コロナ発生の2020年以降、バブルである世界経済の崩壊を示唆してきました。
ところが、2021年はコロナ感染者数が一時期よりも少なくなり（日本を除く）、また、世界的な金融緩和より、世界中の株式市場は大きく上昇し、景気も拡大しだしました。バブル崩壊は先延ばしとなりました。
2022年に入り、2月にロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに原油高、天然ガス高に拍車がかかり、世界的に景気拡大にストップがかかりだしました。
それでも米国では、2021年から始まったインフレが収まらず、2022年には40年ぶりのインフレ高騰となり、ＦＲＢは金利を上げだしました。今年9月に4回目の利上げを行い、長期金利であるＦＦレートは、一時期のゼロ金利から３％台前半まで上昇し、今後も４％台まで上昇するだろうとマーケット関係者は予測しています。
米国の利上げにより、米国の株価が崩れだし、欧州や中国等主要国の株価も値下がりを始めました。米国の利上げにより、円安が加速している日本も例外ではありません。
米国ＦＲＢは、急速なインフレを抑えるためには、ある程度の短期的な景気悪化懸念は仕方がないと判断しているようです。
しかし、私はこれが本格的な世界経済のバブル崩壊の始まりになったと考えています。
それは、1990年代の日本のバブル崩壊と似通っているからです。
日本は、1985年のプラザ合意以降、欧米に急速な円高を押し付けられ、円安を追い風にした輸出産業中心の経済から、内需を中心とした経済への移行を強制的に強いられました。
これにより、当初の1年は輸出産業を中心に景気が落ち込みだしましたが、日本企業は内需転換に素早く対応し、景気悪化によって低金利が進んだことから投資を誘発し、1970年代の高度成長期以来の好景気に入りました。これがいわゆるバブル景気です。
それまで一部の投資家のみの間でしか取引されていなかった株式市場に、低金利によって運用先が少なくなっていた資金が流れ込み急上昇しました。その結果、民間企業の多くも財テク（財務テクノロジー）と称して株式投資に参加したのです。
この結果、日本の代表的な株式指標である日経平均株価は、プラザ合意前の1985年1月には約11,000円だったものが、２年10カ月後に生じるブラックマンデー前には、26,000円と２倍以上に急騰していました。
私が社会人となり、当時の証券界に身を置いたのはこの時期でした。
ブラックマンデーで一旦大きく下がった株価は、その後も上昇を続け、1989年12月末には、38,915円という現在でも破られていない史上最高値を付けたのです。
＜参考＞
この時、土地の値上がりも尋常ではなく、当時の東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買える計算になっていました。
まさにジャパン アズ ナンバーワンと呼ばれた時代です。
しかし、この時が頂点だったのです。
1990年に入ると日本の株式市場は崩れ出しました。これが後にバブル崩壊と呼ばれるようになった始まりです。
日銀の当時の三重総裁は、景気が過熱しインフレが生じている日本経済を抑えるため、1989年5月にそれまでプラザ合意以降下がり続け2.5％と史上最低に据え置かれていた公定歩合を3.25％に引き上げました。
それ以降、1990年8月に6.00％になるまで段階的に公定歩合を上げました。
これによって、過熱していた景気は一気に冷やされだしました。
1990年に入ると日本の株価は下落しだします。前掲のリンク先、日本株価の長期推移を見れば一目瞭然ですが、1990年は１年間で40％以上、日経平均株価は下落しました。
また、1990年3月には、当時の大蔵省が土地取引を規制する総量規制を導入しました。これにより、土地価格の急激な上昇が抑えられ、土地価格も大きく下落に転じていきます。
1991年以降もこの傾向は続き、2年後の1992年には日経平均株価は1989年12月の最高値から約60％も下がり、日本のバブル経済は完全に崩壊しました。
公定歩合引上げから半年強でバブルが崩れ出し、２年で完全に崩壊しました。
その後、今日まで日本経済は先進国で初めてのデフレ経済に落込み、３０年以上経った現在でも日経平均株価の最高値には遠く及びません。国民の平均所得もほとんど変わらず、少数の勝ち組と多数の負け組という格差社会に変貌しています。
このバブルを演出したのは、米国の政策とも言われています。
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日本のバブル崩壊後、世界経済を引っ張ったのは米国と中国です。
落ちて行く日本を尻目に米国株は30年間上がり続け、８倍以上になっています。
＜マネックス証券より転載＞
また、中国は1990年代半ばより世界の工場として急速に経済発展し、一気に主要先進国を抜き去り、ＧＤＰで世界二位に躍り出て、今や米中二カ国が世界の二大強国になっています。
米国も中国も、途中リーマンショックやコロナショックがあったものの、日本のバブル崩壊を研究し対策をうちながら、２０年以上、経済を拡大して来ました。
しかし、よくよく考えてみてください。
人口が増加し、少数の勝者と多数の敗者が前提となる資本主義経済が、いつもまで拡大し続けるでしょうか？
マネー、富が目的となっている社会経済下では、必要以上にマネーが大きくなり過ぎて収集がつかなくなるのではないでしょうか。
現在は、実物資産の価値の何倍以上のマネーが創出されています。これこそバブルではないでしょうか？
つまり、今世界中で起きつつあるインフレは、マネーの相対的価値が下がりだしていることを意味していると思うのです。
日本のバブル経済で、我々は人の心理によって創出された架空の富が膨れ上がったことを経験で知っています。
同じことが今まさに欧米・中国を中心に起きだしていると考えています。
米国は、インフレを止めるために急激な利上げを行い、欧州も追随しだしまし。
中国では、数年前から資産バブルが崩壊しつつあることを政府が隠そう必死になっています。
すでに、現在は日本の1990年と同じ状況に入ったと考えられます。為替は二国間の相対的指標であるので、為替ばかりにとらわれていると、マネー全体の価値が下がっていることに気づきません。
これから土地、株価等、世界中でバブル化した資産価値の下落が進んでいくでしょう。
これから２年で、完全に世界経済のバブルは崩壊すると考えているのは、私だけでしょうか？
