新薬開発に昔は、200～500億くらいの費用がかかっていました。
ゲノム解析やバイオテクノロジーを使う現在の新薬開発にはさらにお金がかかり、500億から1000億超の費用がかかります。
しかも特許切れになれば、ジェネリック医薬品が大量に出てくるために、利益が損なわれるので短期間でその費用を回収、
利益を出さなければなりません。
それ以外にも、人々の健康への意識、薬の安全性への意識の変革から、治験にも様々な精度をもとめられ、
副作用についてのチェックも厳しい。
その中で承認薬として残り、市場に上がる薬を作る。この難易度があります。
薬を作る基礎的な研究、シーズのすそ野は広くとる必要があります。
しかし、日本政府の研究開発に対しての感性は短期間で成果が上がらなければ研究費を切るようなまず節約ありきの姿勢です。記事中に東京大学のmRNAワクチンの2018年開発費カットの話をあげていますが、IPS細胞に対しても日本政府のやり方はひどすぎる。
これでは日本の創薬力はじり貧です。
記事中にはワクチンの話をかいていますが、もちろんワクチンだけでなく治療薬開発にも日本の動きは遅い。
外国に頼って、外国から薬を買えばいいと甘いことを考えていては危険です。
ワクチンもそうですが、抗体カクテル療法「ロナプリーブ」等の外国からの輸入薬が必要数が手に入るかどうかわからず、医療現場が混乱したこれまでのことを思い出してください。輸入薬も、薬を作る外国産の原材料も確実に必要なだけ買える保障なんてどこにもありません。食品の自給自足と同じです。命を救う薬の自給自足を真剣に考えない国であってはいけません。
高市早苗自民党政調会長が、総裁選の時に唯一薬の安全保障について警鐘をならしてくれていました。お忙しいところを取材してきましたので、ぜひ、記事を読んでください。
以下記事の一部を引用
＞高市氏によれば、今後は政府の働きかけによって緊急時に備えられるようなルールづくりを整備していく流れになりそうだ。 「例えば、生産協力企業への国費支援策の具体化、研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援策の構築、基礎的原材料の確保、医薬品の研究開発への大規模投資などを具体策として挙げたいと思います。そのうえで、常に最悪の事態を想定した危機管理、どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できる体制の確立、特に国産ワクチン・治療薬の研究開発・生産体制の強化は必ずやり抜きたい」
ーー
ここまで引用
後は記事を読んでくださいね。
薬の自給自足のための改革を高市氏を中心として始めてほしい。
スパイクたんぱく質が変異し、従来のワクチンが聞きにくい変異種オミクロン型の発生で第六波はやってくるでしょう。
今すぐ動いてほしいとおもいます。
今すぐ動いてほしいとおもいます。
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