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基礎控除額が4割も縮小と、負担が大きく増える2015年1月1日以降の相続税改正。旭化成ホームズの「親と子の財産相続に関する意識調査」によれば、大幅な増税にも関わらず、相続税改正主要4項目の認知度は親子共に「半数以下」でした。
消費税増税については懸念しても、相続税増税は気にしない人が多いのでは？ しかし負担するのは親世代ではなく、私たち“子世代”。今回はFP（ファイナンシャル・プランナー）である筆者が、増税の中身と対処法をご紹介します。
■親世代も知らない！相続税改正
大幅な増税にも関わらず、親子間で話し合っている割合は以下の通りでした。
＜財産相続のことについて、家族で話し合いをしている＝3割以下
財産相続の方法について「具体的に検討している」は親子共に、1割未満＞
「親の財産だから、親が情報を知っている、親がどうにかしてくれる」という“親頼み”は、見当違い。万一のことはないと思いたいですが、増税もありますし、子世代がアラサーに入れば考え始めた方が良いでしょう。
■基礎控除額が4割縮小へ
今回の相続税改正には主要4項目ありますが、負担が大きく増えるのが1番目の「基礎控除が4割縮小」。
基礎控除額は今まで「5,000 万円＋1,000 万円×法定相続人数」でしたが、2015年から「3,000 万円＋600 万円×法定相続人数」と4割削減へ。例えば相続人1人の場合、相続税の控除額は今までの6,000万から3,600万へと、2,400万もダウン。財産の3,600万以上は、相続税を支払う義務があります。
■親の資産評価額平均総額は「4,743.3万円」
親世代に財産相続対象となる、所有する土地や建物の想定評価額について聞いたところ、以下の通りになっています。
＜「土地・建物、預金・貯金を含む金融資産、生命保険を入れた総額平均＝4,743.3万円」＞
相続人1人の基礎控除額よりも資産の平均総額の方が、大きくなっています。注目したいのが、土地・建物の内訳。
＜「財産相続対象となる、親所有の資産評価額平均／土地・建物＝3,047.6万円」＞
財産はそこまでないと思っていても、土地・建物が大きいケースが多いよう。土地・建物の対策をとることが、大幅な節税への近道と言えるでしょう。
■今から考える節税対策4つ
節税対策としては“資産の売却、受取人が子どもの生命保険への加入、生前贈与”などがあります。しかし相続となると、なかなか親には言い出しにくいところも。
主要項目の中には「小規模宅地等の特例」という、“二世帯住宅”で親子共に一緒に住めば相続税の節税対策になる可能性がある制度もあります。今回の調査では親子の同居は子世代の方が積極的で、4割の子世代が検討しているとのこと。節税対策も兼ねて、二世帯住宅を検討するのも一つの手でしょう。
増税まで半年をきりましたから、これを機に、親子で一度話し合ってみてはいかがでしょうか。