投票結果に対する世論調査って意味あるのでしょうかね。

　いい天気が続きますね。すっかり夏の陽気になってしまいましたが、梅雨入りが遅れているようですね。沖縄が先日梅雨入りということでした。

さて今月大阪の都構想の住民投票の結果が、おかしな評価になっています。以下がその世論調査結果です。

産経新聞社とＦＮＮが２３、２４両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が１７日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が４６・４％となり、「評価する」の３９・６％を上回った。約１万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。

　支持政党別にみると、党大阪府連が都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は４７・６％で、「評価する」の４１・０％を上回った。党府連が反対した民主党支持層も「評価しない」４８・４％、「評価する」４１・９％だった。

　住民投票が行われた大阪市を含む近畿ブロックでは、「評価しない」が５４・９％で、「評価する」の３７・７％を上回った。

これってどういう事なんでしょうかね？そして今迄投票結果に関してもこうした世論調査ってやりましたか？基本的に投票結果が全てで、支持するか支持しないかの結論がでているものに、再び問うということに何か意味があるのでしょうかね。

今回の世論調査って大阪住民全てが対象ではないはずで、単純に橋本氏支持者が世論調査対象で多かった結果ではないでしょうかね。こうした結果をマスコミが大々的に公表することで、まるで前回の住民投票は間違っていたというメッセージを日本国民に与えたいのでしょうか？

大阪住民の下した投票結果を愚弄しているとしか思えませんね。