自衛官や自衛官の家族、ＯＢが住環境問題の請願に署名しない理由の一つが立法府への請願と行政府（防衛省や財務省）などの直接の上司などへのお願いを混同していることがおおきいようだ。
自衛官問題に限らず日本のあらゆる制度やルールは法治国家であるから法に縛られている。
道路が車は左側通行なのは法律で決められているからで、法律で右側と決められていたら道路は右側通行だった。日本は法治国家なので法律できめられたことをもとに制度がしかれている。
■ 私たちは国会という国の最高機関である行政府に
★「国を守ってくれる自衛官さんたち。大変な任務のあとの休養の時間くらいはお父さんとして、お母さんとして子どもとして 恋人として夫として・・普通の幸せな生活ができるようにしてあげたい。政治に参加できない自衛官にかわって私達はせめて休養の時間だけでも プライベートと楽しい家庭を持てるように国にお願いしようと思いました。」★
公式サイトの文頭に掲げている言葉です。
http://yakamochi.org/
と考えて住環境の制度改革をお願いしている。
これをみて、立法府へのお願いということを理解していない場合は、現行制度は絶対に維持されると思い込んでいる。（その制度をつくりあげた法律を改正してほしいと立法府にお願いしているということを理解しなければそういう誤解が必ず生まれる。）
行政府を動かすのは時間はかかるし簡単ではないのだけれど、動けば法律自体を変えてしまうことも可能だということを理解してほしい。
自衛官や自衛官ＯＢが官舎の改善なんて不要だから署名なんてしないという理由がこれ。
■官舎は偉い人しかはいれないし、官舎には上下関係がある。
■民間住宅にはいると敷金礼金が必要だが、官舎もでるときには多額の修繕費を要求されるので官舎に住むより民間住宅に住むほうがずっといい。
だから官舎などよくならなくていい。
これが制度を維持したまま官舎がよくなるだけなら不要だと署名をしない大きな理由なのだそうだ。
でもね。
官舎が偉い人しかはいれないという制度は法律や慣習、予算などで決められているのなら、予算をふやせばいいのでしょう？
国会にもっと大きな予算が必要だということを理解してもらえばいいわけでしょ？
いくら言っても財務省は予算をくれるわけないと考えているのだろうけど、
■ たとえば財務省設置法３条の財務省の設立目的、
○（任務）
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
この国家予算の黒字化を目的とするのが財務省の設置目的だというこの部分に
■国家の主権を維持させるために最善の対策を講じること。（仮）
という一文を入れることができたら予算は劇的にかわるわけでしょ？だって財務省の存在目的が変わるんだから・・・
もちろんかなり困難な道だけれど、大蔵省だって財務省にかえられたのだから、国会の議員勢力によれば財務省だってまた別の省庁にかえることだってできる。
それが立法府へのアプローチだということをまず理解してほしい。
（意図的に大風呂敷をひろげて立法府へのアプローチという意味を解説してるんだけどね。）
■ 立法府へのアプローチをしているってことは、日本国憲法ですら、国会で衆参両院で２／３の多数で憲法改正道議が可決し、国民投票で過半数をえれば改正できる。憲法ですら改正するコトが可能な場所へのアプローチは
防衛省内へのお願いや進言などとは違うという意味を理解してほしい。
○現行制度で官舎が偉い人しか入れないという予算や制度の問題、
○官舎内の役員だの係だの職場の序列をそのまま持ち込む制度などの根本的な改革や官舎という概念自体を変え、
○ある範囲内の民間住宅を借り上げその官舎と同等の家賃で居住できるようにしてほしいといった希望や、
○官舎から出るときの官舎の修繕費用を隊員負担とするのをやめ、国家予算でまかなってほしいというような希望や転勤の際の引っ越し費用の全額国家負担してほしいといった希望
など
根本的な制度改革ができる国の最高機関への請願だということが解れば、今の官舎よりは民間住宅のほうがずっといいから署名する必要なしという発想にはならないとおもいます。
■法治国家においてその全ての制度を決める法を作り替えるコトができる国の最高機関である国会にどういう法律をつくってほしいのか？どういう予算を組んでほしいのか。
■本当はその制度の欠陥をしっている自衛官のみなさんこそがどの法律をかえれば自分たちの待遇が劇的にかわると解っているはずだとおもいます。
国の財政を変えるためにはだれがみてもその財務省設置法3条がガンです。国の世論をつくりあげることができるほど大きな力をもっている自衛官のＯＢと自衛官の家族が本気でうごけばできないことはないとおもいますけどね。なんで財務省のいいなりになってるんですかね？財務省より確実に防衛省関係の人のほうが数が多いのに。
民主主義国家では選挙による議員勢力が命です。多数決で法律は決まるのだから議員への説明と選挙で制度は変えることができる。そのことを理解してほしい。
デモや不法占拠では制度はかわらないけど、平穏な国会へのお願いである請願を通しての議員や議会へのアプローチと選挙で制度は変わります。
★★★ それがわかればまず国会へ自衛官の待遇改善の請願をだしていることの意味が理解できるかとおもい、意図的に大風呂敷をひろげて解説しました。 ★★★
そのポイントがわかれば、逆に現状の制度を知り尽くしている自衛官が官舎の問題点や自衛官の待遇改善の制度の欠陥を知り尽くしている。この制度のこの部分が欠陥だと具体的な話をしなければ議員は気づかないし、どの法やどの政令、通達が根拠となってその制度があるのかを知った上でそれを改正するために何が問題なのかを系統だてて知った上で議員さんにこの部分を改正してほしいとお願いしないとよくはならない。
自衛隊の幹部などで現行の制度や法規制を知り尽くしている人たちが本当は私たちに助言してくれるべきなんですよ。外にいる人は気づかないですからね。
未だに自衛官の退官年齢が５０代という若さだということすら誰も問題視してないけどそれも考えるべきだと思うし、もし５０代であるなら、特別な年金制度が必要だとおもうのよね。そういうこともこれまで自衛官の家族やＯＢは国会に制度改革してほしいといわなかったわけだよね。
また昨年１０月に防衛省の政務官を訪問した時には転勤の際の引っ越し費用の半分ほどが自衛官個人の負担となっているという現行制度はおかしい
今ある制度が絶対かわらないとあきらめるだけでは何も変わらない。
外国の軍のみなさんは誇りをもって軍人として暮らしていけるだけのステイタスをもっている。すぐに全てを変えることができなくても毎年1ミリでもそれに近づけるように努力はするべきだとおもうのよ。
もちろん、法改正に至るまで議員さんたちに制度の不備や欠陥を理解してもらうのは難しいのですぐ劇的に変わるほど簡単なものじゃないけれどね。
やらなければ変わらないです。
それにはあなたの署名が必要なんですよ。
ということで公式サイト先日の請願署名簿提出や新しい紹介議員の先生たちが増えたこともふくめ更新しました。
これで4回目の国会への請願になりますが、今回はじめて、宮城県の隊友会が本気で署名を集めてくれました。その総数が２０００ほどになったので重点的に宮城県の議員さんにアプローチし、まず宮城から変えてほしいというお話しをしています。
隊友会の本気があれば変えることができます。どうぞよろしくおねがいします。
請願署名簿は毎年８月末日 １月末日の年2回締め切りを設けてその一番近い国会に提出します。
http://yakamochi.org/
宮城県のようにどこかの地域の署名がたくさんあつまるようでしたらその地域の議員さんに積極的にアプローチして参ります。
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