12.20 常総市長と面談、がんばる現場の職員さんたち | CAPIN(キャピン)公式活動報告

CAPIN(キャピン)公式活動報告

認定NPO法人「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク CAPIN」
公式ブログ


12月20日、常総市長との面談が実現し、私たちは下記要望書を提出しました。

昨年4月から始まった常総野犬問題の解決のための取り組みを今後も長く継続し、見守っていかねば、また野犬や捨て犬から産まれ、犬はもとの数に戻ります。

昨年の春、数十匹の犬が畑や畜産団地に見かけられまぢたが、今はいったん数は減り、住民の皆さんにも喜ばれています。

昨年の4月に、野犬の被害に悩まれ、「犬はセンターに捕獲させて当然、パルボがセンターに蔓延していてもそんなことは知ったことでない」と、私が呼んだ警官の前でつかみあいの喧嘩寸前になった住民も、今は私たちの活動に理解を示され親愛を寄せて下さり、いっしょに子犬の保護を行うまでになりました。

こうして実際に犬を減らし、常総シェルターを育て、それにより人を育て、ここが啓発の基地となれば、常総市は変わります。

これまでのように、民間に投げるのでなく、行政が生かすため、汗を流す時代です。

野犬問題解決には長期的視野での取組が必要。
常総市からセンターに送られる犬猫を、官民協働でゼロにしようとの訴え。
子犬や子猫は産ませない。
避妊去勢手術の推進。
譲渡促進。
苦い経験から得た教訓が育てる先進的被災動物対策。

そのための要望です。


子犬や子猫を川に流す、土に埋める、手術はしない、動物にはお金をかけない、といった風潮がまかり通ってきたこの地域、野犬をたくさんセンターに送ってきた、常総の市政をだんだんと変えられれば。



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常総市長 神達 岳志 殿

                                 NPO法人CAPIN 



昨年の水害からの復興、活気ある町作りのために日夜ご尽力される神達市長殿に、会員一同、心より敬意と感謝を申し上げます。常総野犬シェルター運営ではお世話になっております。     下記、要望をいたします。

要望書

◆要望の趣旨

下記 5点の内容を含む常総市動物愛護条例の制定 及び、基金条例の制定を求めます。

1.飼主のいない猫との共生ができる社会づくりをするための社会基盤整備の一環として、飼主のいない猫の避妊去勢手術の助成金制度を作る。

2.常総市から茨城県動物指導センターに犬猫を一匹も送らないために、殺処分ゼロを実現するための犬猫一時収容・譲渡・啓発施設の設置運営

3.災害時において、避難者が飼育犬猫とともに避難できる市営「同伴避難所」を開設すること、また事前に施設を決めておくこと

4. 公式HP、市報、回覧板などを活用することにより、犬猫の適正飼養や遺棄虐待防止のための広報啓発活動に力を入れること

5.動物愛護推進協議会の設置(常総市は、獣医師会、動物愛護推進員、NPO法人と協力体制をとる)

◆要望の理由

1.

飼主のいない猫は、地球上で、地域において人と共に暮らす、大切な命を持った存在です。このことは、わが国はもとより、文明国において共通の理解とされています。常総市においても、飼主のいない猫が安心して暮らせる、命に対してやさしいまちづくりを目指すべきだと思われます。そのためには、地域の人々の理解を深め、安易に遺棄したり市や県に収容させたりせず、地域で見守る体制作りや啓発活動を行うことが大切です。

そして、飼い主のいない猫の問題解決に、TNR(野良猫に避妊去勢手術をして元の場所に戻し管理する)、地域猫が有益であることはいまや明らかです。犬猫の殺処分の約8割は猫です。飼い主不明の猫の繁殖制限・頭数管理が、殺処分削減の鍵を握っております。地域猫に関しては、前回の動物愛護法改正の際に、その官民挙げた推進が付帯決議とされており、殺処分を削減することに大きな意味を持っています。全国各自治体が野良猫の手術に助成金制度を設けるような動きが進んでいるなかで、常総市においても助成金制度を早急に設けるべきです。

助成金が使用できる病院を獣医師会登録の市内動物病院に限定すると、元の手術費用が高い(2~3万円)ため、数千円の助成金を使っても、ボランティアの自己負担がどうしても大きくなります。しかし、獣医師会に所属しない獣医師もおり、TNRを熱心に進めているため一匹あたり6000円で手術を引き受けてくださるので、ボランティアの負担も抑えられます。茨城県で避妊や去勢が進まず、子犬や子猫が多数産まれ、捨てられることが多いことの背景には、高額な手術費用があげられます。避妊去勢を徹底しなければ、望まない命が生まれ、山や川に捨てられます。それが野犬となり、野良猫となり、また繁殖する、という負のスパイラルから脱することはできません。『望まない命を増やさない』ことが肝要です。常総市の犬猫殺処分数を減らすためにも、産まれる前に対処する、不妊去勢手術しかありません。行政が中心的な役割を担い繁殖防止の為に不妊去勢手術の取り組みを推進し、その費用を全額または一部でも助成する事が、不可欠です。また、獣医師会登録病院の指定動物病院制を無くし、どの病院でも助成金を使えるようにすれば、手術は一気に進みます。

2.

2015年9月発生の水害以降、常総市から茨城県動物指導センターに送られた犬猫は、公示情報に掲載されたものはすべて当会CAPINで引き出しをし、命を助けて参りました。常総市としても、一匹もセンターに送らずに、迷子は飼い主に戻し、また里親さがしをするなど、生かすための施設を作って、官民協働で運営をしていくときかと思います。常総市では、すでにこの施設の実績がございます。2015年に始まった常総野犬問題解決のため、県と常総市とCAPINとで、常総市に野犬シェルターを共同運営しております。朝、昼、夕の3交代制で犬の散歩や給餌給水の世話を行っております。現在、ここには坂手地区の野犬しか入れられませんし、施設としましても外気に接する環境であり、野犬を置くにはよくても、空間も小さくて猫や小動物の収容場所がございません。が、こうした施設運営の実績はすでにありますので、常総市は飼い主不明の犬猫を動物指導センターに送り込む代わりに、こうした施設の拡充、あるいは移転を視野に入れ、犬猫殺処分ゼロ施設を、常総市として運営できると存じます。こうした施設が、やがて犬猫譲渡の場、市民の啓発の場、市民のネットワークの場となり得ます。

3.

2015年常総水害においては、犬猫うさぎを抱えた飼い主さんたちは、避難所に出向いてもペット同伴の入室を断られました。屋外にテントを張って犬とともに避難生活を乗り越えた方もおられました。避難所を追い出され、行き場がなくなり、やむなく自宅に戻っていかれた方も多かったのです。避難所に連れて行かれないからと自宅につないできたため水死した犬もおりました。避難所の外に出された晩に、寒空の下、病死した犬もいました。避難所「あすなろの里」にはペットの物資も置かせてもらえませんでした。避難者の連れて来た犬猫は当会でお預かりをするしかありませんでした。

被災動物の問題は国をあげての改善が求められております。同行避難は法改正にも盛り込まれたにも拘わらず、現場の職員には理解されておりません。被災動物をどう扱うか、市で事前に動物同伴施設を決めておくことが肝心です。犬猫ペット連れの被災者用の施設を市内にひとつでもよいので、決めてください。災害発生時には、その施設がペット関連物資の基地になり、動物ボランティアさんもそこに集結できます。動物の毛のアレルギーがある方や、動物の苦手な方に対して気兼ねなく過ごせます。犬猫を抱えた被災者が、避難をする必要に迫られる前に、どこへ避難すればよいかを事前に把握していること、市職員すべてがその対応策を共有していることが大切であり、災害が起こってしまってからでは遅いのです。常総市は昨年2015年9月の水害からそれを学習したはずです。速やかに施策を講じて頂くようお願い申し上げます。

4.

愛護動物の遺棄は犯罪です。が、避妊をせず、医療もかけず、産まれたら捨てるのが当たり前になっている市民の意識を変えるためには、何よりも啓発が重要です。捨てられた犬や猫の里親会や、動物愛護精神を伝えるパネル展示や写真展などを、市役所の敷地で開催することや、市のイベントに参加する他、不妊去勢手術の推進、終生飼養の呼び掛けを市報や回覧板、HPに掲載することが、市民の意識向上に繋がっていきます。また、市の教育委員会とも連携し、命の大切さを子どもたちに理解させる取り組みを進めることも重要です。

5.

以上、犬猫殺処分ゼロを目指して保護譲渡活動に取り組み、動物愛護精神を市民に根付かせるためには、常総市と個人・団体との協力関係の構築が必要と思われます。そのためにも、動物愛護推進協議会を設置し、その枠組みのなかで定期的に情報共有する場を持ち、協議や研修を行うことが望ましいと思われます。常総市は、獣医師会や動物愛護推進委員、個人ボランティア、NPO、動物保護団体、警察や教育機関とも連携し、行政の枠組みを超えて、生命を慈しむことの大切さを市民に訴えていくべきです。そこが市民からの動物に関する各種相談の受け皿となっていけばよいのです。動物虐待相談があれば警察や弁護士を交えて事例検討会を開き、人が育って適切な対応をできるようになれば、やがてはアニマルホットライン設置につながっていくかもしれません。



以上、要望いたします。

よろしくご査収くださいますよう、お願いいたします。

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提出書類には、事前にGATOSさんアドバイスを参考にさせて頂き、会の活動報告や定款、ちゃまめさん作成の常総会計報告も持参し提出しました。


また、小川一成県議会議長が、常総の動物愛護に使うよう、目的を明確にした35万円のご寄付を常総市長にお渡し下さっていたことを確認出来ました。
心より感謝申しあげます。常総シェルターの継続が実現できます。常総シェルターの実現の陰には、小川県議がずっとおられ、支えて下さってきました。
また、現市長の神達岳志氏も、小川県議とともに、動物問題に熱心に取り組んでこられています。

これで、常総シェルターの継続も実現可能となりました。近く、ワーキンググループの会議が開催されることとなります。

殺処分ゼロ条例が議会で通れば、基金ができて、
犬猫を殺さないためにがんばる市町村に、県の経済的支援が入るようになります。
その受け皿になれるよう、市町村は、動物愛護条例や協議会を整備しておかねばならないのです。
仕組みも整えられつつある今、常総には実績もある、施設もある。これを拡充させればよいだけ。


ただ、本気を出して頂かないと、CAPINは常総から手を引きます。

常総シェルターは3月までだ、常総シェルターに犬を集めては住民から苦情が来る、との発言が部長からあり、耳を疑いました。

私たちは、ここに通って犬を減らしてきたのですよ。周辺には住宅はありません。畜産関係者は犬がいなくなって喜ばれているのです。住民とは良好な関係です。

ここまで「生かす」取組を育ててきたのに、県と市で保護した犬をCAPINに丸投げし、引き取らせ、もし私たちが撤退したら、野犬は増えてあっという間に元に戻るでしょう。

性急にピリオドを打って、ワーキンググループを解散させようとする。そうでなく、じっくり育てることを目指していかねば。

それぞれの地域の行政が、地元のボランティアさんや獣医師と連携して、センターに1匹も送らないよう、保護譲渡に取り組んでいったら、茨城県は変わります。

常総だけ特別扱いにできないからもうやめる、とは茨城県やセンターの主張ですが、そうでなく、
それぞれの地域での「生かす」ための市民活動の萌芽を、育てることこそ、県の責務です。何をためらう必要があるのでしょうか。


CAPIN側参加者:
みよちゃん、シェーキーさん、つのちゃん、キキさん、おかめ

常総市長とともに。





常総市の職員さんのお子さんが色をつけてくださった啓発のチラシです。生活環境課に掲示されています。

保護犬猫をセンターに送ることなく、職員さんが引き取ることもあるそうです。

市役所に掲げられたのぼり。



このあと、常総のTNR実施現場に移動し、啓発チラシを戸別訪問で、まきました。

少し前にきた野良猫の相談で、みよちゃん、パドドゥさんが、住民にTNRの説得を重ねられてきました。


******(みよちゃんより)
それから先日、鶴田さんと一緒に行った野良猫問題の地域住民に再度地域猫の話しをして来ましたが、納得せず、逆に昔から子は目の開かないうちに川に捨ててるんだ!と切れられてしました⤵

あの辺りの住民達は保守的で自分さえ良ければ良いという考え方の人ばかり、八墓村みたいな所です😨

相手にしていられないので、エサやり場、ハウス
糞尿用砂場作りをして来ました。

避妊手術は今週末に稲垣さんへ連れて行きます。
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土曜日にみよちゃんが8匹の猫を捕獲、リリース。

このあとの見守りについて、説明に回ったのです。
常総市の若い職員さんに理解者はたくさんおられます。

猫トイレの砂場を作るみよちゃん、看板を立てる常総市職員さん。



常総は確実に変わっているのです。

それを、感じます。

byおかめ