今回は珍しく政治的な話題を

　全国の市町村の数は928あるそうですが、その中の130議会が秘密保護法の撤廃意見書を国会に提出したそうです。
毎日新聞の記事によればその130市町村議会のうち以下の道県で約半数で、北海道46、山形8、高知5、沖縄9となります。その他の県においては平均で1.2市議会の反対がみられますが、殆どがごく一部の意見といったところです。何故北海道だけが群を抜いて反対意見が多いのだろうか？それも殆どが町村で、都市部の市は2つだけ。

そもそも秘密保護法て言うのは、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止－－の４分野２３項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化し５５項目に細分化した。また監視機関として、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設。内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。というものだそうです。

これって日本の国を守ることに最低限必要なことだと思いますし、現実には一般国民にとって何も関係し得ない事だと思います。日本国の秘密事項を他国に漏洩することにより日本が国益を損失したり、外交で不利になったり、テロの危険などが増す訳ですから、関係官僚は情報漏洩には最新の注意を払うのが当たり前であり、意図的に流出させることは犯罪であるという認識が普通だと思いますがね。

ところがジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰の対象から除外されるべきだと訴えていますが、今迄これらジャーナリストや人権活動家と称する輩が、官僚から情報をリークしてもらい、その情報を捏造したり、国益を損失させたりしたことがこういった法律が必要と判断されたのではないかと思います。

基本的に、犯罪が無ければそれを取り締まる法律や規制は必要ないのですが、罰則がなければ無いからと悪い事と知っていながら犯行に及ぶ人間が現実に存在するから、こうした犯罪を防止するために規制や法律ができるのであると思います。

逆に言えば、そういった犯罪が起きなければ、その犯罪を取り締まる法律は不要な訳ですが、どうもこの法案に最も反対しているのは、ジャーナリストと所謂人権活動家であり、それは自分たちに取って不都合な法律だから反対しているように感じます。

なんだか彼らが国民のことを思っての発言とは、到底思えないのは私だけでしょうかね。