外国人の土地・森林取引規制維新法案、全容判明 事前届け出義務づけや取引中止命令、罰則も
http://www.sankei.com/politics/news/161010/plt1610100007-n1.html
野党はこういう必要な法案を提出する能力がなく、政権批判ばかりするものだとおもっていたけど、これはすばらしい。外国人による土地取得、森林取引などの規制は中川昭一さんもずっと心配していた件だった。
建築基準法が適応されないことをいいことに、水資源確保にもなるために、太陽光発電所の許可をとることで土地取引、使用権を買い取ることができるから、多くの日本の山林は民主党時代に作られた悪法、再生可能エネルギー法によって買い取られてしまった。
その前から基地周辺や離島などの土地を侵略などの意図を隠し持った外国人が買いあさっているという話も噂があったが、これまではそれを規制する法律がないためにどうにも対処できなかった。
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これ、新に新法つくらなくても、大正時代に作られた法律があるんだよね。
●以前 維新の議員 福岡の河野正美氏が衆議院でこの件について質問している。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183115.htm
●それの答弁
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b183115.htm
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●外国人の土地取得の制限をする法律はあるか？ → 外国人土地法（大正十四年法律第四十二号）が存在し、国防上の必要な場所に制限することができる旨があるが現在それにもとづく政令がない。運用されてないってこと。
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法律はあるんだが、運用されてないのはなぜ？？
ここでみなさんが気づいてない大きな問題が日本国にはある。
先進国ではほぼ１００％、地籍が完全に国によって管理されている。土地がだれのものか分からないという土地はない。
ところが日本国では地籍（その土地が誰のものかってこと）の確定状況はこんなもの。
国交省は
①土地の境界が不明確であるため、土地取引などを行う際にリスクを抱えることになる。
②都市再生への支障となる。（面的な開発事業を計画しても、土地の境界確認などに時間がかかりすぎる危険がある）
③災害復旧の遅れの要因となる。（災害復旧は土地の境界確認から始まる）
④公共用地の適正管理の支障となる。（市町村などが管理施設の用地境界が不明確であることがあり、管理範囲を精確に把握できない）
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●地籍がこんな程度しか確定してないので、実は法律があっても、その土地が転売に転売を重ねているものだったりしたら、もう誰に言っていいのか分からない状況になっていることも多い。
●規制をのがれるためにそういう手続きを踏む連中もいるのよ。
維新がこの法律をだしてくれて喜んではみたものの、法律がないから規制できないんじゃなくて、地籍を調べるための予算と官僚が足りないし、土地を持っている人達も積極的に地籍を確定させようとしないなら、誰の土地か分からない土地を買うことも売ることもできない。管理することもできず、規制をかけることもできない。
そういう問題を解決すべきだとわかってしまうんだなー。
だから、公務員を増やし、国の予算を増やすことが何につけても必要ということにやっぱりなってしまう。
●さらに更新
安全保障上の問題となる場所に外国人が土地を所有していたとしても、その土地について調べる捜査権を防衛省はもたない。警察も違法な土地取引やなにか犯罪がない限り捜査することはできない。となると誰が、その土地の所有者を割り出す捜査権をもつのか？ってことになるよね。
日本人なら協力を仰げば教えてくれるのかもしれないが、外国人が強制力ない人が教えろといってやってきたからといって教えないよね。
もし、土地取引に詳しい人がいて、こういう人達が捜査できるんですよーということを知っていたら教えてほしい。そういう権限を持つ人と予算と人員数が足らないとどうにもならないはずです。
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