大阪市の住民投票の前に都構想というウソについて知っておこう。 | キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)

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大阪都構想についてーこれは読んでおこう。大阪市民たちがどういう選択をしようとしているのかは彼らの住民投票前に知っておく方がいいと思う。
以下転載 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/04/14/fujii-138/


以下、藤井先生のFBの投稿より。↓
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都構想を巡っては、様々なフレーズやスローガンが、喧伝されています。
ここでは、それらを、少なくとも筆者が認識している客観的な情報に基づいて、一つずつ、その妥当性を考えてみたいと思います。
【1】「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪を作る」
報道では、定期的な各メディアが都構想の賛否についての世論調査を有権者を対象に行っていますが、その結果を見れば、おおよそ、賛否拮抗しているというのが、現状の様です。
賛否の比率は、調査によってまちまちですが、一貫して、賛成の理由のトップに挙げられているのが、
「二重行政の解消」
です。例えば、NHKの最新の調査によれば、賛成派の実に「三分の二」の方々が、二重行政の解消を、賛成理由にあげています。
http://satoshi-fujii.com/150412-2/
その背景にはもちろん、都構想を推進する方々が、その点を繰り返しアピールしてこられたことがあります。例えば、今、有権者を対象としたCMにて、
「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪を作る」
というスローガンが日々、喧伝されています。
https://www.youtube.com/watch?t=10&v=hvQlxalrDTs
しかし、当方が知る限りの客観的情報に基づけば、どれだけ考えましても、「二重行政の解消」で豊かな大阪を作るほどの豊富な財源は、生まれてこないことは明白です。なぜなら、よくよく調べてみれば、大阪に削れるような無駄な二重行政は、ほとんどない、ということが既に公的な議会の場で、大阪市役所が公表しているからです。
既に『大阪都構想(9) 二重行政・解消という「幻想」』
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/24/fujii-135/
にて指摘しましたので、繰り返しとなりますが、改めて説明しますと以下の様になります。
(1)そもそも全国で20もある政令指定都市で、「二重行政解消のために都構想を!」という議論は全く起きていない以上、「都構想による二重行政解消論」それ自身の信憑性はにわかに信じがたい。
(2)実際、かつて年間4000億と言われた二重行政解消効果だが、その後議会と行政で何度も精査が繰り返され、今日では、「1億円」程度であることが、大阪市役所が試算した結果から明らかになっている。
(3)なぜそうなったのかと言うと、かつて二重行政だと言われていた図書館、体育館、水道等は、いずれもよくよく調べてみると「無駄な二重行政」はほとんど見当たらず、効率化できる余地がほとんどなかったから。
(4)そして、橋下市長もこうした推計結果を受け、昨年7月には、「僕の価値観は、財政効果に置いていない。」という、実質的に、「二重行政の解消」で豊かな大阪を作るほどの豊富な財源は、生まれてこないことを認めた、とも解釈できるような発言をしている。
これらを踏まえますと、「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪を作る」というスローガンの信憑性は極めて乏しいとしか言いようがない、と筆者は考えます。
(なお、「大阪都」という言葉もこのスローガンの中に使われていますが、この言葉も、誤解を招く表現だという指摘も可能です。)
http://satoshi-fujii.com/150412-5/
【2】「大阪府の財政、赤字を黒字化」
さらに、先に紹介したTVCMでは、
https://www.youtube.com/watch?t=10&v=hvQlxalrDTs
「大阪府の財政、赤字を黒字化」
という言葉が、喧伝されています。
これだけ目にすれば、誰もが、ここ最近の政治で「財政が改善」したかのように認識するのは避けがたいと思われますが、そうした認識は完全に「事実と乖離」しています。
こちらのグラフからも明白な通り、現大阪市長が大阪府知事に就任してからというもの、大阪府の借金が増えるスピードは「二倍」になっているのが事実なのです。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2015/03/tokoso/7jijitsu2/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%896.jpg
そして、その結果、大阪府は、財政が悪い自治体に与えられる不名誉な「起債許可団団体」に指定されてしまっているのです。つまり少なくとも、このスローガンが暗示し得る「橋下府政で財政改善」という「イメージ」は事実と異なる間違いであり、虚構としか言えないのです。
(※ なお、「大阪府の財政、赤字を黒字化」という言説の虚構性については、例えば、下記にて解説されています。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/130603/20130603031.html
【3】 「総務大臣が大阪都構想を認めた」
この言説は、例えば「総務大臣が認めている大阪都構想」という名称の下記サイト等で、非オフィシャルな形で流布されています。
http://togetter.com/li/806296
また、それに関連する言説として、次の様なフレーズも公言されています。
「大阪都構想の設計図は完成した。制度としてはこれで全く問題ない。総務大臣から特段問題なしとの意見を受けた。」
https://twitter.com/t_ishin/status/554577822727950336
このフレーズを素直に読めば、総務省、総務大臣が、都構想の「中身」をチェックしたところ、問題なし、という判断が下された、と解釈するのではないかと思います。
しかし、実態はそうではなく、大臣は、大阪市から提出された「書類に不備がなかった」という趣旨を語っているに過ぎず「都構想の中身」についてチェックした訳ではありません。
http://satoshi-fujii.com/150412-3/
すなわち総務大臣は、ご自身のHPにて、
『今回の「総務大臣意見」は、協定書案の内容について「特段の意見はない」ことを述べるものであって、いわゆる「大阪都構想」の是非について述べるものではない』
https://www.sanae.gr.jp/column_details708.html
と明言しておられるのです。
繰り返しますが総務大臣は、さながら、そうした誤解をあえて避けるかのように『いわゆる「大阪都構想」の是非について述べるものではない』と言明しておられるのです。したがって、「総務大臣が大阪都構想を認めた」とは到底、言えないのです。
【4】「都構想に対して専門家からは批判は出なくなった」
この趣旨のフレーズは、例えば、次の様な格好で、先に紹介したフレーズとともに使われています。
『大阪都構想の設計図については、総務大臣から特段問題なしとの意見が出てからは、専門家からは批判は出なくなりました。騒いでいるのは身分を守りたい大阪市議会議員と素人のみ』
https://twitter.com/t_ishin/status/554574891853160448
しかし、学者の世界では、賛成派はほとんどおらず、反対派が圧倒しているのが現実です(無論、大臣見解が公表された後にも反対派の書籍は出版されています)。
http://satoshi-fujii.com/150409/
しかも、都区制度専門家である「東京都の関係者」は、概して大阪都構想に対して批判的です。
曰く『十八年間、東京の都区制度を取材し続けてきた一人として、大阪で都区制度を導入しようとする試みは、滑稽でしかなかった。』
http://satoshi-fujii.com/150408-3/
『東京23区の区長の中で大阪都構想に賛成の声は聞いたこともない。』
http://satoshi-fujii.com/150412-4/
すなわち、これら発言や事実を踏まえれば、都区制度について詳しく知る、東京都の関係者や学者たちは、概して大阪都構想に対して批判的だと言わざるを得ないように、筆者には思えます。
【5】「ワン大阪」
最後に、都構想で頻繁に使われているフレーズに『ワン大阪』というのが、あります。これは、「大阪市と府の境を無くして大阪を一つにする」、というイメージを喚起するためのフレーズです。
そして、「ワン大阪」を実現するための「協定書」をつくり、その賛否を問う投票をしましょう、と言われています。
では、実際、その「協定書」の中身を、その書類により忠実に視覚的に表現しようとすると、次の様にならざるを得ないものと、筆者は考えます。
http://satoshi-fujii.com/150410/
こうした行政改革で出来上がるものが「ワン大阪」とは到底解釈できない、とお感じになる方は決して少数ではなかろうと、筆者は考えます。


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ここまで、万が一住民投票で大阪の5分割がはじまってしまうともう、大阪市は政令指定都市でもなく不便な数十万規模の市に解体されてしまうわけだけど、そうなるまえに住民が気分だけで組長を選び、おもしろいからと町のインフラをただ破壊するとどうなるのかを見ることができるとおもう。

橋下市長は、何がきまっても住民投票での市民の意思だと最初から責任を住民におしつけているので町の破壊がはっきりわかってたくさんの不都合がではじめてもこれまでの区長や校長などの不祥事や自らの米軍への不適切発言に責任をとらなかったように責任をとることもなく町は放置されるはずです。どうなるか知るためにもこれはおさえておいたほうがいいとおもうポイントなのでぜひ、ご確認くださいねー。


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