自衛隊の戦時補償の問題について正論1月号に寄稿しました。

たぶん、現役自衛官の方やご家族にとっては深刻な問題となる

戦時補償の問題について１２月1日に発売の正論1月号に寄稿しました。

北朝鮮など周辺諸国の問題が切迫する中、自衛隊への後方支援などの

任務が課される可能性は非常に高くなってきました。

これまでの訓練や演習、災害派遣の時は戦争ではありませんから、

自衛官の方々が各々かけている一般の生命保険からの保険金が

万が一怪我をしたり死亡した場合でも保険契約にしたがって

支払われていましたが、戦争時にはほとんどの民間生命保険が

支払いを免責になっているかとおもいます。

一般の生命保険がないときに、戦地に派遣された自衛官がケガをしたり

死亡した場合の保障について国ではどうなっているのか。

現状はとても酷い状態なので、出動が係る前に制度改革が必要だと思います。

その説明をしています。ぜひ、読んでくださいね。

これまで怪我ではほとんどでなかった賞恤金の予算を増やし、怪我や障害でも下りるようにするのが制度を変えなくてもできる最初の方法かと思います。だから予算審議の始まる前、常会の前にこの記事を書いています。

この問題を真剣に考えてくれる国会議員さんが

いてくれることを切に願います。

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自衛官は体を使うことが多い仕事なので、怪我をしたらそれでやめろとは言われないけど、隊務は果たせと言われる。

だから結局多くの怪我をした人がこれまでもやめることになり、無職になる可能性が高い。
その時に生活をどうするのか？　

とか考えなきゃならないことは多いとおもう。

起こらないかもしれないから、起こるまで無駄だから何もしないという我が国なのだけど、

先をみて事前に起こったら困らないように制度を作る国になってほしい。後手後手では

ダメなんだと、安全保障については本当に思います。