飲食業をやろうと思ったら必ず必要になるのが物件。
イートイン、テイクアウト専門など業態は数あれどほとんどの人が開業用に物件を探す必要が出てくるのではないでしょうか。
飲食業用の物件と言っても、立地から設備から賃料から検討の要素は多岐に渡り、翻弄されている最中です。専門的なアドバイスなどは業者さんのほうが詳しいことを書かれていると思うので、探し方について僕が感じたことを書いておきます。
物件を探す方法は不動産屋への直接訪問、ネット、街歩きをして空き物件を探すなどがありますが、僕が物件探しを始めた際、周囲から一番おすすめされたのが『不動産屋への直接訪問』でした。
ある人の話によると、住居用はともかくとして、業務用の物件はだいたい地域のネットワークがあり、空きが出るとネットなど一般に情報が流れる前に知り合い同士で借り手探しが行われ、良い物件ほどその段階で決まってしまうんだとか。だから、良い物件をいち早くゲットするには地元密着の不動産屋(おじいちゃんおばあちゃんがやっている、何十年もやっているようなところなど)を何度も訪問して顔を覚えてもらうのがいい、と。
なんとなく分かるような気もしたので、僕もそれにならって不動産屋参りを重ねました。
が、そこで感じたことは実績のない個人店開業志望の人が訪問したところで、適当にあしらわれて終わりというケースが多いです。
二言目には「(希望しているような物件は)無いよ」「この辺りは、そういう条件で探してる人多いからねー」など真摯とはあまり言えないようなお言葉を頂戴することがほとんどでした。
大して賃料の高くない個人店用の物件を熱心に探すよりも、大手のチェーン店の世話したほうが確実で実入りがいいでしょうからねー。ま、これはだいぶ被害妄想が入ってますがｗ。
結果、僕の場合はネットで希望の物件を見つけることができました。
これはあくまで一例ですが、ネットの不動産紹介サイトも数多くあり、特定のサイトにした掲載されていないような物件もあります。不動産屋行脚をするにせよ、サイトめぐりをするにせよ、特定のツテだけを鵜呑みにせず、アンテナは数多く張っておいたほうがよさそうです。
開業する際の飲食店をどのような店にするか、作戦立案と情報収拾の真っ最中です。
ほんと、こういう時にネットって便利です。
本などに比べて情報の質や量に劣ることもありますが、タダで、移動時間ゼロで漁れるのはありがたい限り。
そうやって、色々調べ物をしていると、必ず『飲食店開業コンサルタント』的な方のページにたどり着きます。
僕も前職がITコンサルタントだった関係で、『コンサルティング』っていうビジネスには感じるところがあります。今回は僕がコンサルタントとして働く中で感じた、『コンサルに依頼する３つの場面』について書いてみます。
飲食に限らず何かしらについてコンサルタントに依頼しようと思っている方、「『コンサル』って単語、色んな場面で聞くけど一体どういうやつらなんだ？なんか胡散臭い・・」と思われている方々のご参考になれば幸いです。
＜場面その１＞ 自分(自社)にないスキルの補完
「飲食業をやってみたいが、何の業界知識もなく、何をしていいのか分からない」
「会社を中国に進出させたいが、海外展開のノウハウを知らないし、中国人の知り合いもいない」
など、目標に対して自分で賄える能力が明らかに不足している場合です。たぶん、一般的にコンサルに依頼される場面はコレだと思います。
僕の考えから言って、このような場面でコンサルに依頼するのはアリです。
大抵、コンサルタントフィー(料金)って安くないですからね。まさにこういう時のために活用すべし。
ただし、「何もわからん→丸投げで依頼してしまおう」というのは少々もったいない。
報酬をコンサルティングにかけた時間にするのか、成果次第にするのは契約によって異なるとは思いますが、知識ゼロの状態で依頼すれば当然、コンサルタントは基礎の基礎部分からクライアントに説明したり、調査したりということになります。
となると、当然料金も高くなる。冒頭に書いた通り、大抵の情報はネットで手に入ります。もちろん、個々のクライアントの事情に合わせたきめ細かい情報まで掘り当てるのは難しいですが、「飲食をやろうと思ったらどんな準備が必要？」「中国ビジネスの実体って？」みたいなざっくりした話はすぐ見つかります。
こういう基礎の基礎みたいな情報は予め仕入れ、具体的に分からないことを明確にしたうえで依頼したほうがいいです。その理由として、
一つは料金を節約するため。コンサルに不必要な労力を使わせないことで、発生する料金もしぼれます。
もう一つは舐められないようにするため。全てのコンサルタントがそうだとは決して言いませんが、色々な人がいる職業です。もし、相手が『本当に何も知らず、自分の言う事は何でも信じるズブの素人だ』と思ったら、少なからずクライアントに対する緊張は緩まるでしょう。
よく『コンサルタントは口だけ出して、結果に対する責任はとらない』と言われますが、まあ、そういう部分はあるかもしれません。そういう仕事ですから。
だから、コンサルに舐められ、いい加減な提案を採用して失敗し、損をするのはクライアント自身です。そうならないためにも、自分で調べられる範囲は自分で調べ、少しでも知識をもったうえで依頼することをオススメします。
＜場面その２＞ 自分(自社)で手が回らないスキルの補完
「自社でも調査チームを持っているが、現状の仕事に手一杯で新しく採用して教育している時間がない」
など、やることは分かってるんだけど、手がまわらない場合です。これも依頼するのはアリだと思います。『場面その１』で記載した内容からすると、「自分でノウハウあるんだから、仕事量調節するなりして、なんとか回せばいいのに。金の無駄じゃん」と感じるかもしれませんが、実際問題として、仕事量のやりくりも難しく、今月以内にできる人が必要というような場面もあると思います。
新たに人を育てるのは時間がかかりますし、小さい企業にとって、人を新しく採用するというのは中々の決断です。これから数年間、その分野での仕事が増え続けるならばまだしも、とりあえず数ヶ月のピークを乗り切るために都度、増員しているわけにもいきません。コンサルへの期待値もハッキリしているならば、無駄にはならないでしょう。
ただ、気をつけるべきは期間を明確にすべきということです。難しい仕事をこなせば、それだけ仕事をした人のスキルはあがります。自社の社員であればそれが会社のノウハウとなって蓄積されるわけですが、コンサルがスキルアップしたところで当然、クライアントにとってはさほどメリットがありません。
難しいことではありますが、コンサルに依頼するのは一時的なものと決めて、逆になるべく知識やノウハウを吸い取って自社で賄えることを目指しましょう。
＜場面その３＞ 自分(自社)でやるのが面倒だから
「法律が変わるらしいが、改正の内容を知らない」
など、自分で調べれば分かることなのにやらない場合です。場面その１に記載した『依頼する前に自分で調べる』をせず、かといって場面その２のように『超忙しくて手が回らない』わけでもない、といったところでしょうか。もうお分かりの通り、このような場合にコンサルに依頼するのはムダです。やめたほうがいいです。
こういう風に客観的に書くと、「いや、そんなムダなこと普通しないでしょ」って思われがちですが、僕の経験上、結構このケースは多いです。特に、大企業でどこの部署に何人くらい外部からの人が入ってるか見えにくくなっているような場合は、こうなってしまっている可能性が充分に考えられます。
最近だと、マイナンバー関連のビジネスが活況ですが、あれも新しい制度・法律ができるわけで、『既にマイナンバー制度の何たるかを熟知しているベテラン』なんて人は存在しません。コンサルであっても、地道に国の発表を注視しているしかなく、国の発表というのは当然全国民に渡って開示されます。お役所の仕事だから若干のクセはありますが、マイナンバーのように全国民に影響のある法改正はそれなりに分かりやすく、丁寧に説明をしてくれます。
つまり、自分たちでも充分対策はできることなんです。とりあえず法改正っていうとなんか難しそうだから、できるって言ってるところに頼んでしまおうというのは安易に過ぎると言わざるを得ません。
現場の人間にとって、自分の代わりに動いてくれるコンサルは便利な存在ですから、管理職の人が上から『あの人、依頼する必要性無いんじゃないの？』と言っても、現場はそう簡単に『そうですね』とは言わないでしょうけどね。
無駄なコストカットを検討される際は、この視点からも考えてみてはいかがでしょうか。
と、いうわけで書き始めたら思ったよりも長くなってしまいましたｗ。
正直、僕はコンサルタントとして働く中で上記『場面その３』を多く見聞きしてきました。なので、自分で事業をやる際は極力頼るまい、と心に決めています。
ただ、いざ事業を始めようとして感じるのは、事業主ってとても不安なんです。自分で方針を決定して、実行して、成功にしろ失敗にしろ結果は全て自分で被らなければならない。
その状況で、自分一人で考えた方針が果たして正しいと言えるのか？客観的に見て問題は無いのか？誰かに聞きたくなります。かといって、事業主たるものが自社社員等に不安をさらけ出すわけにはいかないし、信用のおけない人に機密事項を漏らすなんてもってのほか。
そうなった時の『話の聞き役』としてコンサルタントに聞いてみようか、という考えが頭をもたげます。
ただ、ここで強く意識しておかねばならないのは、『コンサルタントだって答えを知っているわけではない』ということ。彼(彼女)が『大丈夫でしょう』と太鼓判を押したところで100%成功するわけじゃない。その事を認識した上で、『単に誰かに話して、安心を得るため』の費用がコンサルタントフィーだとしたら、費用対効果はかなり疑わしいものとなります。
あくまで結果に対する責任は全て自分のもの。時おり見失いがちになるこの原則は持ち続けたいです。
ほんと、こういう時にネットって便利です。
本などに比べて情報の質や量に劣ることもありますが、タダで、移動時間ゼロで漁れるのはありがたい限り。
そうやって、色々調べ物をしていると、必ず『飲食店開業コンサルタント』的な方のページにたどり着きます。
僕も前職がITコンサルタントだった関係で、『コンサルティング』っていうビジネスには感じるところがあります。今回は僕がコンサルタントとして働く中で感じた、『コンサルに依頼する３つの場面』について書いてみます。
飲食に限らず何かしらについてコンサルタントに依頼しようと思っている方、「『コンサル』って単語、色んな場面で聞くけど一体どういうやつらなんだ？なんか胡散臭い・・」と思われている方々のご参考になれば幸いです。
＜場面その１＞ 自分(自社)にないスキルの補完
「飲食業をやってみたいが、何の業界知識もなく、何をしていいのか分からない」
「会社を中国に進出させたいが、海外展開のノウハウを知らないし、中国人の知り合いもいない」
など、目標に対して自分で賄える能力が明らかに不足している場合です。たぶん、一般的にコンサルに依頼される場面はコレだと思います。
僕の考えから言って、このような場面でコンサルに依頼するのはアリです。
大抵、コンサルタントフィー(料金)って安くないですからね。まさにこういう時のために活用すべし。
ただし、「何もわからん→丸投げで依頼してしまおう」というのは少々もったいない。
報酬をコンサルティングにかけた時間にするのか、成果次第にするのは契約によって異なるとは思いますが、知識ゼロの状態で依頼すれば当然、コンサルタントは基礎の基礎部分からクライアントに説明したり、調査したりということになります。
となると、当然料金も高くなる。冒頭に書いた通り、大抵の情報はネットで手に入ります。もちろん、個々のクライアントの事情に合わせたきめ細かい情報まで掘り当てるのは難しいですが、「飲食をやろうと思ったらどんな準備が必要？」「中国ビジネスの実体って？」みたいなざっくりした話はすぐ見つかります。
こういう基礎の基礎みたいな情報は予め仕入れ、具体的に分からないことを明確にしたうえで依頼したほうがいいです。その理由として、
一つは料金を節約するため。コンサルに不必要な労力を使わせないことで、発生する料金もしぼれます。
もう一つは舐められないようにするため。全てのコンサルタントがそうだとは決して言いませんが、色々な人がいる職業です。もし、相手が『本当に何も知らず、自分の言う事は何でも信じるズブの素人だ』と思ったら、少なからずクライアントに対する緊張は緩まるでしょう。
よく『コンサルタントは口だけ出して、結果に対する責任はとらない』と言われますが、まあ、そういう部分はあるかもしれません。そういう仕事ですから。
だから、コンサルに舐められ、いい加減な提案を採用して失敗し、損をするのはクライアント自身です。そうならないためにも、自分で調べられる範囲は自分で調べ、少しでも知識をもったうえで依頼することをオススメします。
＜場面その２＞ 自分(自社)で手が回らないスキルの補完
「自社でも調査チームを持っているが、現状の仕事に手一杯で新しく採用して教育している時間がない」
など、やることは分かってるんだけど、手がまわらない場合です。これも依頼するのはアリだと思います。『場面その１』で記載した内容からすると、「自分でノウハウあるんだから、仕事量調節するなりして、なんとか回せばいいのに。金の無駄じゃん」と感じるかもしれませんが、実際問題として、仕事量のやりくりも難しく、今月以内にできる人が必要というような場面もあると思います。
新たに人を育てるのは時間がかかりますし、小さい企業にとって、人を新しく採用するというのは中々の決断です。これから数年間、その分野での仕事が増え続けるならばまだしも、とりあえず数ヶ月のピークを乗り切るために都度、増員しているわけにもいきません。コンサルへの期待値もハッキリしているならば、無駄にはならないでしょう。
ただ、気をつけるべきは期間を明確にすべきということです。難しい仕事をこなせば、それだけ仕事をした人のスキルはあがります。自社の社員であればそれが会社のノウハウとなって蓄積されるわけですが、コンサルがスキルアップしたところで当然、クライアントにとってはさほどメリットがありません。
難しいことではありますが、コンサルに依頼するのは一時的なものと決めて、逆になるべく知識やノウハウを吸い取って自社で賄えることを目指しましょう。
＜場面その３＞ 自分(自社)でやるのが面倒だから
「法律が変わるらしいが、改正の内容を知らない」
など、自分で調べれば分かることなのにやらない場合です。場面その１に記載した『依頼する前に自分で調べる』をせず、かといって場面その２のように『超忙しくて手が回らない』わけでもない、といったところでしょうか。もうお分かりの通り、このような場合にコンサルに依頼するのはムダです。やめたほうがいいです。
こういう風に客観的に書くと、「いや、そんなムダなこと普通しないでしょ」って思われがちですが、僕の経験上、結構このケースは多いです。特に、大企業でどこの部署に何人くらい外部からの人が入ってるか見えにくくなっているような場合は、こうなってしまっている可能性が充分に考えられます。
最近だと、マイナンバー関連のビジネスが活況ですが、あれも新しい制度・法律ができるわけで、『既にマイナンバー制度の何たるかを熟知しているベテラン』なんて人は存在しません。コンサルであっても、地道に国の発表を注視しているしかなく、国の発表というのは当然全国民に渡って開示されます。お役所の仕事だから若干のクセはありますが、マイナンバーのように全国民に影響のある法改正はそれなりに分かりやすく、丁寧に説明をしてくれます。
つまり、自分たちでも充分対策はできることなんです。とりあえず法改正っていうとなんか難しそうだから、できるって言ってるところに頼んでしまおうというのは安易に過ぎると言わざるを得ません。
現場の人間にとって、自分の代わりに動いてくれるコンサルは便利な存在ですから、管理職の人が上から『あの人、依頼する必要性無いんじゃないの？』と言っても、現場はそう簡単に『そうですね』とは言わないでしょうけどね。
無駄なコストカットを検討される際は、この視点からも考えてみてはいかがでしょうか。
と、いうわけで書き始めたら思ったよりも長くなってしまいましたｗ。
正直、僕はコンサルタントとして働く中で上記『場面その３』を多く見聞きしてきました。なので、自分で事業をやる際は極力頼るまい、と心に決めています。
ただ、いざ事業を始めようとして感じるのは、事業主ってとても不安なんです。自分で方針を決定して、実行して、成功にしろ失敗にしろ結果は全て自分で被らなければならない。
その状況で、自分一人で考えた方針が果たして正しいと言えるのか？客観的に見て問題は無いのか？誰かに聞きたくなります。かといって、事業主たるものが自社社員等に不安をさらけ出すわけにはいかないし、信用のおけない人に機密事項を漏らすなんてもってのほか。
そうなった時の『話の聞き役』としてコンサルタントに聞いてみようか、という考えが頭をもたげます。
ただ、ここで強く意識しておかねばならないのは、『コンサルタントだって答えを知っているわけではない』ということ。彼(彼女)が『大丈夫でしょう』と太鼓判を押したところで100%成功するわけじゃない。その事を認識した上で、『単に誰かに話して、安心を得るため』の費用がコンサルタントフィーだとしたら、費用対効果はかなり疑わしいものとなります。
あくまで結果に対する責任は全て自分のもの。時おり見失いがちになるこの原則は持ち続けたいです。
<この記事を３行で>
・自己都合の退職であっても、失業保険は貰える。
・実際にお金をもらうまでは複数回の申請や数ヶ月の待機が必要。
・アルバイトであっても再就職手当はもらえる
さて、退職後の手続きシリーズも大詰め、一番仕組みが複雑な雇用保険編です。
正直、あまりにも複雑過ぎてブログ記事にするのはやめようかと思いましたｗ。他に分かりやすく解説してくれてるサイトもありますし。
が、仕組み一般は他サイトや本などで確認できても、『実際に申請するとどういう感じだったのか』という事例はあまり引っかからないというのは感じました。
したがって、僕が実際に申請した体験談を中心に書きたいと思います。
雇用保険は健保や年金などと違って、『お金を取られるための手続きではなく、もらうための手続き』です。
面倒ではありますが、ちゃんと申告すれば結構な額が支給されます。参考になれば幸いです。
会社勤めをしている人は通常、社会保険料として健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を給与から天引きされているかと思います。(40歳以上の方は介護保険料も)
これらは『保険』料というのだから、税金のように単に天引きされてどっかで使われるわけではなく、自分にも明確な恩恵があるうえでの天引きです。
健保はおなじみ、医療費が3割の負担で病院にかかれますし、厚生年金は65歳以上になったら年金として毎月一定額が給付されます。
そして、雇用保険料に対応した恩恵が『失業保険』です。
『失業』保険というと、会社が倒産したとか、理不尽なリストラされたとか、自分以外の要因で職を失った場合しかもらえなさそうな感じがしますが、今回の僕のような完全に自己都合の退職であっても貰うことができます。
せっかく毎月雇用保険料払ってたんですから、可能であればその恩恵は受けたいものですよね。
上述の通り、たいそうに複雑な制度なので、詳しい＆正確な説明は下記のサイトなどをご覧ください。
何が一番複雑かって、申請してから実際にお金がもらえるまでの期間計算が、めっちゃややこしいのです。
一般的な期間計算はまたしても下記サイトに譲るとして、
ここでは実際に僕が申し込んだ実例を具体例として記載しておこうと思います。
まず、2015/5/31で退職しました。
その後、会社から離職証明書が送られてきます。
これは「この社員、確かにこの日付でうちを退職しているよ」というもので、失業保険給付の申し込みをする際に必須となりますので、これが手元に届くまではどうにもできません。
離職証明書を手にしたら、申し込みのためにハローワークへ向かいます。
確か離職証明書が送られてきたのは6/10ごろ。しかし、この頃僕はヨーロッパ旅行中でしばらく不在だったので、受け取ったのは6/30ごろでした。
そして7/1、申請のためにハローワークへと出向きます。
ハローワークは各所にありますが、お住まいの住所によって管轄のハローワークが決まっています。
管轄外のところに行っても手続きはできません。
(僕が行った時、川越在住の方が池袋のハローワークに来ていましたが、手続きはしてもらえてませんでした)
7/1は初回の手続きとして離職証明書を提出したり、受付票を書いたり、今後のスケジュール説明を受けたりします。
混雑具合にもよるでしょうが、僕の行った時はあまり混んでいなかったので、全部で１時間ほどで終わりました。
そこで、7/8が就職準備講習会(初回講習日)、7/16が雇用保険説明会、7/28が初回認定日というマイルストーンを告げられました。
事前の下調べでは雇用保険説明会の存在は知らなかったんですが、この日付は調整が効くようです。
7/8、就職準備講習会のために再度ハローワークへ行きました。
そこではハローワークでの職業検索方法や、現在の雇用状況、再就職手当などの説明が1時間ほどありました。
現時点(7/9)で終えた手続きはここまでです。
さて、僕が雇用保険の手続きを行っているのは『再就職手当を受給するため』です。
どうせ修行のためにもう少ししたら働き始める予定ですが、その際にわざわざお金がいただけるのであれば活用しない手はありません。
再就職手当について、僕が事前に調べてもいまいちピンと来なかった点をハローワークの方に確認したので書いておきます。
それは『再就職手当を受給するにあたり、雇用区分は条件になるのか？』です。
再就職手当をもらうための条件を確認すると、『１年を超えて雇用される見込みがあること』とあります。
これはすなわち正社員ということなんでしょうか・・？僕の修行期間は１年程度を見込んでおり、もちろん正社員としてくれればありがたいですが、バイトでも構わないと思っています。
そうなった時、アルバイトは果たして『１年以上は働くところに就職した』と見なされるのか・・？これが疑問でした。
確認結果としては『アルバイトでも１年以上は働くところに就職したと見なされる』です！
再就職手当の条件に当てはまらないのは『契約期間は半年』『１年未満の契約で更新のためには一定のノルマがある』場合などで、
正社員かパート・アルバイトかというのは関係ないとのこと。
アルバイトであっても雇用の期間が特に決まっていないのであれば再就職手当の条件としてOKだそうです。ほっ。
続きは実際の手続きに進展があったら書いていこうと思います。
<失業保険をもらう！>_top
http://koyou.tsukau.jp/
<失業保険をもらう！>_認定日のスケジュールを確認
http://koyou.tsukau.jp/article/ninteibi.html
<失業保険のもらいかた>
http://www.1sitsugyou.com/basic/taiki_seigen.htm
・自己都合の退職であっても、失業保険は貰える。
・実際にお金をもらうまでは複数回の申請や数ヶ月の待機が必要。
・アルバイトであっても再就職手当はもらえる
さて、退職後の手続きシリーズも大詰め、一番仕組みが複雑な雇用保険編です。
正直、あまりにも複雑過ぎてブログ記事にするのはやめようかと思いましたｗ。他に分かりやすく解説してくれてるサイトもありますし。
が、仕組み一般は他サイトや本などで確認できても、『実際に申請するとどういう感じだったのか』という事例はあまり引っかからないというのは感じました。
したがって、僕が実際に申請した体験談を中心に書きたいと思います。
雇用保険は健保や年金などと違って、『お金を取られるための手続きではなく、もらうための手続き』です。
面倒ではありますが、ちゃんと申告すれば結構な額が支給されます。参考になれば幸いです。
会社勤めをしている人は通常、社会保険料として健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を給与から天引きされているかと思います。(40歳以上の方は介護保険料も)
これらは『保険』料というのだから、税金のように単に天引きされてどっかで使われるわけではなく、自分にも明確な恩恵があるうえでの天引きです。
健保はおなじみ、医療費が3割の負担で病院にかかれますし、厚生年金は65歳以上になったら年金として毎月一定額が給付されます。
そして、雇用保険料に対応した恩恵が『失業保険』です。
『失業』保険というと、会社が倒産したとか、理不尽なリストラされたとか、自分以外の要因で職を失った場合しかもらえなさそうな感じがしますが、今回の僕のような完全に自己都合の退職であっても貰うことができます。
せっかく毎月雇用保険料払ってたんですから、可能であればその恩恵は受けたいものですよね。
上述の通り、たいそうに複雑な制度なので、詳しい＆正確な説明は下記のサイトなどをご覧ください。
何が一番複雑かって、申請してから実際にお金がもらえるまでの期間計算が、めっちゃややこしいのです。
一般的な期間計算はまたしても下記サイトに譲るとして、
ここでは実際に僕が申し込んだ実例を具体例として記載しておこうと思います。
まず、2015/5/31で退職しました。
その後、会社から離職証明書が送られてきます。
これは「この社員、確かにこの日付でうちを退職しているよ」というもので、失業保険給付の申し込みをする際に必須となりますので、これが手元に届くまではどうにもできません。
離職証明書を手にしたら、申し込みのためにハローワークへ向かいます。
確か離職証明書が送られてきたのは6/10ごろ。しかし、この頃僕はヨーロッパ旅行中でしばらく不在だったので、受け取ったのは6/30ごろでした。
そして7/1、申請のためにハローワークへと出向きます。
ハローワークは各所にありますが、お住まいの住所によって管轄のハローワークが決まっています。
管轄外のところに行っても手続きはできません。
(僕が行った時、川越在住の方が池袋のハローワークに来ていましたが、手続きはしてもらえてませんでした)
7/1は初回の手続きとして離職証明書を提出したり、受付票を書いたり、今後のスケジュール説明を受けたりします。
混雑具合にもよるでしょうが、僕の行った時はあまり混んでいなかったので、全部で１時間ほどで終わりました。
そこで、7/8が就職準備講習会(初回講習日)、7/16が雇用保険説明会、7/28が初回認定日というマイルストーンを告げられました。
事前の下調べでは雇用保険説明会の存在は知らなかったんですが、この日付は調整が効くようです。
7/8、就職準備講習会のために再度ハローワークへ行きました。
そこではハローワークでの職業検索方法や、現在の雇用状況、再就職手当などの説明が1時間ほどありました。
現時点(7/9)で終えた手続きはここまでです。
さて、僕が雇用保険の手続きを行っているのは『再就職手当を受給するため』です。
どうせ修行のためにもう少ししたら働き始める予定ですが、その際にわざわざお金がいただけるのであれば活用しない手はありません。
再就職手当について、僕が事前に調べてもいまいちピンと来なかった点をハローワークの方に確認したので書いておきます。
それは『再就職手当を受給するにあたり、雇用区分は条件になるのか？』です。
再就職手当をもらうための条件を確認すると、『１年を超えて雇用される見込みがあること』とあります。
これはすなわち正社員ということなんでしょうか・・？僕の修行期間は１年程度を見込んでおり、もちろん正社員としてくれればありがたいですが、バイトでも構わないと思っています。
そうなった時、アルバイトは果たして『１年以上は働くところに就職した』と見なされるのか・・？これが疑問でした。
確認結果としては『アルバイトでも１年以上は働くところに就職したと見なされる』です！
再就職手当の条件に当てはまらないのは『契約期間は半年』『１年未満の契約で更新のためには一定のノルマがある』場合などで、
正社員かパート・アルバイトかというのは関係ないとのこと。
アルバイトであっても雇用の期間が特に決まっていないのであれば再就職手当の条件としてOKだそうです。ほっ。
続きは実際の手続きに進展があったら書いていこうと思います。
<失業保険をもらう！>_top
http://koyou.tsukau.jp/
<失業保険をもらう！>_認定日のスケジュールを確認
http://koyou.tsukau.jp/article/ninteibi.html
<失業保険のもらいかた>
http://www.1sitsugyou.com/basic/taiki_seigen.htm