2025年7月2025年7月23日、日米間の関税交渉が合意し、その結果として当初アメリカ側が提示していた24％という高関税率から、最終的には15％へと引き下げられました。
その一方で、日本は今後数年間で総額80兆円（約5500億ドル）規模の対米投資を約束しました。
対象分野は自動車、半導体、インフラ、金融、エネルギーなど多岐にわたり、トヨタ、ソニー、ソフトバンクなどの大手企業がアメリカ市場での事業拡大に取り組むとされています。
当時の石破首相は、トランプ大統領に押し切られた格好でこの巨額の対米投資を約束しました。
また、トランプ大統領は、合意後のSNSで「日本が80兆円を投資しても、利益の90％はアメリカが取る」と発言しました。
なんと不平等な合意内容なのでしょうか😱
まさしく不平等条約です。
しかし、この合意に対して、日本政府や与党、野党からは批判の声はあまり聞こえず、国会の同意なしに決められてしまったのです。驚くべきことです。
さらには、石破首相から高市首相に代わってもこの合意はすんなり引き継がれたように見えます。
この合意の裏側には、すでに日本政府はトランプ大統領が目指す世界秩序再構築に向けて軍門にくだったという事態が透けて見えます。
トランプ大統領は、これまでの国際金融資本家による米国を使った世界統一路線を破壊し、少なくとも新しい大米国（南北アメリカ、グリーンランド）を目指しているようです。そこには日本も含まれるということになります。
その一方で、ロシアのプーチン大統領と中国習主席は、BRICSを急拡大させており、大きく二つの世界体制がかつての冷戦とは異なり、二大勢力が切磋琢磨していく良好な関係を築こうとしています。
ユーロは、BRICSと大米国に分割される可能性があります。
おおまかに言えば、これがトランプ大統領の目指す新世界秩序です。
数年前から中国系の国際金融資本家に乗っ取られそうになっていた日本は、冒頭の石破内閣時の2025年7月の関税合意時に完全にトランプ大統領率いる新たな米国政府の傘下になってしまいました。
こうなると、善くも悪くもトランプ大統領の言いなりならざるを得ません。
冒頭のとても不平等な合意の裏には、この先、驚愕の米国によるシナリオが控えているとしか思えません。
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そもそも、日本による対米投資80兆円の財源はどこにあるのでしょうか？
疑問に思いませんか？
近年、国民生活、経済活動に回す予算は財政赤字を理由に大幅に削減されています。
どこに80兆円という莫大な資金が眠っているのでしょうか？
これは、おそらく日本が保有する米国債が原資だと考えられます。
昨年7月の合意時点での日本が保有する米国債は1150億ドル、当時の為替レート1ドル＝146円で換算すると168兆円という莫大な額です。日本政府は世界一の米国債保有者です。
この米国債は、すでに多くの方がご存じのように事実上米国政府の許可なしには売却出来ません。
日本国民からの税収で投資している米国債であるのに米国の同意なしには売れないのです。
この先、１、2年程度の間に、世界最大の財政赤字で身動きが取れない米国政府は、世界の基軸通貨であるドルを、新ドルに切り替える可能性が高いです。
言い方を変えると、米国は故意に破産する可能性が高いです。
資金繰りに行き詰まった企業が、倒産法を使って借金の大半の棒引きしてもらった後、再生するやり方を取る可能性が高いと考えられます。
この時、米国民以外が保有する米国債は、ほんの数％だけの配分になるか、もしくは全額戻って来ない可能性があります。トランプ大統領のこれまでの手法を見れば、十分あり得ます。
破産するひとよりも、破産される人の方が大打撃です。貸したお金がほとんど戻ってこないからです。
それも、人類史上最大の倒産によって最も被害を被るのが日本ということになるのです。
ただし、1兆1000億ドルというとんでもない額の米国債を保有する日本に対して一切払わないとなると、さすがに世界的な批判が強まります。
そこで、一ひねりして、日本が保有する米国債を使って、対米投資5500億ドル（現時点で88兆円）をさせようと考えたのではないでしょうか？
投資総額5500億ドルとは、昨年7月時点での日本が保有する米国債のほぼ半分の額です。
それでは、米国は米国債の半額だけを日本に返そうと思っているのでしょうか？
私は違うと思います。
米国は、新ドルに切り替えて、対外債権（借金）を棒引きにした後、米国内での製造業に力を入れていかなければなりません。
米国で製造業を復活させるのに手っ取り早い方法は、日本企業を米国内に取り込むことです。これが、冒頭の日本による対米投資の名目上の理由です。
現在のような円安（１ドル＝160円）では、日本の製造業が米国内に工場を増設していくことはメリットは大きくありません。国内や米国以外のアジア諸国等で製造して、米国に輸出する方が価格競争的に有利だからです。
しかし、1990年代から2012年頃までに経験した１ドル＝100円を切るような円高になった場合、日本企業は直接米国に工場を造って製造した方が価格優位になります。
つまり、実際に日本が米国債を原資にして米国に投資する際は、米国も日本企業も急激な円高の方が善いはずです。
よって、推測ではありますが、米国政府はドル円の為替相場を、１ドル70円前半（合意時の為替レート1ドル＝146円の半分）で考えている可能性があるのではないでしょうか？
円高水準が当時のレートの２倍である73円程度になった場合、1兆1000ドル≒80兆円となります。
2025年7月時点の5500億ドル投資額と円換算でほぼ同じになります。
つまり、米国は、日本が保有する米国債を全額、米国内の投資という名目で返済せずに帳消ししようと考えたのではないでしょうか。
当初は5500億ドルと言っておいて、倍の円高になったから円ベースで80兆円と言って来る可能性があるのかもしれません🔥⚡
先日、日本の財務省が急激な円安を止めるため為替介入をした際に、米国のベッセント財務長官も異例の協調介入したことを発表しました。
これは、ドル円の為替レートを今は１ドル＝160円前後に維持しておきたい意図があるからです。日本に米国債を売ってもらっては困るからです。
そして、時が来た時に、一機に1ドル80円以下の円高にしていくために、現在は１ドル＝160円前後に安定させたいと思っているのではないでしょうか。
これらはあくまでも私の推測でしかありませんが、不可解な日本政府の5500億円米国投資という話から、このような流れが見えてきます。
これらが発動する時期は、1年以内ではないでしょうか。少なくとも年内に何らかの関連する動きがあるはずです。
そうなった時、日本経済に与えるインパクトはとんでもなく強烈なものになります。シートベルトを締めておく必要があります。
最後までお読みいただきましてありがとうございました
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