By Yelp.com
12月2日の日経新聞のSUNDAY NIKKEI「今を読み解く」紙面に、コミュニティと売上に関する記述がありました。
こうした時代の潮流を豊富な具体例とともに説得的に論じているのが久繁哲之介著『コミュニティが顧客を連れてくる』 （商業界・２０１２年）だ。印象深い事例の紹介とともに、「地域再生の鍵は売上額ではなく地域経済循環率」、「店主が売りたい『物』ではなく顧客のしたい『事』に注目」といった提言やメッセージが多く盛り込まれている。（2012年12月2日日経新聞朝刊より）
売上額でなく地域経済循環率を高めることを目標にすれば、地域が再生するとのことです。地域経済循環率を高める方法として、次の3つを挙げることができます。
【企業が地域経済循環率を高める方法】
［1］ 地元の人を雇用する（人件費）
［2］ 地元の業者を利用する（原材料費、その他経費）
［3］ 地元に本社を持つ（法人事業税など）
た だ、経済効率性を背いて、1・2・3を進めると、費用が高くなり、それは価格に跳ね返ります。例えば、チェーン居酒屋と地元の居酒屋。チェーン居酒屋はア ルバイト主体で、社員も若手主体。一方、地元の居酒屋は、アルバイトは1,2人で、夫婦が切り盛り。チェーン居酒屋は、全国から最安値で食材を調達し、一 方で地元の居酒屋は、地元卸から地元食材を調達。チェーン居酒屋の本社は東京。地元の居酒屋の本社は、そのお店。この場合、チェーン居酒屋の方が、地元の 居酒屋よりも価格は低くなりますが、地域経済循環率は低くなります。
地域経済循環率を考えて、チェーン居酒屋ではなく、地 元の居酒屋を利用すればいいのですが、価格を考えれば、チェーン居酒屋を利用したい気持ちは理解できます。そうさせないためには、価格で比較できないよう に工夫する必要があるかと思います。そのプラスαがあるかどうかが、地元店舗がチェーン店に勝てるかどうかであり、地域経済循環率を高められるかどうかを 決めるのではないでしょう。
そのプラスαとは何か。それは、チェーンにはなかなか真似できない人的サービスになるかと思います。サービスを通じた楽しさであり、快適さ。こういうプラスαがないからこそ、チェーン店が仕掛けた価格競争に地元店舗が巻き込まれているのではないでしょうか。
例えば、キャッシュモブなどは、店舗ではなく買い物客が仕掛ける楽しさ。ただ、キャッシュモブをしてもらうためには、人的サービスを通じて、お店の魅力を伝える必要があるかと思います。顧客とのコミュニケーションの問題に行き着きます。
☆ 今日のまとめ☆
地域経済循環率を高めるためには、チェーン店と価格比較できないような、プラスαの魅力を地元店舗が持つ必要がある。
そのプラスαとは、楽しさや快適さをもたらす人的サービスになるのではないか。
マーケティング・ビジネスのヒントに関するブログも書いています
WSJを読むには、基本的な英単語を知っていなければなりません
☆ 今日のこぼれ話☆
地元店舗を利用すれば、法人事業税を通じて、自分に返ってくることになります。
最近、そういう視点で飲食店を選ぶことが多くなりました。
もう少し余裕があれば、なぁ。
☆サイゼリア創業者 正垣泰彦の言葉☆
「実際に店を視察するときは、商品・設備・作業・立地の４分野について、それぞれ１００項目ずつ書きだしていくことをお勧めする。」
（『おいしいから売れるのではない 売れているから美味しい料理だ』 より）
※創業者・経営者・商売人の心に残る言葉、元気になる言葉を紹介しています。