民主党政権誕生の時のようなイヤな夏になりそうですね。

ハゲーと叫ぶ議員がキライだからとか、ワイドショーの印象が最悪だからといった理由で

安倍政権を倒閣して、消費税増税に踏み出し、

自らの賃金をさらに下げようとするこの世論の動きに、

２００９年夏の民主党政権成立を思い出す今日この頃ですが・・・

イヤな夏になってきましたね。

もう安全保障でこのタイミングで外交に慣れた安倍総理から、誰に変わったとしても

もう日本のこれまでの経済外交で編み上げてきた包囲網は地に落ちる。

米国は日本を強くして日本とともにアジア太平洋を収めようと考える日本機関車説のみなさんと日本は財布とかんがえ中国とともに太平洋を分割して統治したらいいじゃないの？と考える日本財布説のせめぎ合い。

今はかろうじて安倍総理が米国と歩調を合わせ中国封じ込め路線にひっぱってきたわけで、長期政権ならではの外交上の力をつかっての現状維持。

同じ自民党政権でも、今の布陣から変われば話は全く変わってくる。

辛いなーと思う。

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消費税増税、地方分権、小さな政府というマスコミが喜ぶ施策にきりかわるとしたら、

消費税増税でさらにデフレが進み、また企業倒産が相次ぎ、賃金下落、景気縮小になるわけだけど、

地方消滅も加速する。消費税は均等に税金をとるので地方に住む人からも税金がとられてしまう。

で、議員定数は都会のほうが議員の数は多いのでその税金は都会で使われ地方には来ない。

さらになぜか地方分権がいいと思い込んでいるひとたちが地方分権を進めるので税収が全然ない地方は苦しみ続ける。

過疎化が止まらなくなる。

地方は独自に自分の税収で自分のことをやれ政策の失敗例がこれ。

夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり続け… http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52287 #現代ビジネス

国が借金をチャラにしてあげないと、夕張市は自力ではどうにもできない。こういうさびれた都市を外国人は狙い、自分たちの租界をつくる可能性がある。

安全保障上の問題も大きいから、地方のことは地方にとか言わず、国は手を差し伸べるべき。

こうやって我が国に国の執政の及ばない魔界を作っていくのが地方分権。地方再生を本当に考えるなら国は国家全体のことをかんがえ夕張市のような過疎の都市にこそ税収をさいて対策をたてるべき。

この常識的な感覚が「岩盤化」されてるってことなのかしら。

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