１箇所ではなく複数箇所に保護譲渡機能を分散させること。
４職員増員やドッグトレーナーの雇用とボランティアの受け入れを行うこと。

署名送付先・連絡先： 全国動物ネットワーク　（担当：小田島）
〒305-0051　つくば市二の宮2-7-20　坂本博之法律事務所
029-851-5580　（TEL） 029-851-5586　（FAX）



手軽にできるオンライン署名はこちら。
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署名のダウンロードはこちらから。
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参考
知事定例記者会見要旨
http://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/19press/p190624.html##4

ガイドライン
http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/hokenfukushi/doshise/documents/guideline.pdf

封鎖された犬舎

パルボを理由に封鎖され、保護指導課の職員と犬猫の世話をする委託業者のみの出入りが許される動物棟。9つの部屋と個別房、通路やガス室等に区切られている。（上）

事務棟。（下）

6.10パルボ発生以降、今に至るまで封鎖されている。パルボ沈静化してからも封鎖は解けず、中の犬たちに会えないうち、ガイドラインに基づく殺処分が再開。

by  鶴田おかめ