コロナ禍により、国家は財政支援を余儀なくされ、大量の資金が市中に投入され続けている一方で、世界中の株式市場ではインデックスが人類史上最高を更新するなどの現象が起きており、貨幣というモノの価値が今後継続的に下落しつづけるだろう。すると国家統治機構は、貨幣で換算した利潤に対して例えば40パーセントを課税しても、貨幣自体の価値が下落していくので、国家統治機構としては満足できない。国家統治機構としては支配下の国民からもっともっと厳しく税金を搾り取りたい本能を支配側として持っている。そこですぐにでも導入したいのが、時価ベースの保有資産に対する一律課税であると言う。例えば、今年の年末時点で保有資産が300億円だとするとそれがそのまま課税標準額となり、その50パーセントの150億円を税金として納めさせるようにすることを検討するなど、貨幣価値下落時代への準備が急速に検討され進められるだろう。