By Mr. T in DC
31日の日経新聞夕刊に、給与に関する記事が掲載されていました。
厚生労働省が31日発表した2012年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は月平均31万4236円となり、さかのぼれる1990年以降で最低水準になった。（2012年1月31日日経新聞夕刊より）
そこで、厚生労働省のデータ を実際に調べてみました。記事にあるように、現金給与総額の減少の大きな要因は、
パート比率の上昇
にあることは間違いありません。ただ、一般雇用者・パート雇用者・各平均給与を見ると、違った側面が表れます。12月単月において2008年からの5年間の推移を見てみました。
【雇用形態別の12月現金給与総額の5年推移】
［一般雇用者数］2009年を底に2012年まで回復するも、2008年には届かず
［パート雇用者数］毎年増加
［全雇用者数］2009年を底に回復し、2012年は2008年を超える
［一般雇用者の平均給与］2009年を底に回復するも、2012年は2011年より減少
［パート雇用者の平均給与］2009年を底に回復し、2012年は2008年を超える
12月単月の比較なので、他の月は全く様相が異なるかもしれません。ただ、一つ言えることは、
雇用者数は増加している
と いうことです。ちなみに、生産年齢人口は、2008年から毎年減少しています。（生産年齢人口は15歳から64歳までなので、学生も含まれます。）つま り、母数が減少しているにもかかわらず、実際に給与をもらっている人は増えているのです。それだけ日本には仕事がある、という証拠になります。
さらに、全雇用者が獲得した12月の現金給与総額の5年推移を見ると、次のようになります。
【全雇用者が獲得した12月現金給与総額の5年推移】
2009年を底に回復するも、依然2008年水準には届かず
リーマン・ショック前の状態には戻っていませんが、リーマン・ショック後は増加傾向を続けています。つまり、
日本全体の現金給与総額は増加傾向にある
ということになります。一人あたりの平均給与は減少していますが、総額では伸びているのです。
大部分の人が、収入の範囲内で消費をしていると考えると、消費の元手となる現金給与総額は伸びていることになります。これは、小売企業にとっては嬉しいことではないでしょうか。さらに、給与を貰う人自体が増えているということは、
潜在的な見込み客が増えている
ということにもなります。小売企業にとっては、
客数を増やすことが容易になった
ことに他なりません。となれば、後は客単価を維持・上昇させることできれば、既存店売上高は伸びることになるのです。
このように考えれば、平均給与を押し下げるパート雇用者の増加は、小売店にとって、どちらかと言えばプラスなのではないでしょうか。
☆ 今日のまとめ☆
パート雇用者数の増加により、一人あたりの平均給与は過去最低を記録しているが、全体の雇用者数・全体の現金給与総額は増加している。
これは、小売企業にとっては、売上の元手が増えたことを意味し、さらに見込み客が増えたことを意味するので、プラスではないか。
マーケティング・ビジネスのヒントに関するブログも書いています
WSJを読むには、基本的な英単語を知っていなければなりません
☆ 今日のこぼれ話☆
求人誌を見る限り、雇用機会の多さにびっくりします。
特にサービス業での求人は多く、熾烈ですね。
新聞によると、時給も上昇しているらしいです。
パートから正社員への道がより明確になれば、もっと働く人増えそうですよね。
☆サムシンググッド創業者 坂本桂一さんの言葉☆
「しかし、どれほど強力な商品であって必ず弱点はあるのだから、マーケットのメカニズムに則ってそこを攻めれば勝機はある。」
（『頭の良い人が儲からない理由』 より）
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